問題　127　　正答　5

1　誤り。
児童福祉法では，都道府県知事の補助機関である職員で，①都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設職員養成の学校その他の施設を卒業した者又は講習会の修了者，②大学で心理学，教育学若しくは社会学を専修する学科又は相当の課程を卒業し，厚生労働省令で定める施設で1年以上児童その他の福祉の相談業務に従事した者，③医師，④社会福祉士，⑤社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した厚生労働大臣が定める講習会の修了者，⑥前の各項目に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者で厚生労働省令で定める者のいずれかから任用するとされている。
（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，pp.106～107）

2　誤り。
児童福祉法第13条では「都道府県は，その設置する児童相談所に，児童福祉司を置かなければならない」としており，児童養護施設への設置については規定されていない。なお，児童養護施設に配置されるのは，児童指導員である。

3　誤り。
「児童相談所運営指針第2節一時保護所入所の手続き」では，一時保護の開始の手続きについて，「一時保護の決定は受理会議等において検討し，児童相談所長が行う。緊急の場合においても臨時の受理会議等を開いて検討する」としており，受理会議を経て，児童相談所長が行う。
（厚生労働省通知「児童相談所の運営指針について」（平成2年3月5日児発第133号））

4　誤り。
選択肢は，児童心理司の職務内容である。児童福祉司は，①担当区域内の子ども，保護者等から子どもの福祉に関する相談に応じること，②必要な調査，社会診断を行うこと，③子ども，保護者，関係者等に必要な支援・指導を行うこと，④子ども，保護者等の関係調整（家族療法など）を行うことが業務である。
（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，p.106，厚生労働省通知「児童相談所の運営指針について」（平成2年3月5日児発第133号））

5　正しい。
児童福祉法第13条第8項で，「児童福祉司は，児童相談所長が定める担当区域により，第4項の職務を行い，担当区域内の市町村長に協力を求めることができる」と規定されており，都道府県が定める数が配置されている。
（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，p.106）

問題　142　　正答　3

1　適切でない。
Ｍちゃんの安否が家庭訪問をしても確認できないこの状況においては適切な対応とはいえない。なお，児童虐待事例に関しては，学校，医療機関，児童福祉施設などの地方公共団体の機関は，児童相談所からの情報提供の求めに対して協力することが児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）第13条の4（資料又は情報の提供）に規定されている。
（「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について」平成28年6月3日雇児発0603第1号（以下「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について」））

2　適切でない。
事例はまだ訪問の段階で，出頭要求や立入調査は行われていない。なお，2016年（平成28年）6月の児童虐待防止法の改正により，臨検・捜索手続きの簡素化が盛り込まれた（同年10月1日施行）。立入調査の後，再出頭要求を経なくても臨検・捜索の許可状請求が可能となった。
（「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について」）

3　適切。
児童虐待防止法第9条では，児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは，児童の福祉に関する事務に従事する職員が立入調査をできることとされている。家庭訪問においてＭちゃんの安否確認ができない場合は，立入調査を行い，Ｍちゃんの状況を確認する必要がある。
（「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について」）

4　適切でない。
Ｍちゃんの安否確認が取れておらず，またＭちゃんの母のニーズも明らかではない状況において，カウンセリングは適切なサービスとは考えられない。
（厚生労働省「児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv21/01.html），厚生労働省「児童相談所運営指針」）

5　適切でない。
児童虐待事例において，家庭訪問で児童の安否確認ができなかった場合，保護者に対し，児童とともに出頭することを求めることができる（児童虐待防止法第8条の2）。しかし，この事例の場合，安否確認ができないなかで身体的虐待が再発している可能性もあり緊急を要するため，この時点で適切な対応であるとはいえない。
（「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について」）

問題　139 正答　４

１ 　誤り。
児童手当法第４ 条によれば，児童手当は，15 歳に達する日以後の最初の3 月31日までの間にある児童を監護し，生計を同じくするその父又は母などが支給対象である。両親が離婚調停などで別居している場合は，子どもを養育している立場であると認められる父又は母が支給対象となる。（内閣府ホームページ「リーフレット「児童手当」（令和４ 年度版）」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/pdf/leaf_teate.pdf）（以下「リーフレット「児童手当」（令和４ 年度版）」））

２ 　誤り。
児童手当法第４ 条第１ 項第４ 号によれば，支給要件を満たす施設入所等児童が委託されている里親や小規模住居型児童養育事業を行う者，障害児入所施設，指定発達支援医療機関，乳児院，児童養護施設， 児童心理治療施設，児童自立支援施設，障害者支援施設等の設置者は支給対象として規定されている。（「リーフレット「児童手当」（令和４ 年度版）」）

３ 　誤り。
児童手当法第６ 条によれば，支給額は児童の年齢などにより異なる。３ 歳未満の場合，支給額は一律１ 万5000円で， ３ 歳以上小学校修了までは１ 万円（第３ 子以降は１ 万5000円），そして中学生は一律１ 万円である。2022年（令和４ 年）の段階では，児童を養育しているものの所得が所得制限限度額以上，所得上限限度額未満の場合は，特例給付として月額一律5000円が支給されている。（「リーフレット「児童手当」（令和４ 年度版）」）

４ 　正しい。
児童手当法第７ 条によれば，支給要件に該当する者は，児童手当の支給を受けようとするとき， その受給資格及び児童手当の額について，住所地の市町村長の認定を受けなければならないと規定されている。（「リーフレット「児童手当」（令和４ 年度版）」）

５ 　誤り。
選択肢2 の解説のとおり，施設入所等児童が支給要件を満たしていれば，施設の設置者は支給対象となる。（「リーフレット「児童手当」（令和４ 年度版）」）

問題　94 正答　1 ， 2

1 　正しい。
児童手当法第3 条で「児童」を「18歳に達する日以後の最初の3 月31日までの間にある者であって，日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないもの」と規定した上で，支給要件に関して第４ 条で， 支給する者として，施設入所等児童以外の児童を監護し，かつ，これと生計を同じくするその父又は母等や，施設入所等児童に対する施設の設置者や里親等を規定している。（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.52）

2 　正しい。
児童手当法第4 条第1 項第4 号で支給対象を「施設入所等児童に対し児童自立生活援助を行う者，施設入所等児童が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は施設入所等児童が入所若しくは入院をしている母子生活支援施設，障害児入所施設（中略）の設置者」と規定されている。（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.52）

3 　誤り。
児童手当法第8 条第4 項では「児童手当は， 毎年2 月， 4 月， 6 月， 8 月，10月及び12月の6 期に，それぞれの前月までの分を支払う」と規定されている。（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.52）

4 　誤り。
2012年（平成24年）の児童手当法の改正に伴い，住民票のある市町村でなくとも，配偶者からの暴力について確認できる資料と，申請者と子どもが，社会保険上，配偶者の被扶養者となっていないこと等について資料を提出することなどにより，現実の住所地のある市町村に申請することが可能である。（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「児童虐待・DV事例における児童手当関係事務処理について」平成24年3 月31日雇児発0331第4 号，こども家庭庁ホームページ「児童手当Q&A（配偶者と別居されている場合の取扱いについて）」）

5 　誤り。
児童手当の支給対象は選択肢1 及び2 の解説の児童手当法第3 条，第4 条にあるとおりである。特別児童扶養手当は児童が障害を有する場合に支給され，児童扶養手当は父母の離婚や死亡，重度の障害等の場合に支給される。これらは性質の異なる手当であり，併給できる。（『児童・家庭福祉』中央法規出版，pp.50～52）

問題　139　　正答　2，3

1　誤り。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）第1条第3項に「配偶者」には，婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むとあり，事実婚を含む。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.150）

2　正しい。
DV防止法第6条に，配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る）を受けている者を発見した者は，その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならないとある。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.151）

3　正しい。
内閣総理大臣，国家公安委員会，主務大臣（この場合は，法務大臣及び厚生労働大臣）に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（基本方針）を定める義務があり，都道府県は，基本方針に即して，当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（都道府県基本計画）を定める義務がある。なお，市町村は，基本方針に即しかつ都道府県基本計画を勘案して，市町村基本計画を定める努力義務がある（DV防止法第2条の2・第2条の3）。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.152）

4　誤り。
被害者が配偶者からの身体への暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに，地方裁判所が被害者からの申立てにより，加害者に対して保護命令を発する（DV防止法第10条）。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.152）

5　誤り。
DV防止法第6条第2項で「医師その他の医療関係者は，その業務を行うに当たり，配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは，その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において，その者の意思を尊重するよう努めるものとする」とされている。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.151）

問題　138　　正答　5

1　誤り。
選択肢は，児童手当法の説明である。児童扶養手当法第1条（目的）によると，児童扶養手当法は，「父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため，当該児童について児童扶養手当を支給し，もって児童の福祉の増進を図ること」が目的とされている。

2　誤り。
最も多いのは，離婚を支給要件としているもので，受給者の8割を超える（2016年度（平成28年度）末概数（「福祉行政報告例」））。未婚の世帯は父子家庭よりも母子家庭に圧倒的に多いが，全体の約1割である。
（厚生労働統計協会編『国民の福祉と介護の動向2017／2018』，2017年（以下『国民の福祉と介護の動向』），p.111）

3　誤り。
児童扶養手当には所得に応じて限度額があり，一部支給の手当額は所得に応じ細かく定められる（児童扶養手当法第9条）。
（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，p.191）

4　誤り。
国が3分の1，都道府県又は市町村が3分の2である。町村の場合，福祉事務所設置町村が該当する。三位一体改革によって，2006年度（平成18年度）から国と都道府県・市との負担割合が見直され，国庫負担率は4分の3から3分の1になり，都道府県又は市町村が残りの3分の2を負担している。
（『国民の福祉と介護の動向』p.110，総務省『平成18年版地方財政白書』2006年）

5　正しい。
法律制定時には，母子家庭のみを対象としていたが，2010年（平成22年）の法改正で，最近の父子家庭をめぐる状況を踏まえ，父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなった。
（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，p.191）