精神02：現代の精神保健の課題と支援

　精神保健福祉士の専門科目『現代の精神保健の課題と支援』の試験問題のストックから、国家試験の科目出題数と同じ9題がランダムに出題されます。

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カテゴリー: 精02:現代の精神保健の課題と支援

1. 問題　94　次の記述のうち，ライフサイクルにおける発達課題についてのハヴィガースト（Havighurst, R.）の理論として，正しいものを1 つ選びなさい。

1 　人間の発達課題とは，人間が健全で幸福な発達を遂げるために，各発達段階で達成しなければならない課題であると定義した。

2 　人間の発達段階として，乳児期，幼児前期，幼児後期，学童期，青年期，成人期，壮年期，老年期の八つの段階を示した。

3 　仲間集団に加わることは，乳・幼児期の発達課題である。

4 　青年期の発達課題として，モラトリアムを提唱した。

5 　中年期の代表的な発達課題は，職場の地位や役割，経済基盤の喪失である。

問題　94 正答　1

1 　正しい。
ハヴィガースト（Havighurst, R.）は，発達課題を人間が健全で幸福な発達を遂げるために，各発達段階で達成しなければならない課題であると定義した。（『新・精神保健福祉士養成講座②精神保健の課題と支援（第3 版）』中央法規出版，2018年（以下『精神保健の課題と支援』中央法規出版），p.24）

2 　誤り。
選択肢は，エリクソン（Erikson, E.）に関する記述である。エリクソンは，人間の発達段階として，乳児期，幼児前期，幼児後期，学童期，青年期，成人期，壮年期，老年期の八つの段階を示した。ハヴィガーストは，乳・幼児期，児童期，青年期，壮年期，中年期，老年期の六つの段階で表現した。（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.24～25）

3 　誤り。
仲間集団に加わることは，児童期（学童期）の発達課題である。児童期の発達課題として，仲間集団に加わる，通常の遊びに必要な身体的技能，理論やコミュニケーションの獲得の準備などがあげられている。（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.27）

4 　誤り。
モラトリアムの概念を提唱したのは，エリクソンである。なお，モラトリアムとは，社会から，いまだ（社会的）責任を負わない，あるいは猶予されている時期を指す。（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.31）

5 　誤り。
中年期の代表的な発達課題は，家庭人ないし社会人としての責任を果たすこと，老い始める身体機能状態への適応である。選択肢にある，職場の地位や役割の喪失，経済基盤の喪失は，老年期にしばしばみられる発達課題である。（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.33～34）

問題　94 正答　1

1 　正しい。
ハヴィガースト（Havighurst, R.）は，発達課題を人間が健全で幸福な発達を遂げるために，各発達段階で達成しなければならない課題であると定義した。（『新・精神保健福祉士養成講座②精神保健の課題と支援（第3 版）』中央法規出版，2018年（以下『精神保健の課題と支援』中央法規出版），p.24）

2 　誤り。
選択肢は，エリクソン（Erikson, E.）に関する記述である。エリクソンは，人間の発達段階として，乳児期，幼児前期，幼児後期，学童期，青年期，成人期，壮年期，老年期の八つの段階を示した。ハヴィガーストは，乳・幼児期，児童期，青年期，壮年期，中年期，老年期の六つの段階で表現した。（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.24～25）

3 　誤り。
仲間集団に加わることは，児童期（学童期）の発達課題である。児童期の発達課題として，仲間集団に加わる，通常の遊びに必要な身体的技能，理論やコミュニケーションの獲得の準備などがあげられている。（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.27）

4 　誤り。
モラトリアムの概念を提唱したのは，エリクソンである。なお，モラトリアムとは，社会から，いまだ（社会的）責任を負わない，あるいは猶予されている時期を指す。（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.31）

5 　誤り。
中年期の代表的な発達課題は，家庭人ないし社会人としての責任を果たすこと，老い始める身体機能状態への適応である。選択肢にある，職場の地位や役割の喪失，経済基盤の喪失は，老年期にしばしばみられる発達課題である。（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.33～34）

問題　94 正答　1

1 　正しい。
ハヴィガースト（Havighurst, R.）は，発達課題を人間が健全で幸福な発達を遂げるために，各発達段階で達成しなければならない課題であると定義した。（『新・精神保健福祉士養成講座②精神保健の課題と支援（第3 版）』中央法規出版，2018年（以下『精神保健の課題と支援』中央法規出版），p.24）

2 　誤り。
選択肢は，エリクソン（Erikson, E.）に関する記述である。エリクソンは，人間の発達段階として，乳児期，幼児前期，幼児後期，学童期，青年期，成人期，壮年期，老年期の八つの段階を示した。ハヴィガーストは，乳・幼児期，児童期，青年期，壮年期，中年期，老年期の六つの段階で表現した。（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.24～25）

3 　誤り。
仲間集団に加わることは，児童期（学童期）の発達課題である。児童期の発達課題として，仲間集団に加わる，通常の遊びに必要な身体的技能，理論やコミュニケーションの獲得の準備などがあげられている。（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.27）

4 　誤り。
モラトリアムの概念を提唱したのは，エリクソンである。なお，モラトリアムとは，社会から，いまだ（社会的）責任を負わない，あるいは猶予されている時期を指す。（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.31）

5 　誤り。
中年期の代表的な発達課題は，家庭人ないし社会人としての責任を果たすこと，老い始める身体機能状態への適応である。選択肢にある，職場の地位や役割の喪失，経済基盤の喪失は，老年期にしばしばみられる発達課題である。（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.33～34）

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2. 問題　122　　メンタルヘルスギャップアクションプログラムに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　メンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入ガイドは，国際連合（国連）が作成した。

2　mhGAP介入ガイドは，特に高所得国（経済的先進国）に向けて，推奨される治療や支援を示している。

3　mhGAP介入ガイドは，これまでの研究で積み重ねられてきた知見を丹念に読み込み，科学的に効果が承認されている治療や支援を紹介している。

4　mhGAP介入ガイドは，優先されるべき精神疾患の診断や状態を定めず，各疾患を分け隔てなく平等にガイドの対象としている。

5　国レベルのメンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入は，政策決定者が導入の可否を決めて，一度導入が決まれば，まずは現場で実践してもらうことが望ましい。

問題　122　　正答　3

1　誤り。
メンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入ガイドは，世界保健機関（WHO）が主導的に作成した。WHOは，精神衛生に関しての様々な地域・経済的格差を是正することを目標として掲げている。どのような地域においても，市民が精神保健サービスを受けられるように，本ガイドが作成された。
（小澤寛樹・黒滝直弘・中根允文「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド（第1版）」長崎大学大学院精神神経科学教室，2015年（以下「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学），p.4（https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/44406/9784904561898_jpn.pdf），『新・精神保健福祉士養成講座②精神保健の課題と支援（第3版）』中央法規出版，2018年（以下『精神保健の課題と支援』中央法規出版），p.348）

2　誤り。
メンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入ガイドでは，特に中低所得国で推奨される治療や支援が示されている。具体的には，統合失調症（ガイド中は精神病）やうつ病などの各精神疾患の診断に対して，薬物治療の適切な処方や患者心理教育やその内容，社会的ネットワークの再構築などが提案されている。
（「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学，pp.10～116，『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.348）

3　正しい。
メンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入ガイドで紹介される治療や支援は，これまでの研究で示されたエビデンスを系統的にレビューし，吟味されたものである。研究で示されたエビデンスとは，無作為化比較試験など厳密な研究デザインからの科学的知見を意味する。
（「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学，p.10，『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.348）

4　誤り。
メンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入ガイドは，その対象に優先度をつけており，全ての精神疾患を優先度なく扱っているわけではない。優先度が高い状態や疾患は統合失調症（精神病），うつ病，双極性障害，てんかん，子どもや青年における発達症／発達障害および行動症／行動障害，認知症，アルコール使用障害，薬物使用障害，自傷／自殺，他の重要な情緒的あるいは医学的に説明不能な愁訴である。これらの優先度の高い状態・疾患は，死亡率，罹患率，障害における負担の大きさ，経済的損失の大きさ，人権侵害との関連性という観点から選択されている。
（「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学，p.10，『精神保健福祉士養成セミナー②精神保健学（第6版）』へるす出版，2017年（以下『精神保健学』へるす出版），p.317）

5　誤り。
mhGAP介入ガイドはモデルガイドであり，国や地域の状況に応じた使用が不可欠である。よって，mhGAP介入ガイドは，その地域の情勢を把握する者と一緒に精神保健サービスの普及を促進することを勧めている。具体的には，国レベルの施策について，同ガイドラインは，政策決定者のトップダウン方式よりも，国内の利害関係者の会議の計画，ニーズの評価，ケアの拡充への障壁の特定から始めることを推奨している。
（「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学，p.11）

問題　122　　正答　3

1　誤り。
メンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入ガイドは，世界保健機関（WHO）が主導的に作成した。WHOは，精神衛生に関しての様々な地域・経済的格差を是正することを目標として掲げている。どのような地域においても，市民が精神保健サービスを受けられるように，本ガイドが作成された。
（小澤寛樹・黒滝直弘・中根允文「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド（第1版）」長崎大学大学院精神神経科学教室，2015年（以下「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学），p.4（https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/44406/9784904561898_jpn.pdf），『新・精神保健福祉士養成講座②精神保健の課題と支援（第3版）』中央法規出版，2018年（以下『精神保健の課題と支援』中央法規出版），p.348）

2　誤り。
メンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入ガイドでは，特に中低所得国で推奨される治療や支援が示されている。具体的には，統合失調症（ガイド中は精神病）やうつ病などの各精神疾患の診断に対して，薬物治療の適切な処方や患者心理教育やその内容，社会的ネットワークの再構築などが提案されている。
（「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学，pp.10～116，『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.348）

3　正しい。
メンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入ガイドで紹介される治療や支援は，これまでの研究で示されたエビデンスを系統的にレビューし，吟味されたものである。研究で示されたエビデンスとは，無作為化比較試験など厳密な研究デザインからの科学的知見を意味する。
（「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学，p.10，『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.348）

4　誤り。
メンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入ガイドは，その対象に優先度をつけており，全ての精神疾患を優先度なく扱っているわけではない。優先度が高い状態や疾患は統合失調症（精神病），うつ病，双極性障害，てんかん，子どもや青年における発達症／発達障害および行動症／行動障害，認知症，アルコール使用障害，薬物使用障害，自傷／自殺，他の重要な情緒的あるいは医学的に説明不能な愁訴である。これらの優先度の高い状態・疾患は，死亡率，罹患率，障害における負担の大きさ，経済的損失の大きさ，人権侵害との関連性という観点から選択されている。
（「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学，p.10，『精神保健福祉士養成セミナー②精神保健学（第6版）』へるす出版，2017年（以下『精神保健学』へるす出版），p.317）

5　誤り。
mhGAP介入ガイドはモデルガイドであり，国や地域の状況に応じた使用が不可欠である。よって，mhGAP介入ガイドは，その地域の情勢を把握する者と一緒に精神保健サービスの普及を促進することを勧めている。具体的には，国レベルの施策について，同ガイドラインは，政策決定者のトップダウン方式よりも，国内の利害関係者の会議の計画，ニーズの評価，ケアの拡充への障壁の特定から始めることを推奨している。
（「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学，p.11）

問題　122　　正答　3

1　誤り。
メンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入ガイドは，世界保健機関（WHO）が主導的に作成した。WHOは，精神衛生に関しての様々な地域・経済的格差を是正することを目標として掲げている。どのような地域においても，市民が精神保健サービスを受けられるように，本ガイドが作成された。
（小澤寛樹・黒滝直弘・中根允文「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド（第1版）」長崎大学大学院精神神経科学教室，2015年（以下「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学），p.4（https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/44406/9784904561898_jpn.pdf），『新・精神保健福祉士養成講座②精神保健の課題と支援（第3版）』中央法規出版，2018年（以下『精神保健の課題と支援』中央法規出版），p.348）

2　誤り。
メンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入ガイドでは，特に中低所得国で推奨される治療や支援が示されている。具体的には，統合失調症（ガイド中は精神病）やうつ病などの各精神疾患の診断に対して，薬物治療の適切な処方や患者心理教育やその内容，社会的ネットワークの再構築などが提案されている。
（「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学，pp.10～116，『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.348）

3　正しい。
メンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入ガイドで紹介される治療や支援は，これまでの研究で示されたエビデンスを系統的にレビューし，吟味されたものである。研究で示されたエビデンスとは，無作為化比較試験など厳密な研究デザインからの科学的知見を意味する。
（「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学，p.10，『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.348）

4　誤り。
メンタルヘルスギャップ（mhGAP）介入ガイドは，その対象に優先度をつけており，全ての精神疾患を優先度なく扱っているわけではない。優先度が高い状態や疾患は統合失調症（精神病），うつ病，双極性障害，てんかん，子どもや青年における発達症／発達障害および行動症／行動障害，認知症，アルコール使用障害，薬物使用障害，自傷／自殺，他の重要な情緒的あるいは医学的に説明不能な愁訴である。これらの優先度の高い状態・疾患は，死亡率，罹患率，障害における負担の大きさ，経済的損失の大きさ，人権侵害との関連性という観点から選択されている。
（「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学，p.10，『精神保健福祉士養成セミナー②精神保健学（第6版）』へるす出版，2017年（以下『精神保健学』へるす出版），p.317）

5　誤り。
mhGAP介入ガイドはモデルガイドであり，国や地域の状況に応じた使用が不可欠である。よって，mhGAP介入ガイドは，その地域の情勢を把握する者と一緒に精神保健サービスの普及を促進することを勧めている。具体的には，国レベルの施策について，同ガイドラインは，政策決定者のトップダウン方式よりも，国内の利害関係者の会議の計画，ニーズの評価，ケアの拡充への障壁の特定から始めることを推奨している。
（「精神保健専門家のいない保健医療の場における精神・神経・物質使用障害のためのmhGAP介入ガイド」長崎大学，p.11）

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カテゴリー: 精02:現代の精神保健の課題と支援

3. 問題　100　アルコール健康障害に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　アルコール健康障害とは，不適切な飲酒の影響に関連した身体疾患のことをいう。

2　アルコール健康障害の原因となる不適切な飲酒に未成年の飲酒は含まれない。

3　アルコール健康障害対策基本法の施行により，アルコール関連問題啓発週間が設けられた。

4　都道府県には，アルコール健康障害対策推進計画の策定が義務づけられている。

5　アルコール健康障害対策推進会議は，専門家，当事者等の委員で構成され，厚生労働大臣が任命する。

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カテゴリー: 精02:現代の精神保健の課題と支援

4. 問題　100　女性等の貧困に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。

1 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律における「困難な問題を抱える女性」とは，経済的に困窮する女性を指す。

2 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では，女性を支援するために，母子家庭等就業・自立支援センターを設けている。

3 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立の背景には，旧売春防止法が現代のニーズに合致しなくなったことがあげられる。

4 　シングルマザーは，良好なメンタルヘルスの状態にあることが多い。

5 　貧困問題の解決に向けた，精神保健福祉士が促進する連携ネットワークには，ボランティア団体などのインフォーマルな資源は含まれない。

問題　100 正答　3

1 　誤り。
2024年（令和6 年） 4 月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律における「困難な問題を抱える女性」とは，性的な被害，家庭の状況，地域社会との関係性，その他のさまざまな事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）をいう。

2 　誤り。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は，対象となる女性を支援するために，女性相談支援センターの設置について規定している。同センターは各都道府県に1 か所（東京都・島根県は2 か所，徳島県は3 か所）設置されており，相談・カウンセリング・情報提供などを行っている。（厚生労働省ホームページ「困難な問題を抱える女性の相談窓口（女性相談支援センター）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40452. html））

3 　正しい。
困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（令和5 年厚生労働省告示第111号）において，「旧売春防止法第4 章に基づく婦人保護事業は，困難な問題に直面している女性の人権の擁護・福祉の増進や自立支援等の視点は不十分なものであった。また，婦人保護事業による支援の対象者が拡大してきた中においても，なお，制度や施設等の利用に円滑につながりにくい場合があること，旧売春防止法下での支援内容が実際の支援対象者のニーズに合わないこと」などが法の制定の背景にあるとして説明されている。

4 　誤り。
相対的貧困率の高くなりやすいシングルマザーの約8 割が，家族との関係や元パートナーからの暴力・暴言，育児を原因とするメンタルヘルス不調を経験している。（『現代の精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.151）

5 　誤り。
精神保健福祉士が促進する連携ネットワークには，社会福祉事務所や保健所，医療機関，公共職業安定所などの専門機関だけでなく，民生委員やボランティア団体などのインフォーマルな資源が含まれる。（『現代の精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.151）

問題　100 正答　3

1 　誤り。
2024年（令和6 年） 4 月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律における「困難な問題を抱える女性」とは，性的な被害，家庭の状況，地域社会との関係性，その他のさまざまな事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）をいう。

2 　誤り。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は，対象となる女性を支援するために，女性相談支援センターの設置について規定している。同センターは各都道府県に1 か所（東京都・島根県は2 か所，徳島県は3 か所）設置されており，相談・カウンセリング・情報提供などを行っている。（厚生労働省ホームページ「困難な問題を抱える女性の相談窓口（女性相談支援センター）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40452. html））

3 　正しい。
困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（令和5 年厚生労働省告示第111号）において，「旧売春防止法第4 章に基づく婦人保護事業は，困難な問題に直面している女性の人権の擁護・福祉の増進や自立支援等の視点は不十分なものであった。また，婦人保護事業による支援の対象者が拡大してきた中においても，なお，制度や施設等の利用に円滑につながりにくい場合があること，旧売春防止法下での支援内容が実際の支援対象者のニーズに合わないこと」などが法の制定の背景にあるとして説明されている。

4 　誤り。
相対的貧困率の高くなりやすいシングルマザーの約8 割が，家族との関係や元パートナーからの暴力・暴言，育児を原因とするメンタルヘルス不調を経験している。（『現代の精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.151）

5 　誤り。
精神保健福祉士が促進する連携ネットワークには，社会福祉事務所や保健所，医療機関，公共職業安定所などの専門機関だけでなく，民生委員やボランティア団体などのインフォーマルな資源が含まれる。（『現代の精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.151）

問題　100 正答　3

1 　誤り。
2024年（令和6 年） 4 月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律における「困難な問題を抱える女性」とは，性的な被害，家庭の状況，地域社会との関係性，その他のさまざまな事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）をいう。

2 　誤り。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は，対象となる女性を支援するために，女性相談支援センターの設置について規定している。同センターは各都道府県に1 か所（東京都・島根県は2 か所，徳島県は3 か所）設置されており，相談・カウンセリング・情報提供などを行っている。（厚生労働省ホームページ「困難な問題を抱える女性の相談窓口（女性相談支援センター）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40452. html））

3 　正しい。
困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（令和5 年厚生労働省告示第111号）において，「旧売春防止法第4 章に基づく婦人保護事業は，困難な問題に直面している女性の人権の擁護・福祉の増進や自立支援等の視点は不十分なものであった。また，婦人保護事業による支援の対象者が拡大してきた中においても，なお，制度や施設等の利用に円滑につながりにくい場合があること，旧売春防止法下での支援内容が実際の支援対象者のニーズに合わないこと」などが法の制定の背景にあるとして説明されている。

4 　誤り。
相対的貧困率の高くなりやすいシングルマザーの約8 割が，家族との関係や元パートナーからの暴力・暴言，育児を原因とするメンタルヘルス不調を経験している。（『現代の精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.151）

5 　誤り。
精神保健福祉士が促進する連携ネットワークには，社会福祉事務所や保健所，医療機関，公共職業安定所などの専門機関だけでなく，民生委員やボランティア団体などのインフォーマルな資源が含まれる。（『現代の精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.151）

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5. 問題　131　　精神保健福祉センターに関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。

（注）「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

1　精神保健福祉センターは，「精神保健福祉法」に設置の根拠が記されている。

2　精神保健福祉センターは，市町村に設置される。

3　各精神保健福祉センターは，精神科医や看護師，精神保健福祉士，作業療法士，ピアサポーターについての配置基準を満たす必要がある。

4　精神障害者保健福祉手帳の交付決定は，精神保健福祉センターの主な業務の1つであった時期もあるが，現在は市町村自治体が担っている。

5　精神保健福祉センターの役割には，アルコール依存症や薬物依存症の問題に対する相談も含まれる。

問題　131　　正答　1，5

1　正しい。
精神保健福祉センターの設置は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第6条に規定されている。1965年（昭和40年）精神衛生法の改正時は「精神衛生センター」という名称であり，その設置は任意であった。その後，1987年（昭和62年）の精神保健法（現・精神保健福祉法）の改正時に名称が「精神保健センター」となり，1995年（平成7年）の精神保健福祉法改正時に，現在の名称「精神保健福祉センター」となった。このように，精神保健福祉センターは，精神保健福祉法を根拠法として発展してきた。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.120～121，辻本哲士「精神保健福祉センターと保健所」（以下，辻本哲士「精神保健福祉センターと保健所」）（https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/heart/k-08-003.html））

2　誤り。
精神保健福祉センターは，都道府県及び指定都市に設置される。2002年に，精神医療審査会の審査局等の行政事務を行うようになり，都道府県及び指定都市に必置の機関となった。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.120～121，辻本哲士「精神保健福祉センターと保健所」）

3　誤り。
精神保健福祉センターには，法令上の専門職の配置例として，医師，精神保健福祉士，臨床心理技術者，保健師，看護師，作業療法士が示されているが，ピアサポーターについての言及はない。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.120～121，厚生労働省「精神保健福祉センター運営要領について」（平成8年1月19日健医発57号））

4　誤り。
精神障害者保健福祉手帳の交付決定業務は，現在も精神保健福祉センターの主な業務の1つである。ただし，同手帳の申請は，居住する各市町村の担当窓口から行う。精神保健福祉センターのその他の業務には，企画立案，技術指導及び技術援助，人材育成，普及啓発，調査研究，精神保健福祉相談，組織育成，精神医療審査会の審査に関する事務，自立支援医療（精神通院医療）の判定などが含まれる。
（辻本哲士「精神保健福祉センターと保健所」，『新・精神保健福祉士養成講座⑥精神保健福祉に関する制度とサービス（第6版）』中央法規出版，2018年，pp.47～48）

5　正しい。
精神保健福祉センターには，アルコールや禁止薬物に関する問題，思春期の精神保健に関する問題，認知症の問題を含めた精神保健全般に関する相談を受ける役割がある。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.120～121）

問題　131　　正答　1，5

1　正しい。
精神保健福祉センターの設置は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第6条に規定されている。1965年（昭和40年）精神衛生法の改正時は「精神衛生センター」という名称であり，その設置は任意であった。その後，1987年（昭和62年）の精神保健法（現・精神保健福祉法）の改正時に名称が「精神保健センター」となり，1995年（平成7年）の精神保健福祉法改正時に，現在の名称「精神保健福祉センター」となった。このように，精神保健福祉センターは，精神保健福祉法を根拠法として発展してきた。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.120～121，辻本哲士「精神保健福祉センターと保健所」（以下，辻本哲士「精神保健福祉センターと保健所」）（https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/heart/k-08-003.html））

2　誤り。
精神保健福祉センターは，都道府県及び指定都市に設置される。2002年に，精神医療審査会の審査局等の行政事務を行うようになり，都道府県及び指定都市に必置の機関となった。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.120～121，辻本哲士「精神保健福祉センターと保健所」）

3　誤り。
精神保健福祉センターには，法令上の専門職の配置例として，医師，精神保健福祉士，臨床心理技術者，保健師，看護師，作業療法士が示されているが，ピアサポーターについての言及はない。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.120～121，厚生労働省「精神保健福祉センター運営要領について」（平成8年1月19日健医発57号））

4　誤り。
精神障害者保健福祉手帳の交付決定業務は，現在も精神保健福祉センターの主な業務の1つである。ただし，同手帳の申請は，居住する各市町村の担当窓口から行う。精神保健福祉センターのその他の業務には，企画立案，技術指導及び技術援助，人材育成，普及啓発，調査研究，精神保健福祉相談，組織育成，精神医療審査会の審査に関する事務，自立支援医療（精神通院医療）の判定などが含まれる。
（辻本哲士「精神保健福祉センターと保健所」，『新・精神保健福祉士養成講座⑥精神保健福祉に関する制度とサービス（第6版）』中央法規出版，2018年，pp.47～48）

5　正しい。
精神保健福祉センターには，アルコールや禁止薬物に関する問題，思春期の精神保健に関する問題，認知症の問題を含めた精神保健全般に関する相談を受ける役割がある。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.120～121）

問題　131　　正答　1，5

1　正しい。
精神保健福祉センターの設置は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第6条に規定されている。1965年（昭和40年）精神衛生法の改正時は「精神衛生センター」という名称であり，その設置は任意であった。その後，1987年（昭和62年）の精神保健法（現・精神保健福祉法）の改正時に名称が「精神保健センター」となり，1995年（平成7年）の精神保健福祉法改正時に，現在の名称「精神保健福祉センター」となった。このように，精神保健福祉センターは，精神保健福祉法を根拠法として発展してきた。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.120～121，辻本哲士「精神保健福祉センターと保健所」（以下，辻本哲士「精神保健福祉センターと保健所」）（https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/heart/k-08-003.html））

2　誤り。
精神保健福祉センターは，都道府県及び指定都市に設置される。2002年に，精神医療審査会の審査局等の行政事務を行うようになり，都道府県及び指定都市に必置の機関となった。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.120～121，辻本哲士「精神保健福祉センターと保健所」）

3　誤り。
精神保健福祉センターには，法令上の専門職の配置例として，医師，精神保健福祉士，臨床心理技術者，保健師，看護師，作業療法士が示されているが，ピアサポーターについての言及はない。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.120～121，厚生労働省「精神保健福祉センター運営要領について」（平成8年1月19日健医発57号））

4　誤り。
精神障害者保健福祉手帳の交付決定業務は，現在も精神保健福祉センターの主な業務の1つである。ただし，同手帳の申請は，居住する各市町村の担当窓口から行う。精神保健福祉センターのその他の業務には，企画立案，技術指導及び技術援助，人材育成，普及啓発，調査研究，精神保健福祉相談，組織育成，精神医療審査会の審査に関する事務，自立支援医療（精神通院医療）の判定などが含まれる。
（辻本哲士「精神保健福祉センターと保健所」，『新・精神保健福祉士養成講座⑥精神保健福祉に関する制度とサービス（第6版）』中央法規出版，2018年，pp.47～48）

5　正しい。
精神保健福祉センターには，アルコールや禁止薬物に関する問題，思春期の精神保健に関する問題，認知症の問題を含めた精神保健全般に関する相談を受ける役割がある。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.120～121）

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6. 問題　96　　ストレスチェック制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　ストレスチェック制度は，労働者の時間外労働などの物理的な負担の程度を把握するための検査である。

2　労働者数50人以上の事業場は，常時雇用の労働者に対して，年に1回ストレスチェックを実施することが義務づけられている。

3　高ストレス者に該当する労働者には，医師による面接指導を行うことが事業者の義務である。

4　ストレスチェックは，衛生管理者が実施する。

5　事業者がストレスチェックに用いる調査票として，「職業性ストレス簡易調査票」が義務づけられている。

問題　96　　正答　2

1 誤り。
ストレスチェックは，事業者が労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査である。物理的な負担を問う項目もあるが，これらは，心理的負担をはかるためのものである。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.209）

2 正しい。
常時雇用の50人以上の労働者に対して，年に1回ストレスチェックを実施することは，事業者の義務である。ただし，労働者が50人未満の事業場は当面，努力義務となっている。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.209）

3 誤り。
高ストレス者に該当する労働者のうち，本人の申出があれば医師による面接指導を行わなければならない。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.209）

4 誤り。
ストレスチェックは，医師・保健師が行う。ただし，厚生労働省が定める研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士も実施することができる。また，2018年（平成30年）8月9日の労働安全衛生規則の一部を改正する省令の公布を受けて，必要な研修を修了した歯科医師又は公認心理師も実施できることとなった。衛生管理者は労働者の健康障害や労働災害を防止するために労働安全衛生法に定められた国家資格である。
（厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」p.3）

5 誤り。
事業者がストレスチェックに用いる調査票としては，「職業性ストレス簡易調査票」を用いることが望ましいとされているが，限定はされていない。
（厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」p.6）

問題　96　　正答　2

1 誤り。
ストレスチェックは，事業者が労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査である。物理的な負担を問う項目もあるが，これらは，心理的負担をはかるためのものである。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.209）

2 正しい。
常時雇用の50人以上の労働者に対して，年に1回ストレスチェックを実施することは，事業者の義務である。ただし，労働者が50人未満の事業場は当面，努力義務となっている。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.209）

3 誤り。
高ストレス者に該当する労働者のうち，本人の申出があれば医師による面接指導を行わなければならない。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.209）

4 誤り。
ストレスチェックは，医師・保健師が行う。ただし，厚生労働省が定める研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士も実施することができる。また，2018年（平成30年）8月9日の労働安全衛生規則の一部を改正する省令の公布を受けて，必要な研修を修了した歯科医師又は公認心理師も実施できることとなった。衛生管理者は労働者の健康障害や労働災害を防止するために労働安全衛生法に定められた国家資格である。
（厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」p.3）

5 誤り。
事業者がストレスチェックに用いる調査票としては，「職業性ストレス簡易調査票」を用いることが望ましいとされているが，限定はされていない。
（厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」p.6）

問題　96　　正答　2

1 誤り。
ストレスチェックは，事業者が労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査である。物理的な負担を問う項目もあるが，これらは，心理的負担をはかるためのものである。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.209）

2 正しい。
常時雇用の50人以上の労働者に対して，年に1回ストレスチェックを実施することは，事業者の義務である。ただし，労働者が50人未満の事業場は当面，努力義務となっている。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.209）

3 誤り。
高ストレス者に該当する労働者のうち，本人の申出があれば医師による面接指導を行わなければならない。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.209）

4 誤り。
ストレスチェックは，医師・保健師が行う。ただし，厚生労働省が定める研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士も実施することができる。また，2018年（平成30年）8月9日の労働安全衛生規則の一部を改正する省令の公布を受けて，必要な研修を修了した歯科医師又は公認心理師も実施できることとなった。衛生管理者は労働者の健康障害や労働災害を防止するために労働安全衛生法に定められた国家資格である。
（厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」p.3）

5 誤り。
事業者がストレスチェックに用いる調査票としては，「職業性ストレス簡易調査票」を用いることが望ましいとされているが，限定はされていない。
（厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」p.6）

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7. 問題98 　アルコール依存症及びギャンブル依存症に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1 精神科医療機関はギャンブル依存症には関与しない。

2 ギャンブル依存症には「否認」はない。

3 アルコホーリクス・アノニマス（AA）は，匿名で参加する。

4 アルコール健康障害対策基本法の制定により，酒類の製造・販売を行う事業者に，アルコール健康障害対策に関する事業計画の策定が義務づけられた。

5 ギャンブル依存症は共依存である。

問題　98　　正答　3

1 誤り。
2014年（平成26年）に，アルコール，薬物，ギャンブル等の依存症に対して，依存症治療拠点機関設置運営事業が立ち上げられた。よって，依存症治療を実施している精神科医療機関では，ギャンブル依存症に対しても，治療・回復プログラムなどが実施されている。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.230）

2 誤り。
ギャンブル依存症には飲酒問題同様「否認」があるため，上司や家族などまわりの協力が不可欠となる。患者同士で構成される自助グループや家族会も大変意義がある。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.197）

3 正しい。
アルコール依存症者のためのセルフヘルプグループには，アルコホーリクス・アノニマス（AA）と断酒会がある。セルフヘルプグループとは，同じ病気や悩みをもった当事者同士が，自らの問題を解決するために，互いに体験を分かち合い助け合いながら自主的に活動している集団である。断酒会は非匿名性であるが，AAは非組織化，匿名性を徹底している。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.229）

4 誤り。
2013年（平成25年）に，アルコール健康障害対策基本法が制定され，これにより，酒類の製造・販売を行う事業者の責務として，アルコール健康障害の発生，進行，再発防止に配慮する努力義務を規定している。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.230）

5 誤り。
アルコールや薬物といった精神に依存する物質を原因とする依存症状のことを「物質への依存」という。物質ではなく特定の行為や過程に必要以上に熱中し，のめりこんでしまう症状のことは，「プロセスへの依存」という。ギャンブル依存は，プロセスへの依存にあたる。共依存とは，人間関係に執着してしまうことである。
（厚生労働省「依存症についてもっと知りたい方へ」（https : //www. mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000149274.html））

問題　98　　正答　3

1 誤り。
2014年（平成26年）に，アルコール，薬物，ギャンブル等の依存症に対して，依存症治療拠点機関設置運営事業が立ち上げられた。よって，依存症治療を実施している精神科医療機関では，ギャンブル依存症に対しても，治療・回復プログラムなどが実施されている。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.230）

2 誤り。
ギャンブル依存症には飲酒問題同様「否認」があるため，上司や家族などまわりの協力が不可欠となる。患者同士で構成される自助グループや家族会も大変意義がある。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.197）

3 正しい。
アルコール依存症者のためのセルフヘルプグループには，アルコホーリクス・アノニマス（AA）と断酒会がある。セルフヘルプグループとは，同じ病気や悩みをもった当事者同士が，自らの問題を解決するために，互いに体験を分かち合い助け合いながら自主的に活動している集団である。断酒会は非匿名性であるが，AAは非組織化，匿名性を徹底している。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.229）

4 誤り。
2013年（平成25年）に，アルコール健康障害対策基本法が制定され，これにより，酒類の製造・販売を行う事業者の責務として，アルコール健康障害の発生，進行，再発防止に配慮する努力義務を規定している。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.230）

5 誤り。
アルコールや薬物といった精神に依存する物質を原因とする依存症状のことを「物質への依存」という。物質ではなく特定の行為や過程に必要以上に熱中し，のめりこんでしまう症状のことは，「プロセスへの依存」という。ギャンブル依存は，プロセスへの依存にあたる。共依存とは，人間関係に執着してしまうことである。
（厚生労働省「依存症についてもっと知りたい方へ」（https : //www. mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000149274.html））

問題　98　　正答　3

1 誤り。
2014年（平成26年）に，アルコール，薬物，ギャンブル等の依存症に対して，依存症治療拠点機関設置運営事業が立ち上げられた。よって，依存症治療を実施している精神科医療機関では，ギャンブル依存症に対しても，治療・回復プログラムなどが実施されている。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.230）

2 誤り。
ギャンブル依存症には飲酒問題同様「否認」があるため，上司や家族などまわりの協力が不可欠となる。患者同士で構成される自助グループや家族会も大変意義がある。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.197）

3 正しい。
アルコール依存症者のためのセルフヘルプグループには，アルコホーリクス・アノニマス（AA）と断酒会がある。セルフヘルプグループとは，同じ病気や悩みをもった当事者同士が，自らの問題を解決するために，互いに体験を分かち合い助け合いながら自主的に活動している集団である。断酒会は非匿名性であるが，AAは非組織化，匿名性を徹底している。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.229）

4 誤り。
2013年（平成25年）に，アルコール健康障害対策基本法が制定され，これにより，酒類の製造・販売を行う事業者の責務として，アルコール健康障害の発生，進行，再発防止に配慮する努力義務を規定している。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.230）

5 誤り。
アルコールや薬物といった精神に依存する物質を原因とする依存症状のことを「物質への依存」という。物質ではなく特定の行為や過程に必要以上に熱中し，のめりこんでしまう症状のことは，「プロセスへの依存」という。ギャンブル依存は，プロセスへの依存にあたる。共依存とは，人間関係に執着してしまうことである。
（厚生労働省「依存症についてもっと知りたい方へ」（https : //www. mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000149274.html））

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8. 問題　95　次のうち，若者の自殺対策におけるインターベンション活動として，適切なものを2つ選びなさい。

1　子どもの孤立感を防ぐ

2　自殺防止を目的としたSNS（Social Networking Service）を活用した相談

3　学校における自殺予防教育

4　「生か死か」の気持ちの揺れに対する適切な介入

5　自殺が生じた後の保護者への説明

問題　95　　正答　2，4

1　適切でない。
これは，プリベンション（未然防止）にあたる。子どもの自殺の危険因子として，安心感のもてない家庭環境，孤立感，また，周囲からの十分なサポートが得られていない状況下も，子どもはストレスが高くなることなどがあげられている。
（『現代の精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.77～78）

2　適切。
自殺の危機に対して対応するインターベンションにあたる。厚生労働省では，2018年（平成30年）に，自殺防止を目的としたSNSを活用した相談事業（自殺防止SNS相談事業）を開始している。
（厚生労働省「第2節　若年者に対する自殺対策の状況～SNSによる相談の取組状況～」（https://www.mhlw.go.jp/content/r1g-2-2.pdf））

3　適切でない。
自殺予防教育も，プリベンションにあたる。プリベンションは，危機的状況になる前に対策を立てて，未然に自殺の危険性が高まることを予防することであり，予防教育などもこれにあたる。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.151）

4　適切。
自殺を未然に防ぐインターベンションにあたる。若者が自殺を選択する前に観察される心の動きとして，孤独感が強く，死に向かおうとする気持ちと生を望もうとする気持ちの狭間で揺れている状態がある。こうした気持ちにいち早く気づいて対応をすれば，自殺を未然に防ぐことも可能になる。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.152）

5　適切でない。
自殺が生じた後の事後対応にあたるので，ポストベンションである。ポストベンションは，自殺が生じてしまった場合，遺された人々の心理的影響を可能な限り少なくするためのケアである。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.151）

問題　95　　正答　2，4

1　適切でない。
これは，プリベンション（未然防止）にあたる。子どもの自殺の危険因子として，安心感のもてない家庭環境，孤立感，また，周囲からの十分なサポートが得られていない状況下も，子どもはストレスが高くなることなどがあげられている。
（『現代の精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.77～78）

2　適切。
自殺の危機に対して対応するインターベンションにあたる。厚生労働省では，2018年（平成30年）に，自殺防止を目的としたSNSを活用した相談事業（自殺防止SNS相談事業）を開始している。
（厚生労働省「第2節　若年者に対する自殺対策の状況～SNSによる相談の取組状況～」（https://www.mhlw.go.jp/content/r1g-2-2.pdf））

3　適切でない。
自殺予防教育も，プリベンションにあたる。プリベンションは，危機的状況になる前に対策を立てて，未然に自殺の危険性が高まることを予防することであり，予防教育などもこれにあたる。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.151）

4　適切。
自殺を未然に防ぐインターベンションにあたる。若者が自殺を選択する前に観察される心の動きとして，孤独感が強く，死に向かおうとする気持ちと生を望もうとする気持ちの狭間で揺れている状態がある。こうした気持ちにいち早く気づいて対応をすれば，自殺を未然に防ぐことも可能になる。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.152）

5　適切でない。
自殺が生じた後の事後対応にあたるので，ポストベンションである。ポストベンションは，自殺が生じてしまった場合，遺された人々の心理的影響を可能な限り少なくするためのケアである。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.151）

問題　95　　正答　2，4

1　適切でない。
これは，プリベンション（未然防止）にあたる。子どもの自殺の危険因子として，安心感のもてない家庭環境，孤立感，また，周囲からの十分なサポートが得られていない状況下も，子どもはストレスが高くなることなどがあげられている。
（『現代の精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.77～78）

2　適切。
自殺の危機に対して対応するインターベンションにあたる。厚生労働省では，2018年（平成30年）に，自殺防止を目的としたSNSを活用した相談事業（自殺防止SNS相談事業）を開始している。
（厚生労働省「第2節　若年者に対する自殺対策の状況～SNSによる相談の取組状況～」（https://www.mhlw.go.jp/content/r1g-2-2.pdf））

3　適切でない。
自殺予防教育も，プリベンションにあたる。プリベンションは，危機的状況になる前に対策を立てて，未然に自殺の危険性が高まることを予防することであり，予防教育などもこれにあたる。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.151）

4　適切。
自殺を未然に防ぐインターベンションにあたる。若者が自殺を選択する前に観察される心の動きとして，孤独感が強く，死に向かおうとする気持ちと生を望もうとする気持ちの狭間で揺れている状態がある。こうした気持ちにいち早く気づいて対応をすれば，自殺を未然に防ぐことも可能になる。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.152）

5　適切でない。
自殺が生じた後の事後対応にあたるので，ポストベンションである。ポストベンションは，自殺が生じてしまった場合，遺された人々の心理的影響を可能な限り少なくするためのケアである。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.151）

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9. 問題　124　　依存症に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　窃盗症（クレプトマニア）は，物質依存に分類される。

2　ギャンブル依存症は，ギャンブルが身近にあるなどの環境因子が揃ったときに，はじめてなり得る。

3　アルコール依存症は，我が国で最も多くみられる行動プロセスの依存（行動嗜癖）である。

4　ギャンブル依存症は，アルコール依存症のような「病の否認」は認められない。

5　WHOは，ゲーム障害を国際疾病として正式に認定した。

問題　124　　正答　5

1　誤り。
窃盗症（クレプトマニア）は，行動プロセスの依存（行動嗜癖）といわれているが，DSM―5では「秩序破壊的・行動制御・素行症群」に分類されている。物質依存（物質の嗜癖）は，アルコールや薬物などの乱用・依存症のことである。
（竹村道夫・吉岡隆『窃盗症――その理解と支援』中央法規出版，2018年）

2　誤り。
ギャンブルをする人は誰でもギャンブル依存症になり得る。リスク因子として，若い人，男性，ストレス対処が上手くない人，ギャンブルが身近にあるなどの環境因子が指摘されている。
（依存症対策全国センターHP（http://www.ncasa-japan.jp/understand/gambling/about））

3　誤り。
アルコール依存症は，物質依存（物質の嗜癖）である。アルコールは，繰り返し摂取しているうちに，耐性獲得が進む。すると次第に，摂取する量や回数が増えていき，自分でもコントロールできなくなる。これが物質依存である。わが国で最も多くみられる行動プロセスの依存は，ギャンブル依存症である。行動プロセスの依存とは，物質ではなく，特定の行為や過程に必要以上に熱中し，のめりこんでしまう症状を指している。
（『精神保健学』へるす出版，p.93，厚生労働省「依存症についてもっと知りたい方へ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000149274.html））

4　誤り。
ギャンブル依存症も，アルコール依存症と同様に，自覚しづらく，事態を過小評価するなど，病の否認が認められる病気である。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.197）

5　正しい。
2018年（平成30年）6月にWHOがゲーム障害を病気として認定し，ICD―11で採用することを決定した。なお，ICD―11への日本への適用が現在検討されている。このため，我が国においても関係省庁及び関係機関等で構成される「ゲーム依存症関係者連絡会議」を開催し，ゲーム依存症の認識を高めるとともに，課題や対策等を共有し，ゲーム依存症対策の推進を図ることにした。
（増田彰明他「低年齢化する子どものネット・ゲーム依存と睡眠障害」『子の心とからだ』27（4），2019年，p.473，厚生労働省「ゲーム依存症対策関係者会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00004.html））

問題　124　　正答　5

1　誤り。
窃盗症（クレプトマニア）は，行動プロセスの依存（行動嗜癖）といわれているが，DSM―5では「秩序破壊的・行動制御・素行症群」に分類されている。物質依存（物質の嗜癖）は，アルコールや薬物などの乱用・依存症のことである。
（竹村道夫・吉岡隆『窃盗症――その理解と支援』中央法規出版，2018年）

2　誤り。
ギャンブルをする人は誰でもギャンブル依存症になり得る。リスク因子として，若い人，男性，ストレス対処が上手くない人，ギャンブルが身近にあるなどの環境因子が指摘されている。
（依存症対策全国センターHP（http://www.ncasa-japan.jp/understand/gambling/about））

3　誤り。
アルコール依存症は，物質依存（物質の嗜癖）である。アルコールは，繰り返し摂取しているうちに，耐性獲得が進む。すると次第に，摂取する量や回数が増えていき，自分でもコントロールできなくなる。これが物質依存である。わが国で最も多くみられる行動プロセスの依存は，ギャンブル依存症である。行動プロセスの依存とは，物質ではなく，特定の行為や過程に必要以上に熱中し，のめりこんでしまう症状を指している。
（『精神保健学』へるす出版，p.93，厚生労働省「依存症についてもっと知りたい方へ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000149274.html））

4　誤り。
ギャンブル依存症も，アルコール依存症と同様に，自覚しづらく，事態を過小評価するなど，病の否認が認められる病気である。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.197）

5　正しい。
2018年（平成30年）6月にWHOがゲーム障害を病気として認定し，ICD―11で採用することを決定した。なお，ICD―11への日本への適用が現在検討されている。このため，我が国においても関係省庁及び関係機関等で構成される「ゲーム依存症関係者連絡会議」を開催し，ゲーム依存症の認識を高めるとともに，課題や対策等を共有し，ゲーム依存症対策の推進を図ることにした。
（増田彰明他「低年齢化する子どものネット・ゲーム依存と睡眠障害」『子の心とからだ』27（4），2019年，p.473，厚生労働省「ゲーム依存症対策関係者会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00004.html））

問題　124　　正答　5

1　誤り。
窃盗症（クレプトマニア）は，行動プロセスの依存（行動嗜癖）といわれているが，DSM―5では「秩序破壊的・行動制御・素行症群」に分類されている。物質依存（物質の嗜癖）は，アルコールや薬物などの乱用・依存症のことである。
（竹村道夫・吉岡隆『窃盗症――その理解と支援』中央法規出版，2018年）

2　誤り。
ギャンブルをする人は誰でもギャンブル依存症になり得る。リスク因子として，若い人，男性，ストレス対処が上手くない人，ギャンブルが身近にあるなどの環境因子が指摘されている。
（依存症対策全国センターHP（http://www.ncasa-japan.jp/understand/gambling/about））

3　誤り。
アルコール依存症は，物質依存（物質の嗜癖）である。アルコールは，繰り返し摂取しているうちに，耐性獲得が進む。すると次第に，摂取する量や回数が増えていき，自分でもコントロールできなくなる。これが物質依存である。わが国で最も多くみられる行動プロセスの依存は，ギャンブル依存症である。行動プロセスの依存とは，物質ではなく，特定の行為や過程に必要以上に熱中し，のめりこんでしまう症状を指している。
（『精神保健学』へるす出版，p.93，厚生労働省「依存症についてもっと知りたい方へ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000149274.html））

4　誤り。
ギャンブル依存症も，アルコール依存症と同様に，自覚しづらく，事態を過小評価するなど，病の否認が認められる病気である。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.197）

5　正しい。
2018年（平成30年）6月にWHOがゲーム障害を病気として認定し，ICD―11で採用することを決定した。なお，ICD―11への日本への適用が現在検討されている。このため，我が国においても関係省庁及び関係機関等で構成される「ゲーム依存症関係者連絡会議」を開催し，ゲーム依存症の認識を高めるとともに，課題や対策等を共有し，ゲーム依存症対策の推進を図ることにした。
（増田彰明他「低年齢化する子どものネット・ゲーム依存と睡眠障害」『子の心とからだ』27（4），2019年，p.473，厚生労働省「ゲーム依存症対策関係者会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00004.html））

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