問題　96 正答　3 ， 4

1 　誤り。
日本社会福祉士会の「社会福祉士の倫理綱領」（以下「倫理綱領」）の前文では，社会福祉士は， 「平和を擁護し，社会正義，人権，集団的責任，多様性尊重および全人的存在の原理に則り，人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現をめざす専門職」であるとされている。（日本社会福祉士会「社会福祉士の倫理綱領」（2020年6 月3 日採択） （以下「社会福祉士の倫理綱領」），公益社団法人日本社会福祉士会編『三訂 社会福祉士の倫理――倫理綱領実践ガイドブック』中央法規出版，2022年（以下『社会福祉士の倫理』中央法規出版），p.19）

2 　誤り。
倫理綱領の「倫理基準」の「Ⅳ専門職としての倫理責任　5 ．（専門職の擁護）」において，「社会福祉士は，不当な批判を受けることがあれば，専門職として連帯し，その立場を擁護する」とされている。（「社会福祉士の倫理綱領」，『社会福祉士の倫理』中央法規出版， p.157）

3 　正しい。
選択肢のとおりである。倫理綱領の「倫理基準」の「Ⅰクライエントに対する倫理責任」に記されている。2005年（平成17年）採択の旧倫理綱領と比較するとより理解が深まる。（「社会福祉士の倫理綱領」，『社会福祉士の倫理』中央法規出版， pp.74～77）

4 　正しい。
選択肢のとおりである。倫理綱領の「倫理基準」の「Ⅱ組織・職場に対する倫理責任　3 ．（倫理綱領の理解の促進）」に記されている。社会福祉士自らが倫理綱領を正しく理解したうえで，倫理綱領に基づく実践を展開していくことが求められている。（「社会福祉士の倫理綱領」，『社会福祉士の倫理』中央法規出版， p.118）

5 　誤り。
2020年（令和2 年） 6 月に倫理綱領が採択されたのち，2021年（令和3 年） 3 月に「社会福祉士の行動規範」が採択されている。行動規範は，倫理綱領を行動レベルに具体化したものであり，社会福祉士が倫理綱領に基づいて実践するための行動を示している。（「社会福祉士の倫理綱領」，『社会福祉士の倫理』中央法規出版， p.23）

問題　67 正答　4

1 　適切でない。
外出は生活の一つの要素である。認知症高齢者は，自分の意思に基づいて出かける権利を有するため，無理やりやめさせることは望ましくない。（『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，pp.106～109）

2 　適切でない。
当事者主権の視点から，まず本人の意思や意向を明確にすることが大切である。認知症であるからといって，本人の判断能力を過小評価し，家族や専門職が代わりに決めるというパターナリズムは望ましくない。（『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，pp.103～105）

3 　適切でない。
理解できない行動があったとしても， その背後には本人による理由や目的がある。特に認知症高齢者の場合，記憶障害があるため，否定や指摘をされると戸惑いや混乱，ストレスを感じることがある。そのため，叱責や否定をするのではなく，相手を受け入れる姿勢で接することが望ましい。（『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，pp.108～109）

4 　適切。
当事者主権の視点から，まず本人の意思や意向を明確にすることが大切である。この当事者主権の重要性は，認知症のある人に対しても変わることはない。当事者の自己決定権の尊重を大切にしなければならない。（『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，pp.103～105）

5 　適切でない。
まずはＥさんの状況把握，アセスメントが求められる。その上で，必要があれば支援サービスを紹介する。（『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，pp.58～59）

問題　96　　正答　2

1 誤り。
福祉に関する事務所と規定される福祉事務所は，社会福祉法第14条に基づき，社会福祉行政を総合的に担う第一線の現業機関であり，都道府県と市は必
置，町村の設置は任意である。
（『相談援助の基盤と専門性』中央法規出版，p.199）

2 正しい。
市町村社会福祉協議会は，社会福祉法第109条に基づき，1又は同一都道府県の2以上の市町村の区域内において地域福祉の推進を図ることを目的に設
置される団体である。区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加する。
（『相談援助の基盤と専門性』中央法規出版，p.200）

3 誤り。
児童相談所は，児童福祉法第12条に基づき，子どもの養護や保健，また障害や非行，育成に関する相談など，広く児童福祉に関するさまざまな相談援助
業務を行う児童福祉の行政機関であり，都道府県・指定都市に設置が義務づけられている。
（『相談援助の基盤と専門性』中央法規出版，p.201）

4 誤り。
身体障害者更生相談所は，身体障害者福祉法第11条に基づき，都道府県に設置が義務づけられた身体障害に関する相談援助業務を担う行政機関である。
（『相談援助の基盤と専門性』中央法規出版，p.201）

5 誤り。知的障害者更生相談所は，知的障害者福祉法第12条に基づき，都道府県に設置が義務づけられた知的障害に関する相談援助業務を担う行政機関である。
（『相談援助の基盤と専門性』中央法規出版，p.201）

問題　95　　正答　2，3

1　誤り。
ソーシャルワーカーは，専門職として共有する価値を基盤に実践していくものである。しかし，ソーシャルワーク実践には，ソーシャルワーカー個人の価値観も影響を及ぼすとされる。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.96）

2　正しい。
ソーシャルワーカーは，個人の価値観をコントロールしながら，専門職としての価値を基盤としてソーシャルワーク実践をしていく必要がある。ソーシャルワーカーは，そのことを自覚する必要がある。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.96）

3　正しい。
個人の価値観は，ものごとの受け取り方や態度，行動にも影響を与える。ゆえに，ソーシャルワーカーは，自分の価値観や性格，行動の傾向をよく知る必要がある。これを，自己覚知という。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.96）

4　誤り。
支援の対象であるクライエント個人の価値観が，ソーシャルワーク専門職集団の価値と相容れないことがある。このようなとき，ソーシャルワーク専門職集団の価値を優先しようとするあまり，価値を押しつけるだけにならないようにする必要がある。ソーシャルワーク専門職としての価値を振りかざすだけでは，適切な援助とはならない。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.97）

5　誤り。
ソーシャルワーカーは，専門職集団として大切にする価値と，クライエント個人の価値観が異なるとき，クライエントの価値観を非審判的態度で受け止め，クライエントの態度や行動をまずは受容する。クライエントとの信頼関係を築き，援助関係の中で，ソーシャルワーク専門職が共有する価値の具現化を目指す。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.97）

問題　110 正答　2 ， 4

1 　誤り。
福祉事務所の現業員は社会福祉主事でなければならないが，現業員として任用されれば，社会福祉主事の資格が付与されるわけではない。社会福祉主事任用資格を得るためには五つのルートがあり，所定の課程等を履修する必要がある。（厚生労働省「社会福祉主事任用資格の取得方法」，『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，pp.227～229）

2 　正しい。
選択肢のとおりである。なお，現業員の標準定数の基準は都道府県，市（特別区），町村によってそれぞれ異なる。（厚生労働省「福祉事務所」，『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，pp.227～229）

3 　誤り。
社会福祉法第15条に，現業員は「所の長の指揮監督を受けて，援護，育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し，又は訪問しないで，これらの者に面接し，本人の資産，環境等を調査し，保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し，本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる」とされている。（厚生労働省「福祉事務所」，『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，pp.227～229）

4 　正しい。
選択肢のとおりである。社会福祉法第17条に明記されている。（厚生労働省「福祉事務所」，『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，pp.227～229）

5 　誤り。
1993年（平成5 年） 4 月には，老人及び身体障害者福祉分野で，2003年（平成15年） 4 月には，知的障害者福祉分野で，それぞれ施設入所措置事務等が都道府県から町村へ移譲されたことから，都道府県福祉事務所の現業員は，従来の福祉六法から生活保護法，児童福祉法，母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める援護又は育成の措置に関する事務を担うこととなった。（厚生労働省「福祉事務所」，『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，pp.227～229）

問題　113 正答　2 ， 4

1 　適切でない。
選択肢はミクロ領域のソーシャルワークである。この領域の対象は個人，家族を含む多様なクライエントシステムである。支援の過程では，クライエント本人，家族のニーズやストレングス（強み） に焦点を当てながら，いかに本人が問題の解決に参加し，解決方法を生み出し，効果的な選択をすることができるかが重視される。（『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，p.258，『ソーシャルワークの理論と方法［社会専門］』中央法規出版，p.104）

2 　適切。
メゾ領域を，ミクロ領域のクライエント本人やその家族の状況に直接影響を与えている環境としてとらえれば，本人が所属している学校や職場のグループとの関係性も考慮して，システムの変化を促していくことが必要である。（『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，p.259，『ソーシャルワークの理論と方法［社会専門］』中央法規出版，p.104）

3 　適切でない。
選択肢はミクロ領域のソーシャルワークである。ソーシャルワーカーがクライエントと協働して問題解決に取り組むことは，クライエントのその取り組みへの参加を可能にし，クライエント自身が自分の問題解決に貢献することを意味している。このレベルの実践は直接実践あるいは臨床実践と呼ばれる。（『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，pp.258～259，『ソーシャルワークの理論と方法［社会専門］』中央法規出版，p.104）

4 　適切。
地域にある自治会や町内会などの組織の運営への介入や，介護や子育てなど共通した課題をもつ住民同士のつながりづくりなどはメゾ領域のソーシャルワークである。メゾ領域はクライエントに直接影響しているシステムを変化させるためにデザインされる。（『ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］』中央法規出版，p.259，『ソーシャルワークの理論と方法［社会専門］』中央法規出版，p.104）

5 　適切でない。
選択肢はマクロ領域のソーシャルワークである。マクロ領域に位置づけられているシステムは地域社会から国際システムなど幅広い。また，社会計画やコミュニティオーガニゼーションの過程を含む。（『ソーシャルワークの基盤と専門職』中央法規出版，pp.257～261， 『最新 社会福祉士養成講座⑥ソーシャルワークの理論と方法［社会専門］』中央法規出版，2021年（以下『ソーシャルワークの理論と方法［社会専門］』中央法規出版），p.104）