問題　150　　正答　2，4

1　誤り。
「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」の実現のために，事業者が果たす責任は大きい。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.194）

2　正しい。
東証一部上場企業を対象に行われた調査では，43％の企業が「パワーハラスメント」あるいはこれに類似した問題が発生したことがあると回答している。また，この調査では，82％の企業が，「パワーハラスメント」対策は経営上の重要な課題であると回答している。
（中央労働災害防止協会「パワー・ハラスメントの実態に関する調査研究報告書」2005年）

3　誤り。
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告書によると，「職場のパワーハラスメント」とは，「同じ職場で働くものに対して，職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」と定義している。選択肢は，「セクシャルハラスメント」の定義である。
（職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」（以下「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」）p.5）

4　正しい。
具体的事例として，①については暴行・傷害，②については脅迫・名誉毀損（きそん）など，③については隔離・仲間外しなど，④については業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制など，⑤については業務上の合理性なく，能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることなど，⑥については私的なことに過度に立ち入ること，をあげている。
（「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」p.6）

5　誤り。
選択肢の取組みは「職場のパワーハラスメント」を解決する取組み例である。予防の取組みとしては，トップのメッセージ，ルールを決める，実態を把握する，教育する，周知するがあげられている。
（「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」pp.8～9）

問題　119 正答　4

1 　誤り。
農業協同組合は，同じ目的をもった組合員が集まり事業を始めたものであり，社団法人の一つといえる。財団法人は，資産と目的があり，それに即して法人を設立するものである。現在，農業協同組合を組織変更することが可能であるが，変更後も社団であることは変わりない。（『新・社会福祉士養成講座⑪福祉サービスの組織と経営（第5 版）』中央法規出版，2017年（以下『福祉サービスの組織と経営（第5 版）』中央法規出版），p.26）

2 　誤り。
特定非営利活動法人を設立しようとする者は，都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより，申請書を所轄庁に提出して，設立の認証を受けなければならない（特定非営利活動促進法第１０ 条第1 項）。（『福祉サービスの組織と経営（第5 版）』中央法規出版，pp.52～ 53，内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き（令和3 年6 月）」2021年，p.11）

3 　誤り。
医療法第1 条では，「この法律は，医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項（中略）もって国民の健康の保持に寄与することを目的とする」と定められている。医療機関の開設手続きについては，（中略）営利を目的とするものでないことを十分確認する必要がある。（厚生省健康政策局総務・指導課長連名通知『医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について』平成5 年2 月3 日総第5 号・指第9 号，p. 1 ，『福祉サービスの組織と経営（第5 版）』中央法規出版， p.65）

4 　正しい。
医療法人を設立しようとするものは，定款又は寄附行為をもって，少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない（医療法第４４ 条第2 項）。また，財団たる医療法人が寄附行為を変更するにはあらかじめ，評議員会の意見を聴かなければならない（医療法第５４ 条の9 第2 項）。また，医療法人社団は，定款を定めなくてはならない。（『最新 社会福祉士養成講座①福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，2021年（以下『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版）， p.22）

5 　誤り。
町内会や自治会は，認可地縁団体をはじめとして，特定非営利活動法人，一般社団法人等の法人格を取得するところが増えており，福祉活動の主体として期待が高まっている。しかし，役員の高齢化等の課題も増えている。（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局『地域の課題解決を目指す地域運営組織法人化のススメ』2017 年，pp. 1 ～ ２ ）

問題　126 正答　5

1 　適切でない。
選択肢は，チームにおけるメンバーの責任について説明している。「集団」とは「特定の目的を達成するために集まった，互いに影響を与え合い依存し合う複数の人々」である。集団におけるメンバーの責任は，各自の責任分野内で業務を遂行することである。（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.81，『社会福祉学習双書2024第2 巻　福祉サービスの組織と経営』全国社会福祉協議会， 2024年（以下『福祉サービスの組織と経営』全国社会福祉協議会）， pp.141～142）

2 　適切でない。
集団凝集性とは，メンバーがどの程度お互いを魅力的に思い，その集団にとどまろうとするか，その意思の程度を意味する。集団凝集性を規定する要因の一つとして，集団の大きさがあり，集団は小さいほど凝集性は高くなるとされている。（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.78，『最新・はじめて学ぶ社会福祉⑫福祉サービスの組織と経営』ミネルヴァ書房，2022 年（以下『福祉サービスの組織と経営』ミネルヴァ書房），p.91）

3 　適切でない。
チームでは，一人ひとりの貢献がメンバー間の相互作用と協調を通じてプラスの相乗効果（シナジー効果：複数の要素が合わさることで，単体で得られる結果を足し合わせた以上の大きな効果を得ること）を生み出す。そのため，達成される業績は個々の貢献の総和よりも高い水準となる。（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.81，『福祉サービスの組織と経営』全国社会福祉協議会，pp.141～142）

4 　適切でない。
コンフリクトとは集団やチームにおいて，人が複数集まる中で生まれる軋あつ轢れき，対立，衝突が生じる現象のことをいう。コンフリクトには，集団に悪影響を及ぼす非生産的コンフリクトと，創造性や関心を刺激し，集団の意思決定の質を高める生産的コンフリクトの両側面がある。（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.80，『福祉サービスの組織と経営』ミネルヴァ書房，p.93）

5 　適切。
エドモンソン（Edmondson, A. C.）によると，チーミングは，境界のある固定された集団ではなく，動的な活動という意味の動詞であり，安定したチーム構造をもたないまま一丸となって動き，協働することを伴う。（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp.82～83，エイミー・Ｃ・エドモンソン著，野津智子訳『チームが機能するということはどういうことか――「学習力」と「実行力」を高める実践アプローチ』英治出版，2014年，p.25）

問題　145　　正答　3

1　誤り。
「官僚制組織論」は，ウェーバー（Weber,M.）によって唱えられた。近代西欧社会で普遍的にみられる最も効率的な組織として官僚制をあげ，「専門化・分業化」等の六つの特徴をあげた。
（高橋伸夫編著『よくわかる経営管理』ミネルヴァ書房，2011年（以下『よくわかる経営管理』ミネルヴァ書房），p.170）

2　誤り。
「人間関係論」は，メイヨー（Mayo,G.E.）やレスリーバーガー（Roethlisberger,F.J.）によって唱えられた。ホーソン実験の結果，生産性を上げるためには，物理的な作業条件ではなく，作業者の心理的・情緒的なもの，すなわち友人や職場の仲間から認められる「社会的承認」が必要であるとした。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.109，『よくわかる経営管理』ミネルヴァ書房，pp.210～211）

3　正しい。
テイラー（Taylor,F.W.）は，動作研究によって最も効率的な作業のやり方を考察し，物理的な作業条件が生産性を左右するという「科学的管理法」を唱えた。そのポイントは「課業管理」「差別的出来高給制度」「ファンクショナル組織」であるとした。
（『よくわかる経営管理』ミネルヴァ書房，pp.166～167）

4　誤り。
「ゴミ箱モデル」は，コーエン（Cohen,M.D.），マーチ（March,J.），オルセン（Olsen,J.）によって唱えられた。現実の組織的意思決定では，答えとなる解決策は先に生み出され蓄積され，それが何らかのタイミングで問題と結びついて解決されることが往々にして生じている。その状態をゴミ箱モデルと呼んだ。
（『よくわかる経営管理』ミネルヴァ書房，pp.184～185）

5　誤り。
「組織文化論」は，シャイン（Schein,E.H.）によって唱えられた。組織の考え方や価値観，すなわち組織文化が企業の成功のためには重要であるとした。そして文化を理解するために，「文物」「標榜されている価値観」「背後に潜む基本的仮定」の三つのレベルを定義した。
（『よくわかる経営管理』ミネルヴァ書房，pp.206～207）

問題　146　　正答　5

1　誤り。
選択肢の内容は，ミンツバーグ（Mintzberg,H.）の理論である。チャンドラー（Chandler,A.D.）は，企業が戦略を変更すれば「組織は戦略に従う」べきであり，もし組織が戦略に従わなければその戦略の効果は十分に発揮されないとした。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.78，井上善海・佐久間信夫『よくわかる経営戦略論』ミネルヴァ書房，2008年（以下『よくわかる経営戦略論』ミネルヴァ書房），p.68）

2　誤り。
選択肢の内容は，チャンドラーの理論である。アンゾフ（Ansoff,H.I.）は，戦略の体系とその開発プロセスを初めて体系化し，戦略の構成要素は，「製品・市場分野」「成長ベクトル」「競争優位性」「シナジー」の四つとした。また，「戦略は組織に従う」とした。
（『よくわかる経営戦略論』ミネルヴァ書房，p.2，p.4）

3　誤り。
選択肢の内容は，アンゾフの理論である。ポーター（Porter,M.E.）は，有利なポジションを見つけて優位を築くことに成功する競争戦略の基本形を，「コストリーダーシップ戦略」「差別化戦略」「集中戦略」の三つとした。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.84，『よくわかる経営管理』ミネルヴァ書房，p.2，pp.86～91）

4　誤り。
選択肢の内容は，ポーターの理論である。ミンツバーグは，「戦略は無数の行動と意思決定の中に見出されるパターン」とし，戦略的プランニングにはいくつかの前提があり，創発的な戦略を立てることが重要とした。
（『よくわかる経営戦略論』ミネルヴァ書房，p.2，pp.80～81）

5　正しい。
ユヌス（Yunus,M.）は，「ソーシャル・ビジネスの利益は，ソーシャル・ビジネスの拡大のために活用するべき」とした。その実証実験としてグラミン銀行を始め，マイクロクレジットの手法を開発した。2006年にノーベル平和賞を受賞している。
（M.ユヌス，猪熊弘子訳『貧困のない世界を創る』早川書房，2008年，pp.58～61）

問題　127 正答　5

1 　適切でない。
コンプライアンスは「法令遵守」と訳されるが，法令違反をしないことが組織の最終的な目標ではない。法令を守ることはもちろん，社会的なルールや職業倫理を遵守し，社会からの期待に応えることを目的としている。（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp.104～105，『よくわかる社会福祉士の「経営」』ミネルヴァ書房，p.43）

2 　適切でない。
リスクマネジメントでは，事故は起こり得るものであることを前提として，リスクを予見し予防的な対策をして発生頻度を下げる。そのために， 組織として指針やマニュアルの整備，委員会の設置， 職場研修を実施することが重要である。（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp.136～139，『福祉サービスの組織と経営』全国社会福祉協議会，pp.194～205）

3 　適切でない。サービス提供プロセスを標準化して定着させて，次の課題の発見につなげる維持向上の品質マネジメントサイクル（SDCAサイクル）を重ね， サービスの水準の向上を常に目指す。標準化したサービス提供プロセスは評価と改善を重ねていく必要がある。（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp.147～149，『福祉サービスの組織と経営』ミネルヴァ書房，2022年，pp.109～110）

4 　適切でない。
社会福祉法第78条に，サービス提供主体によるサービス水準向上のための努力義務を規定しており，その一環として福祉サービス第三者評価事業が位置づけられている。受審及びその結果の公表が義務づけられているのは，社会的養護関係施設である。（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.142，『福祉サービスの組織と経営』ミネルヴァ書房，pp.113～114）

5 　適切。
この法律で定める個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，氏名や生年月日，その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを指す。身体の一部の特徴を電子的に利用するために変換したもの，マイナンバー，基礎年金番号等も個人識別符号として個人情報に含めている。（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.157，『福祉サービスの組織と経営』ミネルヴァ書房，pp.127～128）