問題　118　　正答　5

1　適切でない。
Ｂさんの食事への意欲低下がみられることから，食欲を引き出すための工夫が求められるところである。そのためには旬の食材を使ったり，季節感を出したりするなどが重要である。毎日同じ献立では，食欲は減退してしまう可能性がある。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp.394～397）

2適切でない。
きざみ食は嚥下(えんげ)障害ではなく，かむ力が低下した咀嚼(そしゃく)障害に対応した食形態である。きざみ食は口腔内でまとまりにくく，かえって誤嚥につながってしまうこともある。嚥下障害にはミキサー食やとろみ食を検討すべきである。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp.394～396）

3　適切でない。
摂食・嚥下過程において認知期（先行期）とは，食べ物を認知して，食べようとする段階であり，口に食物を入れる前の段階である。むせてしまうのは，口腔期以降の段階において，問題がある可能性がある。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp.394～396）

4適切でない。
介護の原則は寝食分離である。Ｂさんの場合は，どうしてもベッド上で食事をとらざるを得ない理由が見当たらない。衛生面からも，居室のベッド上ではなく，これまでどおり食堂に移動して食事をとれるようにするべきである。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp.392～394）

5　適切。
郷土料理を取り入れたり，地域性のある食材
や味付けを工夫したりすることは食欲増進につながる。そのためには，Ｂさんのこれまでの生活歴をもとに情報収集をすることが大切である。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp.394～396）

問題　112　　正答　3，4

1　誤り。
2018年（平成30年）10月1日現在，65歳以上人口のうち，「65～74歳人口」の総人口に占める割合は13.9％，「75歳以上人口」の総人口に占める割合は14.2％であり，65～74歳人口を初めて上回った。
（内閣府編『令和元年版高齢社会白書』（以下『高齢社会白書』），p.2）

2　誤り。
日本の65歳以上人口は，「団塊の世代」が75歳以上となる2025年（令和7年）には3677万人に達すると見込まれている。その後も65歳以上人口は増加傾向が続き，2042年（令和24年）にピーク（3935万人）を迎え，その後は減少に転じると推計されている。
（『高齢社会白書』p.3）

3　正しい。
日本の75歳以上人口は，2054年（令和36年）まで増加傾向が続くと見込まれている。一方，65～74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に2016年（平成28年）にピークを迎え，その後は2028年（令和10年）まで減少傾向となるが，再び増加に転じ，2041年（令和23年）に1715万人に至った後，減少に転じると推計されている。
（『高齢社会白書』p.4）

4　正しい。
2018年（平成30年）現在で，都道府県の中で高齢化率が最も高いのは秋田県で36.4％，最も低い沖縄県で21.6％であった。今後，高齢化率はすべての都道府県で上昇し，2045年（令和27年）には，最も高い秋田県で50.1％，最も低い東京都で30.7％に達すると見込まれている。
（『高齢社会白書』p.11）

5　誤り。
日本の総人口に占める65歳以上人口の割合は，2018年（平成30年）10月1日現在，28.1％である。2036年（令和18年）に33.3％で3人に1人となり，2042年（令和24年）以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け，2065年（令和47年）には38.4％に達すると見込まれている。
（『高齢社会白書』pp.2～3）

問題　87 正答　2

1 　誤り。
ポータブルトイレ，自動排泄処理装置の交換可能部品，入浴補助用具などは貸与に適さないため， 貸与可能な福祉用具のリストには入っていない。これらは特定福祉用具販売の対象となる。（『高齢者福祉』中央法規出版，pp.100～101，『高齢者福祉論』みらい，pp.110～112）

2 　正しい。
特定施設入居者生活介護における特定施設の対象となるのは，有料老人ホーム，養護老人ホーム，軽費老人ホームの3 施設である。（『高齢者福祉』中央法規出版，pp.99～100，『高齢者福祉論』みらい，pp.110～112）

3 　誤り。
特定福祉用具販売において，利用者がまず事業者に全額を支払い，あとで保険者に請求する方法を償還払いという。代理受領とは利用者が事業者に自己負担金分を支払い，残額を事業者が保険者に請求する方法である。（『高齢者福祉』中央法規出版，p.101，『高齢者福祉論』みらい，pp.110～112）

4 　誤り。
訪問介護サービスでは，居宅介護支援事業所のケアマネジャーが居宅サービス計画（ケアプラン） を作成し，訪問介護事業所のサービス提供責任者が訪問介護計画書を作成する。（『高齢者福祉』中央法規出版，p.96，『高齢者福祉論』みらい， pp.110～112）

5 　誤り。
訪問リハビリテーションでは，主治医が指示書を出し，ケアマネジャーが作成したケアプランに沿って，理学療法士等がリハビリテーション計画書を作成する。（『高齢者福祉』中央法規出版，p.97，『高齢者福祉論』みらい， pp.110～112）

問題　126　　正答　4

1　誤り。
徒歩圏内で利用できる施設については，都市規模が小さいほど「コンビニエンスストア」や「スーパーや商店など商業施設」があるとの回答割合が少なくなっている。大都市では，それらが徒歩圏内にある人が8割以上であるが，町村ではこれらの商業施設が徒歩圏内にある人が5割程度になっている。
（内閣府「平成29年版高齢社会白書」2017年（以下「高齢社会白書」），p.69）

2　誤り。
日常の買い物の仕方では，「自分でお店に買いに行く」が75.9％と最も高く，次に「家族・親族に頼んでいる」（20.6％）が続く。「自分でお店に買いに行く」は，大都市で78.0％，町村でも71.1％と高い比率を示している。
（「高齢社会白書」p.69）

3　誤り。
買い物に行くときの主な手段は，全体では「自分で自動車等を運転」が55.6％，「徒歩」が28.4％となっているが，大都市では「徒歩」が50.1％と最も高く，「自分で自動車等を運転」（32.9％），「家族等が運転する自動車やタクシー」（6.4％）と続く。町村では「自分で自動車等を運転」が67.1％と最も高く，「徒歩」（18.7％），「家族等が運転する自動車やタクシー」（9.7％）となっている。
（「高齢社会白書」pp.69～70）

4　正しい。買い物の手段を年齢別にみると，女性の場合，75歳以上では「自分で自動車等を運転」の割合が18.
3％と，60～64歳（66.2％），65～74歳（52.2％）に比べ大幅に低い。一方，自分でお店に行く場合は「徒歩」が51.3％であり，60～64歳（24.2％），65～74歳（26.6％）に比べ高くなっている。
（「高齢社会白書」pp.71～72）

5　誤り。
75歳以上の女性では，サービスを利用したり，支援を受けている理由としては，「体力的にお店に行くことが難しい」という回答が60.0％であり，「距離が遠い，時間がかかる」（23.5％），「交通手段がない，交通が不便」（10.4％）と続く。
（「高齢社会白書」p.72）

問題　130　　正答　4

1　誤り。救護法における養老院は，生活保護法における養老施設となり，老人福祉法の制定によって養護老人ホームとして規定されることになった。また，軽費老人ホームは措置施設ではなく，契約によって入居する施設である。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp.77～78）

2　誤り。
老人保健法が制定されたのは1982年（昭和57年）であり，老人福祉法の制定（1963年（昭和38年））からかなり後のことである。老人保健法においては，老人保健制度等の高齢者の医療に関する事柄が規定された。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.79）

3　誤り。
高齢者保健福祉推進十か年戦略は「ゴールドプラン」，その5年後にゴールドプランを見直して発表された新・高齢者保健福祉推進十か年戦略は「新ゴールドプラン」と呼ばれている。「オレンジプラン」は2012年（平成24年）に発表された認知症施策推進5か年計画である。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.80～81）

4　正しい。
高齢社会対策基本法では，政府に高齢社会対策大綱を定めることを義務づけている（第6条）。内閣府に内閣総理大臣を会長とした高齢社会対策会議を置き，大綱の案の作成や関係行政機関相互の調整を行うこととされている（第15条・第16条）。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.88）

5　誤り。
介護保険制度によって目指されたのは，利用者主体のサービス枠組みである。介護保険制度では，サービス事業者と利用者が対等な利用契約制度を基本としている。老人福祉法に基づく措置制度が一部残ってはいるものの，高齢者の介護サービスはほとんどが契約による利用となった。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.132）

問題　117　　正答　2

1　誤り。
居宅療養管理指導とは，医師，歯科医師，薬剤師，歯科衛生士，保健師，看護師，准看護師，管理栄養士による療養上の管理及び指導であり，公認心理師は含まれていない。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.197）

2　正しい。
特定施設とは，有料老人ホーム，養護老人ホーム，軽費老人ホームである。サービス付き高齢者向け住宅の中にも一部，特定施設として認められているものがある。これらの施設に入居している要介護高齢者が対象となる。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.198）

3　誤り。
福祉用具の種類によって，福祉用具貸与の対象か特定福祉用具販売の対象かが定められており，利用者がどちらにするかを選択するものではない。特定福祉用具販売の対象は，入浴と排泄(はいせつ)に関連する福祉用具である。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp.198～199）

4　誤り。
住宅改修の限度額管理期間は特に定められておらず，必ずしも介護保険申請時や重度化のタイミングに限定されるものではない。高齢者が，自分の家で住み続けられるように，適切なタイミングで行うことが望ましい。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.199）

5　誤り。
心身機能の維持回復と日常生活の自立のため理学療法，作業療法等を提供するサービスは通所リハビリテーションである。通所介護は，日常生活上の世話と機能訓練を行うとされている（介護保険法第8条第7項）。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.197）