問題　141　　正答　4

1　誤り。
給付率は，年齢や所得により異なる。義務教育就学前までは8割，義務教育就学後～69歳までは7割，70～74歳までは8割（現役並み所得者は7割），75歳以上は9割（現役並み所得者は7割）と定められている。
（『保健医療サービス』中央法規出版，pp.169～170）

2　誤り。
傷病手当金は，医療以外の現金による給付であり，仕事以外の原因による病気やけがで仕事を休み，給与が支給されない場合に，休業4日目から標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給される休業補償で，一つの疾病について，1年6か月の間に条件を満たした期間受給できる。よって，有給休暇中は給与の支払いがあるため，傷病手当金は支給されない。また，障害厚生年金の受給資格がある場合には，支給が調整される。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p.172）

3　誤り。
出産手当金は，医療以外の現金による給付であり，被保険者本人が出産のために，出産の日以前42日目から，出産の日の翌日以後56日目までの間に休暇を取得し，給与が支給されない場合に，標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給される休業補償である。選択肢は，出産育児一時金の説明で，医療以外の現金による慶弔一時金的な給付である。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p.172）

4　正しい。
高額療養費制度は，請求金額の全額を医療機関に支払った後，医療保険者に申請手続きを行い，後日自己負担限度額を超えた金額の償還払いを受けるのが原則であるが，患者（被保険者）にとっていったん高額の支払いをするため負担が大きい。医療機関は，医療保険者が交付した「限度額適用認定証」の提示を受けると，認定証に記載された高額療養費自己負担限度額のみを患者に請求し，それを超える金額は，医療保険者に請求するので，患者負担が軽減される。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p.170）

5　誤り。
高額医療・高額介護合算療養費は，同居する家族ではなく，同じ世帯で同一の医療保険の加入者について，毎年8月から1年間分の医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が，年齢と所得により決められた限度額を超えたとき，その超えた金額を支給する制度である。高額療養費制度によっても，なお重い負担が生じる場合にそれを軽減する仕組みである。
（『保健医療サービス』中央法規出版，pp.170～172）

問題　107 正答　２

1 　誤り。
日本において不妊治療を直接規定した法律はなく，例えば，日本産科婦人科学会では，人工授精と配偶者間の体外受精を認め，非配偶者間の体外受精と代理出産は認めていない一方で，日本生殖補助医療標準化機関は，一定の状況のもとでの非配偶者間の体外受精を実施しており，各専門家団体の倫理基準によって規制されているのが現状である。（『保健医療と福祉』中央法規出版，pp.34～41）

2 　正しい。
1997年（平成9 年）に臓器の移植に関する法律（臓器移植法）が施行され，2010年（平成22年） の改正により，本人が生前に臓器提供を拒否する意向を示していなければ，家族の同意で脳死下臓器提供が行えるようになった。（『保健医療と福祉』中央法規出版，pp.34～41）

3 　誤り。
2010年（平成22年）の臓器移植法改正に伴い，これまで臓器提供が不可能だった15歳未満の子どもも，家族の同意により臓器提供が可能となった。（『保健医療と福祉』中央法規出版，pp.34～41）

4 　誤り。
血液型や臓器のサイズ，組織的合成などの医学的な適合性によって優先順位が決められるが，臓器提供者が意思表示をしていた場合には，親族優先提供も認められている。このため日本では，医学的な適合性と親族優先提供という二つの異なる基準が存在するといった倫理的な課題を抱えている。（『保健医療と福祉』中央法規出版，pp.34～41）

5 　誤り。
日本における終末期医療の倫理的課題として，尊厳死と安楽死の課題があげられる。日本では， 人生の終末期における医療において本人の希望や意思を受け入れた上で，過度な延命治療は行わず，自然に死に向かう「尊厳死」については，アドバンス・ケア・プランニングなどにより実施されている。しかし，人為的，能動的に死期を早める「安楽死」については，日本では認められておらず，これにかかわった医師などは自殺幇ほう助じょや嘱託殺人として罪に問われる。（『保健医療と福祉』中央法規出版，pp.34～41）

問題　139　　正答　1

1　正しい。
1997年（平成9年）の医療法改正において，医療法第1条の4第2項にインフォームドコンセントの概念が追加された。医師や歯科医師，薬剤師，看護師その他医療の担い手は，医療を提供するに当たり，適切な説明を行い，医療を受ける者の理解を得るように努めなければならないとされた。

2　誤り。
インフォームドコンセントは，15歳以上の同意能力がある者への「説明と同意」「説明に基づく医療」である。一方，インフォームドアセントも，「同意」という意であるが，判断能力が十分でない15歳未満（主に7歳から14歳）の子ども（アメリカ小児科学会（1995年））に対する「説明と同意」の意味で用いられる。
（『保健医療と福祉』中央法規出版，p.29）

3　誤り。
アドバンス・ケア・プランニング（ACP）は，治療やケアにおいて患者の意思を尊重するための実践として欧米などで発展してきた。日本でも，2007年（平成19年）5月に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」が示され，2018年（平成30年）3月に「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に改訂された。ガイドラインによると，ACPでは，本人による意思決定を基本とした繰り返し話し合うプロセスが重視されている。
（厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」，『保健医療と福祉』中央法規出版，pp.44～45）

4　誤り。
アドバンスディレクティブとは，患者や健常な人が，将来，判断能力を失ったとき，人生の最期に自分に行われる医療行為に対する意向を，事前に意思表示しておくことで，事前指示や事前指示書と訳される。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p.149，『保健医療と福祉』中央法規出版，p.46）

5　誤り。
セカンドオピニオンとは，主治医の診断や治療方針を確認するために，主治医以外の専門家に意見を求めるもので，選択肢のように，主治医を変更して，新たな診断や治療方針を立て直すことではない。この仕組みを利用することで，主治医の説明を受けた後，患者自身がすぐに判断がつかない場合や，いくつかある治療方針に迷っている場合などに，主治医以外の専門家の意見を得ることで，患者が納得して治療を受けることが可能となる。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p.148）

1　適切。
言語聴覚士法第42条に，言語聴覚士は，医師又は歯科医師の指示の下に，嚥下訓練，人工内耳の調整等を行うことができると定められている。言語聴覚士は，言語訓練を行うだけでなく，Ａさんの嚥下障害に対しても指導，訓練を行う専門職である。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p.137）

2　適切でない。
「医療ソーシャルワーカー業務指針」の「受診・受療援助」には，「診断，治療を拒否するなど医師等の医療上の指導を受け入れない場合に，その理由となっている心理的・社会的問題について情報を収集し，問題の解決を援助すること」とある。Ａさんの気持ちを尊重する姿勢は大切だが，病気の進行に対応した支援のあり方を検討するのは医療ソーシャルワーカーの役割である。
（『保健医療サービス』中央法規出版，pp.98～99）

3　適切でない。
栄養士法第1条第2項で，管理栄養士は，「管理栄養士の名称を用いて，傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導，個人の身体の状況，栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導並びに特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況，栄養状態，利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とする者」とされている。よって，Ａさんの療養のために必要な栄養の指導を行う役割を担うが，管理栄養士が単独で栄養指導をし，それを医師に報告しただけでは栄養サポートチーム加算を算定することはできない。栄養サポートチーム加算は，一定の施設基準を満たした保険医療機関で，入院患者に対して多職種チーム（栄養サポートチーム）による栄養管理が行われた場合，週1回請求できる加算である。なお，栄養サポートチームは，所定の研修を修了した専任の常勤の医師・看護師・薬剤師・管理栄養士に加え，歯科医師，歯科衛生士，社会福祉士，理学療法士など多様な職種で構成される。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p.31）

4　適切。
歯科衛生士法第2条で，歯科衛生士は，歯科医師の指導の下に，歯牙及び口腔の疾患の予防処置として，歯牙露出面及び正常な歯茎の遊離縁下の付着物及び沈着物を機械的操作によって除去することなどを業とする者とされている。また，同条第3項で，「歯科衛生士の名称を用いて，歯科保健指導をなすことを業とすることができる」とされている。よって，進行性の神経難病に伴い手指の細かい動作ができず，自分で口腔ケアを行うことが困難になったＡさんに対し，定期的に訪問して口腔ケアや歯科保健指導を行う。なお，歯科衛生士が居宅及び社会福祉施設を訪問して口腔ケアを行った場合には，診療報酬（訪問歯科衛生指導料）が算定できる。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p.138）

5　適切でない。
臨床工学技士法第2条で，臨床工学技士は「医師の指示の下に，生命維持管理装置の操作及び保守点検を行うことを業とする者」とされており，人工呼吸器や人工心肺装置，人工透析装置などの医療機器を扱う専門職である。視線入力による意思伝達装置は，言語聴覚士や作業療法士等が患者と相談しながら選定することが多い。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p.137）

問題　71 正答　1

1 　正しい。
令和2 （2020）年度の国民医療費における70歳以上の医療費の割合は，52.2%であり，50％を超えているというのは正しい。（厚生労働省「令和2 （2020）年度国民医療費の概況」（以下「令和2 （2020）年度国民医療費の概況」））

2 　誤り。
財源別国民医療費に占める公費の構成割合は38.4%（16兆4991億円）であり，50%は超えていないため，構成割合の50％を超えているというのは誤りである。そのうち国庫は25.7%（11兆245億円），地方は12.7%（ 5 兆4746億円）となっている。なお，財源別国民医療費の構成割合の約50%を占めるのは，保険料で49.5%（21兆2641億円）である。そのうち事業主は21.3%（ 9 兆1483億円）， 被保険者は28.2%（12兆1159億円）となっている。（「令和2 （2020）年度国民医療費の概況」）

3 　誤り。
診療種類別国民医療費に占める薬局調剤医療費の構成割合は17.8%（ 7 兆6480億円）であり，50% は超えていないため，構成割合の50％を超えているというのは誤りである。なお，診療種類別国民医療費の構成割合の50%を超えるのは，医科診療医療費で， 71.6%（30兆7813億円）である。このほか，歯科診療医療費は，7.0%（ 3 兆22億円）となっている。（「令和2 （2020）年度国民医療費の概況」）

4 　誤り。
65歳未満の傷病分類別医科診療医療費で最も大きな割合を占めるのは，新生物〈腫瘍〉の14.3% （ 1 兆5816億円）であるため，循環器系の疾患が最も大きいというのは誤りである。ただし，65歳以上を含む総数の傷病分類別医科診療医療費は，循環器系疾患が構成割合の19.5%（ 6 兆21億円）で最も大きな割合を占める。（「令和2 （2020）年度国民医療費の概況」）

5 　誤り。
国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は8.02％であるため，50％を超えるというのは誤りである。ただし，国内総生産に対する国民医療費の比率は年々上昇している。（「令和2 （2020）年度国民医療費の概況」）

問題　70 正答　4

1　誤り。
令和元年度の国民医療費の総額は，44兆3895億円である。年々，国民医療費の総額は増加傾向であるが，60兆円は超えていない。
（厚生労働省「令和元年度国民医療費の概況」（以下「令和元年度国民医療費の概況」））

2　誤り。
国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は7.93％であり，20％は超えていない。なお，国民所得（NI）に対する比率は11.06％となっている。
（「令和元年度国民医療費の概況」）

3　誤り。
財源別国民医療費に占める公費の構成割合は38.3％（16兆9807億円）であり，50％は超えていない。そのうち国庫は25.4％（11兆2963億円），地方は12.8％（5兆6844億円）となっている。なお，財源別国民医療費の構成割合の約50％を占めるのは保険料で，49.4％（21兆9426億円）である。そのうち事業主は21.3％（9兆4594億円），被保険者は28.1％（12兆4832億円）となっている。
（「令和元年度国民医療費の概況」）

4　正しい。
人口1人当たりの国民医療費は35万1800円であるが，年齢階級別で見てみると，65歳以上は75万4200円で，70万円を超えている。一方，65歳未満は19万1900円であり，高齢者に多くの医療費が使われていることがわかる。
（「令和元年度国民医療費の概況」）

5　誤り。
都道府県（患者住所地）別に見てみると，東京都が4兆4571億円で最も高く，次いで，大阪府（3兆3956億円），神奈川県（2兆8889億円）となっている。一方，最も低いのは鳥取県（2050億円）となっている。なお，沖縄県は4854億円であるため，最も高いわけではない。
（「令和元年度国民医療費の概況」）