問題　132　　正答　1

1　正しい。
母子加算の対象は，父母の一方もしくは両方が欠けているかこれに準ずる状態にある場合に，父母の他方など，児童の養育に当たる者であり，ひとり親世帯のかかりまし経費（ひとり親世帯がふたり親世帯と同等の生活水準を保つために必要となる費用）を補填するものとして，ひとり親（母子世帯・父子世帯等）に対し支給される。したがって，母子世帯及び父子世帯が対象となるため正しい。
（『新・社会福祉士養成講座⑯低所得者に対する支援と生活保護制度（第5版）』中央法規出版，2019年（以下『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版），p.78，第1回生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会（平成31年3月18日）「各種扶助・加算の概要（平成30年10月）」「参考資料2生活保護制度の概要等について」p.12（https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000488808.pdf）（以下「各種扶助・加算の概要」））

2　誤り。
生活扶助における児童養育加算は，高等学校修了前（18歳到達後の3月31日まで）の児童の養育に当たる者に対して行う加算であり，子どもの自立助長を図る観点から，子どもの健全育成に係る経費（学校外活動費）を補填するものとして加算される。したがって，選択肢の「義務教育修了前」という加算期間が誤りである。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p.78，「各種扶助・加算の概要」p.12）

3　誤り。
稼働収入に対しては勤労控除の制度があるが，そのうちの未成年者控除は，未成年者が社会生活を営むことができるようになるために必要な特別な需要に対応し，併せて未成年者の勤労意欲を助長する観点から設けられている。ただし，未成年者であっても単身者または結婚している者など，一定の条件にある者には適用されないため誤りである。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p.81，第4回社会保障審議会生活保護基準部会（平成23年7月12日）「1勤労控除について」厚生労働省社会・援護局保護課「資料2生活保護制度における勤労控除等について」p.2（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ifbg-att/2r9852000001ifii.pdf））

4　誤り。
教育扶助は，①義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品，②義務教育に伴って必要な通学用品，③学校給食その他義務教育に伴って必要なもの（生活保護法第13条）として，義務教育に限定されている。また，高等学校等就学費は生業に必要な技能の習得を目的として，高校就学に必要となる学用品，交通費，授業料等を給付するもので生業扶助により支給されるため誤りである。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p.81，p.87，第15回社会保障審議会生活保護基準部会（平成25年11月22日）「高等学校等就学費」厚生労働省社会・援護局保護課「生業扶助及び一時扶助について」p.12（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000030045.pdf））

5　誤り。
教育扶助の範囲は，義務教育に要する経費が原則であり，大学等の教育訓練施設に進学する者に対する経費は含まれないため誤りである。進学準備給付金は，2018年（平成30年）の生活保護法改正により，法第55条の5第1項に基づき，生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援を図ることを目的に給付金を支給する制度であり，生活保護法に規定される八つの扶助の中には含まれていない。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p.81，「生活保護法による進学準備給付金の支給について」（平成30年6月8日社援発0608第6号））

問題　68 正答　3

1 　適切でない。
生活保護法第19条では生活保護の機関及び実施について，居住地保護，現在地保護，急迫保護について定められている。本事例のＳ市はＭさんの出身地であり居住地，現在地には該当しないため，適切とはいえない。

2 　適切でない。
生活保護法第19条第1 項第2 号では， 居住地がないか又は明らかでない者に対する生活保護を担当する実施機関について，現在地（居住地がないか又は明らかでない者が要保護状態となった場所）を所管する福祉事務所が担当する（現在地保護）ことが規定されている。Ｍさんは3 か月前にＴ市のアパートを退去しＮ市内の河川敷に移動しており，現在地でないＴ市への連絡は適切ではない。

3 　適切。
本事例のＬ医療ソーシャルワーカーは，Ｍさんの急迫した状況を把握し，路上生活をしている「現在地」であるＮ市の福祉事務所へ連絡する必要がある。Ｎ市の福祉事務所は，病院からの通報による急迫保護の適用と解釈し生活保護の要否を確認する手続きを進めるため，適切な対応といえる。（厚生労働省社会・援護局保護課長通知「ホームレスに対する生活保護の適用について」平成15年7 月31日社援保発第0731001号）

4 　適切でない。
生活保護法第19条第2 項には，急迫した状況にある場合，その事由が止むまでは，現在地を所管する福祉事務所が担当する（急迫保護）とされている。本事例の場合，病院からの通報による急迫保護の適用として現在地（Ｎ市）の福祉事務所が生活保護を行うこととなる。入院中のＹ病院の所在地（Ｐ市） を「現在地」ととらえるのは適切ではない。

5 　適切でない。
Ｑ市は，Ｍさんが退院後の生活を希望している場所の一つではあるが，本事例では，Ｍさんの「現在地保護」「急迫保護」を実施する機関に該当する自治体ではないため，Ｌ医療ソーシャルワーカーが保護依頼の連絡を行う機関とは想定ができず適切とはいえない。

問題　133　　正答　4

1　誤り。
福祉事務所とは，社会福祉法第14条に規定される「福祉に関する事務所」である。したがって設置根拠法が異なるため誤りである。市町村の設置する福祉事務所は，生活保護法のほか，児童福祉法，母子及び父子並びに寡婦福祉法，老人福祉法，身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護，育成又は更生の措置に関する事務のうち市町村が処理することとされているものをつかさどり，都道府県の設置する福祉事務所は，生活保護法，児童福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める援護又は育成の措置に関する事務のうち都道府県が処理することとされているものをつかさどる社会福祉行政機関である。

2　誤り。
福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）は，社会福祉法第15条第3項において「所の長の指揮監督を受けて，現業事務の指導監督をつかさどる」と規定されている。現業員に対するスーパーバイザーの役割を担うために高い資質と力量が求められ，同条第6項では，査察指導員の任用資格要件を社会福祉士ではなく社会福祉主事と規定している。査察指導員の社会福祉士資格取得率（7.5％）は現業を行う所員（現業員）（13.1％）よりも低い実態がある。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p.218，厚生労働省「平成28年福祉事務所人員体制調査について」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/125-1-01.pdf））

3　誤り。
福祉事務所の事務を行う職員は，社会福祉法第15条第5項において「事務を行う所員は，所の長の指揮監督を受けて，所の庶務をつかさどる」と規定されている。しかし，事務を行う職員の任用資格要件については社会福祉法で規定されていない。選択肢は，社会福祉主事という資格要件が設定されているため誤りである。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p.216）

4　正しい。
福祉事務所の現業を行う所員（現業員）は，社会福祉法第15条第4項で「所の長の指揮監督を受けて，援護，育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し，又は訪問しないで，これらの者に面接し，本人の資産，環境等を調査し，保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し，本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる」と規定されている。同条第6項により社会福祉主事が任用資格要件とされるため，正しい。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p.216）

5　誤り。
福祉事務所の組織を規定している社会福祉法第15条では，福祉事務所には，長及び少なくとも，指導監督を行う所員（査察指導員），現業を行う所員（現業員），事務を行う所員を置かなければならないと規定しており，選択肢は福祉事務所長が抜けているため誤りである。

問題　66　　正答　5

1 誤り。
生活扶助の第1類費は，食費，被服費などの個人単位で消費する生活費である。また，第2類費は，電気代，ガス代，水道代などのように世帯全体としてまとめて支出される経費である。
（厚生労働省ホームページ「生活扶助基準（第1類費，第2類費，加算）」（https : //www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0930-7a1-2.html））

2 誤り。
住宅扶助は，居住する家屋の家賃，間代，地代や補修等の住宅維持費の金銭給付によることが原則であるが，居宅保護の想定が困難である場合や本人が希望した場合などは，無料低額宿泊所ではなく保護施設である宿所提供施設の利用による現物給付も可能である。なお，無料低額宿泊所は第二種社会福祉事業に位置づけられる施設であり，生活保護法による保護施設ではない。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p.201）

3 誤り。
出産扶助は，出産に伴って必要となる費用（分べんの介助，分べん前後の処置等の費用等）が原則として金銭給付により被保護者に交付される（生活保護法第16条・第35条）。なお，授産施設は，生業扶助を行うことを主たる目的とした施設であり（同法第36条），身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して，就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与え，その自立を助長することを目的とする施設である（同法第38条第5項）。

4 誤り。
教育扶助の対象となるのは，義務教育の修学に必要な費用である（生活保護法第13条）。生活保護世帯の子どもの大学等への進学率が低いことを踏まえ，2018年（平成30年）6月の生活保護法改正により， 「進学準備給付金」制度が創設されたが（同法第55条の5），この制度は教育扶助には含まれない。進学準備給付金は，大学等への進学の際の新生活立ち上げの費用として一時金を支給するものである。
（「生活保護法による進学準備給付金の支給について」（平成30年6月8日社援発0608第6号））

5 正しい。
生業扶助は，要保護者の稼働能力を引き出し，それを助長することにより自立を図ることを目的とする。この一環として，義務教育修了後に高等学校などに就学し卒業することが世帯の自立助長に効果的であると認められる場合には，生業扶助において高等学校等修学費として授業料，教材代，通学のための交通費，学習支援費などが金銭給付される。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp.87～ 88）

問題　129　　正答　5

1　誤り。
「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」とは，一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識を把握するための統計調査である。調査対象は，一般世帯は国民生活基礎調査の所得票調査世帯の一部（約3万世帯），生活保護受給世帯は社会保障生計調査の調査世帯（約1100世帯）である。調査票は，調査員が訪問により配布し，留め置きの上，後日調査員が回収する。調査内容は，食生活などの生活状況，耐久財の保有状況，親族・近隣との付き合いやレジャーなどの参加の状況，家計の状況，子育てに対する意識などである。2019年（令和元年）の調査における回答は，一般世帯は1万世帯，生活保護世帯は923世帯となっている。
「1日2回以上食事をしている」と回答した生活保護世帯は94.5％（回答923世帯中872世帯）である。一方，一般世帯は97.8％（回答1万世帯中9780世帯）であり，生活保護世帯における割合がやや低い。
（厚生労働省「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」（以下「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」））

2　誤り。
「学習・自己啓発・訓練活動の参加経験がある」と回答した割合は，一般世帯は43.7％（回答1万世帯中4374世帯），生活保護世帯は20.9％（回答923世帯中193世帯）であるため，同等ではない。加えて，「泊まりがけの旅行」について「ほとんど旅行しない」と回答した割合は，一般世帯は42.0％（回答1万世帯中4201世帯）に対し，生活保護世帯は88.2％（回答923世帯中814世帯）であるなど，生活保護世帯はレジャーや社会参加の機会，範囲が限定される傾向がうかがえる。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）

3　誤り。
医者に「かかっていない」と回答した生活保護世帯は全体の4.4％（回答923世帯中41世帯）で，そのうち「金銭的に余裕がない」を理由とした世帯は3世帯であり，全体の0.3％（回答923世帯中3世帯）に相当する。これに対し，一般世帯では医者に「かかっていない」と回答した世帯は全体の2.4％（回答1万世帯中244世帯）と低い割合であるが，そのうち「金銭的に余裕がない」を理由とした世帯は63世帯で，全体に占める割合は0.6％である。したがって，生活保護世帯のほうが金銭的な理由で通院に抑制的な傾向がみられるとはいえない。
この傾向は歯医者についても同様であり，歯医者にかかってない世帯のうち「金銭的に余裕がない」を理由とした世帯は，生活保護世帯では全体の1.2％（回答923世帯中11世帯），一般世帯では全体の1.58％（回答1万世帯中158世帯）であった。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）

4　誤り。
自宅のパソコンやスマートフォンによるインターネットの利用状況について，「いつも利用している」と回答した生活保護世帯は26.3％（回答923世帯中243世帯），一般世帯は58.5％（回答1万世帯中5848世帯），「まったく利用していない」と回答した生活保護世帯は53.2％（回答923世帯中491世帯），一般世帯は20.7％（回答1万世帯中2070世帯）であるように，利用状況が同等であるとはいえないため，選択肢は誤りである。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）

5　正しい。
高校卒業後の進路を「就職させるつもり」と回答した生活保護世帯は44.4％（回答54世帯中24世帯），一般世帯は18.2％（回答605世帯中110世帯）であり，生活保護世帯の回答率が一般世帯の2倍を超えており，選択肢は正しい。その理由をみると，一般世帯では56.4％（「就職させるつもり」の110世帯のうち62世帯）が「本人がこれ以上行きたがらないから」としている。一方，生活保護世帯では，「金銭的に余裕が無いから」が45.8％（「就職させるつもり」の24世帯のうち11世帯）と最も多くなっている。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）

問題　144　　正答　4

1 誤り。
生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業は，福祉事務所設置自治体による任意事業である。必須事業は，自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給である。
（『社会福祉学習双書2019⑩社会福祉援助技術論Ⅱ』全国社会福祉協議会，2019年（以下『社会福祉援助技術論Ⅱ』全国社会福祉協議会）， p.247，厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の動向」2017年，p.1）

2 誤り。
就労準備支援事業は，1年を超えない期間で行われ，就労に準備を要する者を対象に，生活習慣の形成や社会的能力の習得，就労体験や就職活動に向けた知識・技術の獲得等，一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を，計画的かつ一貫して支援する事業である。
（『社会福祉援助技術論Ⅱ』全国社会福祉協議会，p.247，『新・社会福祉士養成講座⑱就労支援サービス（第4版）』中央法規出版，2016 年（以下『就労支援サービス』中央法規出版），pp.130～131）

3 誤り。
認定就労訓練事業には，雇用契約を締結せず，訓練として就労を体験する段階（非雇用型）と， 雇用契約を締結した上で，支援付きの就労を行う段階（雇用型）との2つが想定されている。
（『就労支援サービス』中央法規出版，pp.130～132）

4 正しい。
生活保護受給者や生活困窮者，児童扶養手当受給者等を対象とした生活保護受給者等就労自立促進事業では，福祉事務所等に公共職業安定所（ハローワーク）の就職支援ナビゲーターが定期的に巡回し相談に応じたり，ハローワークの常設窓口を設置したりといったワンストップ型相談支援体制の整備を進めている。
（『就労支援サービス』中央法規出版，pp.104～107）

5 誤り。
就労自立給付金の算定対象となる期間は，保護を必要としなくなったと認められた日が属する月から起算して前6か月間である。その期間の就労収入から算定して，安定就労の機会を得たことなどにより保護廃止に至ったときに給付金を支給する制度である。現金として積み立てておくのではない点に注意が必要である。
（厚生労働省「社会・援護局関係主管課長会議資料」2019年，p.47， 厚生労働省「生活保護受給者に対する就労支援のあり方に関する研究会（第1回）資料生活保護受給者に対する就労支援の状況について」2018年，p.11）