問題　109 　　正答　5

1 誤り。
個別支援計画の作成は，サービス管理責任者の業務である。ケアマネジメントの手法を用いてサービス利用にかかるアセスメントを行い，サービス等利用計画を受けて，個別支援計画を作成する。
（『精神保健福祉相談援助の基盤（基礎・専門）』中央法規出版， pp.201～202）

2 誤り。
虐待が発生した場合，事業所内だけで事実確認し事態を収束させてしまうことは，障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）第16条の通報義務違反となる。虐待を発見した者や虐待の相談を受けた者は必ず市町村に通報しなければならない。

3 誤り。
選択肢は，サービス提供責任者の業務である。サービス提供責任者は，介護保険法における指定訪問介護事業所や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）における指定居宅介護事業所等に配置され，訪問介護計画や居宅介護計画等を作成する。

4 誤り。
サービス等利用計画の作成は，相談支援専門員の業務である。相談支援専門員は，指定相談支援事業所（一般・特定）に配置され，利用者の自立した日常生活や社会生活の実現を目標に相談支援を行う。
（『精神保健福祉相談援助の基盤（基礎・専門）』中央法規出版， pp.201～202）

5 正しい。
サービス管理責任者は，個別支援計画の作成だけでなく，支援会議の実施や職員の助言や指導， 連絡調整など，質の高いサービスの提供や事業の効率化，人材の育成等の業務も担う。
（『精神保健福祉相談援助の基盤（基礎・専門）』中央法規出版， pp.201～202）

問題　93　　正答　3

1 適切でない。
企業の社会的責任（CSR）は，法人が社会の一員として果たすべきさまざまな責任を意味するが，積極的な情報開示と双方向のコミュニケーションも含まれており，社会福祉法人の活動計画を一切開示しないことは適切ではない。また，社会福祉法第24条第1項には社会福祉法人の事業経営の透明性の確保が規定されており，活動計画や事業報告を開示することが求められており，情報開示が重要になっている。
（白鳥わか子・萩原美穂『図解入門ビジネス最新CSR（企業の社会的責任）がよ～くわかる本』秀和システム，2005年（以下『CSRがよ～くわかる本』秀和システム），pp.12～13）

2 適切でない。
企業の社会的責任では，関与するさまざまなステークホルダー（利害関係者）に対して責任を果たしていくことが求められるため，地域住民への支援も重要である。しかし，社会福祉法人は本来社会福祉事業を行うことを目的としているため（社会福祉法第22条），自法人の利用者を支援することが第一義的に求められており，地域住民への支援を優先することは適切ではない。
（『CSRがよ～くわかる本』秀和システム，pp.16～21）

3 適切。
社会福祉法第24条第2項による「地域における公益的な取組の責務」からすると法人が所在する地域での貢献活動に取り組むことが重要である。企業の社会的責任に基づく社会貢献活動では，先駆的に社会的課題の解決に取り組むNPOやNGOとの連携が重視されている。
（長坂寿久『NGO･NPOと「企業協働力」――CSR経営論の本質』明石書店，2011年，pp.23～30）

4 適切でない。
株式会社等の営利法人からの提案だと
いう理由で社会貢献活動の協働を断るのは適切ではない。現在，多くの営利法人が「企業の社会的責任」としての社会貢献活動に取り組んでおり，その際には社会的課題を先駆的に把握しているNPOやNGOとの協働が重要といわれている。そのため，社会的課題を把握している社会福祉法人も営利法人による社会貢献活動に協力することは法人の社会的責任といえる。
（長坂寿久『NGO･NPOと「企業協働力」――CSR経営論の本質』明石書店，2011年，pp.23～30，『CSRがよ～くわかる本』秀和システム，pp.16～18，p.22）

5 適切でない。
企業の社会的責任では従業員への責任も含まれていることから，地域社会への貢献のためとはいえ従業員の研修機会を減らすことは適切ではない。企業の社会的責任は「社会に対する責任」だけを意味するものではなく，消費者，従業員，取引先，株主，地域，投資家など多様なステークホルダーに対して，社会の一員として果すべき責任を意味するものであることへの理解が必要である。
（『CSRがよ～くわかる本』秀和システム，pp.16～18，p.22）

問題　91　　正答　3

1 誤り。
『ソーシャル・ケースワークの理論と実際』を著して精神分析学の枠組みを基礎としたケースワーク理論を提唱したのは，診断主義学派のハミルトン（Hamilton, G.）である。リッチモンドは，診断主義学派と機能主義学派の台頭以前に『社会診断』や『ソーシャル・ケース・ワークとは何か』を執筆して，科学的な支援の方法としてのケースワークの体系化に取り組んだ。
（L. C. ジョンソン・S. J. ヤンカ，山辺朗子・岩間伸之訳『ジェネラリスト・ソーシャルワーク』ミネルヴァ書房，2004年，p.33，『新・社会福祉士養成講座⑥相談援助の基盤と専門職（第3版）』中央法規出版，2015年（以下『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版），pp.62 ～63）

2 誤り。
コミュニティ・オーガニゼーションの3つのモデルを示したのはロスマン（Rothman, J.）である。ロスは，『コミュニティ・オーガニゼーション理論・原則・実践』を出版してコミュニティ・オーガニゼーションの体系化に取り組んだが，これはロスマンが示したモデルの中の「小地域開発」に分類されている。
（山口稔『コミュニティ・オーガニゼーション統合化説――マレー・G. ロスとの対話』関東学院大学出版会，2010年（以下『コミュニティ・オーガニゼーション統合化説』関東学院大学出版会），pp.17～18，pp.27～29，『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.75）

3 正しい。
ニューステッターは，グループワークの定義を示すなどグループワークの体系化にも取り組んだが，その後，コミュニティ・オーガニゼーションにグループワーク理論を導入したインター・グループワーク説を示した。これは，地域のグループをさらに組織化することで，地域社会のニーズに応えようとするものである。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp.74～75，『コミュニティ・オーガニゼーション統合化説』関東学院大学出版会，p.14）

4 誤り。
4つのPを示したのは，『ソーシャル・ケースワーク――問題解決の過程』によって問題解決アプローチを確立したパールマン（Perlman, H.）である。
ホリスは，『ケースワーク：心理社会療法』を執筆し，心理社会的アプローチを提唱するなかで，状況の中の人（person in the situation）という考え方を示した。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.80，p.82）

5 誤り。
人と環境の交互作用に焦点をあてたソーシャルワーク理論を展開したのは，生態学を基礎とした生活モデルを示したジャーメイン（Germain, C. B.）と
ギッターマン（Gitterman, A.）である。バートレットが『ソーシャルワーク実践の共通基盤』で示したのは，ソーシャルワーク実践を構成する「価値の総体」「知識の総体」「介入のレパートリー」という3つの要素である。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp.82～83，H. M. バートレット，小松源助訳『社会福祉実践の共通基盤』ミネルヴァ書房，2009年，p.81）

問題　97　　正答　3

1 適切でない。

『信用失墜行為の禁止』とは，「立場を利用した信用失墜行為（信用を傷つけるような行為）をしてはならない」ことである。『情報の共有』は，「利
用者の援助のために利用者に関する情報を関係機関・関係職員と共有する場合，その秘密を保持するよう最善の方策を用いる」とされる。いずれも，事例には該当しない。
（「日本社会福祉士会の倫理綱領」）

2 適切でない。
『プライバシーの尊重』とは，「利用者のプライバシーを最大限に尊重し，関係者から情報を得る場合，その利用者から同意を得る」ことであり，『受容』は，「自らの先入観や偏見を排し，利用者をあるがままに受容すること」である。本事例では，Ｋさんの気持ちを受容するか否かの選択に迫られることは考えられるが，Ｋさんのプライバシーを尊重するか否かという問題は生じない。そのため，選択肢のような倫理的ジレンマが生じるとはいえない。
（「日本社会福祉士会の倫理綱領」）

3 適切。
『利用者の利益の最優先』とは，「業務の遂行に際して，利用者の利益を最優先に考える」ことであり，『利用者の自己決定の尊重』とは，「利用者の自己決定を尊重し，利用者がその権利を十分に理解し，活用していけるように援助すること」である。この事例では，Ｋさんの「物を捨てたくない」「支援は必要ない」という自己決定を尊重することと，Ｊ社会福祉士が考えるＫさんの利益を優先させることとが対立して，倫理的ジレンマが生じる。
（「日本社会福祉士会の倫理綱領」）

4 適切でない。
『秘密の保持』とは「利用者や関係者から情報を得る場合，業務上必要な範囲にとどめ，その秘密を保持する。秘密の保持は，業務を退いた後も同様とする」とされる。『プライバシーの尊重』とは，「利用者のプライバシーを最大限に尊重し，関係者から情報を得る場合，その利用者から同意を得る」こと
である。いずれも事例には該当しない。
（「日本社会福祉士会の倫理綱領」）

5 適切でない。
『記録の開示』とは，「利用者から記録の開示の要求があった場合，本人に記録を開示する」ことであり，『情報の共有』は，「利用者の援助のため
に利用者に関する情報を関係機関・関係職員と共有する場合，その秘密を保持するよう最善の方策を用いる」とされる。いずれも事例には該当しない。
（「日本社会福祉士会の倫理綱領」）

問題　95　　正答　2，3

1　誤り。
ソーシャルワーカーは，専門職として共有する価値を基盤に実践していくものである。しかし，ソーシャルワーク実践には，ソーシャルワーカー個人の価値観も影響を及ぼすとされる。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.96）

2　正しい。
ソーシャルワーカーは，個人の価値観をコントロールしながら，専門職としての価値を基盤としてソーシャルワーク実践をしていく必要がある。ソーシャルワーカーは，そのことを自覚する必要がある。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.96）

3　正しい。
個人の価値観は，ものごとの受け取り方や態度，行動にも影響を与える。ゆえに，ソーシャルワーカーは，自分の価値観や性格，行動の傾向をよく知る必要がある。これを，自己覚知という。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.96）

4　誤り。
支援の対象であるクライエント個人の価値観が，ソーシャルワーク専門職集団の価値と相容れないことがある。このようなとき，ソーシャルワーク専門職集団の価値を優先しようとするあまり，価値を押しつけるだけにならないようにする必要がある。ソーシャルワーク専門職としての価値を振りかざすだけでは，適切な援助とはならない。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.97）

5　誤り。
ソーシャルワーカーは，専門職集団として大切にする価値と，クライエント個人の価値観が異なるとき，クライエントの価値観を非審判的態度で受け止め，クライエントの態度や行動をまずは受容する。クライエントとの信頼関係を築き，援助関係の中で，ソーシャルワーク専門職が共有する価値の具現化を目指す。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.97）

問題　80　　正答　4，5

1　適切でない。
社会福祉協議会による対応は必要不可欠であるが，社協のみで支援を行うには限界がある。総合的かつ包括的な相談援助の中核的な機能の一つに「個と地域の一体的支援」があり，そのうち「個を地域で支える援助」には個人への支援に地域の力を活用することが重視されている。Ｄさんへの対応にも，地域住民による協力が必要不可欠である。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.215）

2　適切でない。
Ｄさんへの支援が進展した際には，庭にたまったごみを処理する為に行政の清掃担当部署の協力が必要となるが，現時点での対応依頼は時期尚早である。まずは「個を地域で支える援助」「個を支える地域をつくる援助」に向けて，Ｄさんの状況確認，地域協働の支援体制構築に向けた検討の場の設置に取り組むことが必要となる。

3　適切でない。
地域での支え合いは重要であるが，すでに民生委員は見守り訪問に関して悩んでいたことが確認されている状況において，引き続きの見守り依頼は適切ではない。地域住民からの相談では，問題状況を抱えた当事者（本事例ではＤさん）のみならず，そのような当事者を発見したが対応できずに困っている相談者への支援も考慮することが必要である。

4　適切。
この状況ではまずＤさんの状況把握が必要になるが，突然Ｃコミュニティソーシャルワーカーだけで訪問するよりも，これまでインターホンでは話ができていたという民生委員の協力を得ることで「個を地域で支える援助」につなげることができる。また民生委員がこのような機会をもつことは，地域の福祉課題への対応能力を向上させていくことも期待するものである。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.228）

5　適切。
「個を支える地域をつくる援助」として，複数の援助機関や地域住民がチームを形成することによる援助システムの形成があげられるが，関係者による生活課題の話し合いは，援助システム形成に向けた第一歩といえる。Ｄさんを地域全体で支えていくためにも，関係者による合意形成を図りながら体制づくりを行うことが求められる。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp.167～168）