問題 139 正答 2，5
1 誤り。
2016年（平成28年）の合計特殊出生率は1.44 となっており，1.58を下回る。2005年（平成17年）に過去最低の1.26まで落ちこんだ後，近年は微増減で推移している。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』p.6）
2 正しい。
厚生労働省の統計によれば，2017年（平成29年）の出生数は94万6065人であった。2016年（平成28年）には97万6978人となり，初めて100万人を割っている。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』p.6）
3 誤り。
2015年（平成27年）の国勢調査の結果に基づいて出された推計によると，男性のほうが生涯未婚率が高く，2015年（平成27年）時点で男性23.4％，女性14.1％であり，いずれも上昇している。内閣府は，これまでの未婚化，晩婚化の流れが変わらなければ，今後も未婚割合の上昇は続くと指摘している。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』p.14）
4 誤り。
2014年度（平成26年度）に内閣府が実施した「結婚・家族形成に関する意識調査」によれば，子育ての不安要素を尋ねる問に対して，「経済的にやっていけるか」（63.9％）に次いで，「仕事をしながら子育てすることが難しそう」が51.1％となっているなど， 経済的な不安のみならず，仕事と子育ての両立をはじめ，子育てに伴うさまざまな負担についての不安が示された。「保育サービスを利用できない」は10.1％となっている。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』pp.54～55，平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書）
5 正しい。
2015年（平成27年）3月に策定された新たな「少子化社会対策大綱」は，従来の少子化対策の枠組みを越えて，2010年（平成22年）に策定された「少子化社会対策大綱（子ども・子育てビジョン）」を見直したもので，取組みとして新たに「結婚」の支援を加えた。なお，「子育て支援策の一層の充実」「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」「多子世帯へ一層の配慮」「男女の働き方改革」「地域の実情に即した取組強化」を大綱の5つの重点課題として設けている。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』pp.38～40，内閣府「少子化社会対策大綱」（https : //www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law /pdf/shoushika_taikou2.pdf））
問題 139 正答 2，5
1 誤り。
2016年（平成28年）の合計特殊出生率は1.44 となっており，1.58を下回る。2005年（平成17年）に過去最低の1.26まで落ちこんだ後，近年は微増減で推移している。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』p.6）
2 正しい。
厚生労働省の統計によれば，2017年（平成29年）の出生数は94万6065人であった。2016年（平成28年）には97万6978人となり，初めて100万人を割っている。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』p.6）
3 誤り。
2015年（平成27年）の国勢調査の結果に基づいて出された推計によると，男性のほうが生涯未婚率が高く，2015年（平成27年）時点で男性23.4％，女性14.1％であり，いずれも上昇している。内閣府は，これまでの未婚化，晩婚化の流れが変わらなければ，今後も未婚割合の上昇は続くと指摘している。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』p.14）
4 誤り。
2014年度（平成26年度）に内閣府が実施した「結婚・家族形成に関する意識調査」によれば，子育ての不安要素を尋ねる問に対して，「経済的にやっていけるか」（63.9％）に次いで，「仕事をしながら子育てすることが難しそう」が51.1％となっているなど， 経済的な不安のみならず，仕事と子育ての両立をはじめ，子育てに伴うさまざまな負担についての不安が示された。「保育サービスを利用できない」は10.1％となっている。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』pp.54～55，平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書）
5 正しい。
2015年（平成27年）3月に策定された新たな「少子化社会対策大綱」は，従来の少子化対策の枠組みを越えて，2010年（平成22年）に策定された「少子化社会対策大綱（子ども・子育てビジョン）」を見直したもので，取組みとして新たに「結婚」の支援を加えた。なお，「子育て支援策の一層の充実」「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」「多子世帯へ一層の配慮」「男女の働き方改革」「地域の実情に即した取組強化」を大綱の5つの重点課題として設けている。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』pp.38～40，内閣府「少子化社会対策大綱」（https : //www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law /pdf/shoushika_taikou2.pdf））
問題 139 正答 2，5
1 誤り。
2016年（平成28年）の合計特殊出生率は1.44 となっており，1.58を下回る。2005年（平成17年）に過去最低の1.26まで落ちこんだ後，近年は微増減で推移している。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』p.6）
2 正しい。
厚生労働省の統計によれば，2017年（平成29年）の出生数は94万6065人であった。2016年（平成28年）には97万6978人となり，初めて100万人を割っている。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』p.6）
3 誤り。
2015年（平成27年）の国勢調査の結果に基づいて出された推計によると，男性のほうが生涯未婚率が高く，2015年（平成27年）時点で男性23.4％，女性14.1％であり，いずれも上昇している。内閣府は，これまでの未婚化，晩婚化の流れが変わらなければ，今後も未婚割合の上昇は続くと指摘している。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』p.14）
4 誤り。
2014年度（平成26年度）に内閣府が実施した「結婚・家族形成に関する意識調査」によれば，子育ての不安要素を尋ねる問に対して，「経済的にやっていけるか」（63.9％）に次いで，「仕事をしながら子育てすることが難しそう」が51.1％となっているなど， 経済的な不安のみならず，仕事と子育ての両立をはじめ，子育てに伴うさまざまな負担についての不安が示された。「保育サービスを利用できない」は10.1％となっている。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』pp.54～55，平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書）
5 正しい。
2015年（平成27年）3月に策定された新たな「少子化社会対策大綱」は，従来の少子化対策の枠組みを越えて，2010年（平成22年）に策定された「少子化社会対策大綱（子ども・子育てビジョン）」を見直したもので，取組みとして新たに「結婚」の支援を加えた。なお，「子育て支援策の一層の充実」「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」「多子世帯へ一層の配慮」「男女の働き方改革」「地域の実情に即した取組強化」を大綱の5つの重点課題として設けている。
（内閣府『平成30年版少子化社会対策白書』pp.38～40，内閣府「少子化社会対策大綱」（https : //www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law /pdf/shoushika_taikou2.pdf））