問題　147　　正答　3

1　誤り。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）による審判の手続きは，検察官が地方裁判所に対して，医療観察法による処遇の必要性及びその内容の決定を求めて申立てを行う（医療観察法第33条）。
（『新・社会福祉士養成講座⑳更生保護制度（第4版）』中央法規出版，2017年（以下『更生保護制度』中央法規出版），p.105）

2　誤り。
鑑定入院の期間は，当該命令が執行された日から起算して2か月を超えることができない。ただし，必要があると認められた場合は1か月を超えない範囲で延長することができる（医療観察法第34条第3項）。

3　正しい。
処遇の要否及びその内容は，裁判官1人と医師である精神保健審判員1人とで構成される合議体が意見の一致したところで決定する（医療観察法第11条第1項，第14条）。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.105）

4　誤り。
付添人は，社会福祉士ではなく弁護士である。対象者に付添人がいないときは，対象者の権利擁護のために必ず付添人を付さなければならない（医療観察法第30条第1項，第3項）。

5　誤り。
社会復帰調整官は，審判段階に実施される「生活環境の調査」を担っている。社会復帰調整官は，医療観察法の当初審判から処遇終了まで一貫してかかわりを続けることになる（医療観察法第19条，第20条）。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.105）

問題　150　　正答　4

1　適切でない。
指導監督は，保護観察官又は保護司が行う（更生保護法第61条第1項）。指導監督は，①面接その他の適当な方法により保護観察対象者と接触を保ち，その行状を把握すること，②保護観察対象者が一般遵守事項及び特別遵守事項を遵守し，並びに生活行動指針に即して生活し，及び行動するよう，必要な指示その他の措置をとること，③特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施することにより行われる（同法第57条第1項）。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.24～25，『更生保護制度』弘文堂，pp.36～37）

2　適切でない。
保護観察付執行猶予者に対する特別遵守事項の設定，変更，取消しを行うのは保護観察所の長である。特別遵守事項は，保護観察対象者ごとに，その改善更生のために特に必要と認められる範囲内で，これが遵守されなかった場合には不良措置がとられ得ることを踏まえて具体的に定められる（更生保護法第51条，第52条，第53条）。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.28～30，『更生保護制度』弘文堂，pp.38～39）

3　適切でない。
生活行動指針は，保護観察対象者の改善更生に役立つ生活又は行動の指針となる事項であり，保護観察所の長が必要に応じて定める（更生保護法第56条第1項）。生活行動指針が定められたときは，保護観察対象者はこれに即して生活し，行動するよう努めなければならないという規定はあるが（同条第3項），これを怠ったからといって，不良措置がとられるという規定はない。
（『更生保護』ミネルヴァ書房，p.36）

4　適切。
指定更生保護施設には，社会福祉士等の福祉職が配置されており，矯正施設出所者等のうち，高齢者や障害者で適当な住居のない人を一時的に受け入れ，その特性に配慮しつつ社会生活に適応するための指導を行ったり（「特別処遇」と呼ばれる），指定更生保護施設退所後に円滑に福祉サービスを受けることができるよう関係機関との調整を行っている。
（法務省法務総合研究所編『平成29年版犯罪白書』2017年，p.304）

5　適切でない。
更生保護施設からの退所が保護観察の終了事由とはならない。保護観察はその種類によって期間が異なる。保護観察付執行猶予者の場合は，刑の執行猶予期間満了である（刑法第25条の2第1項）。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.33）

問題　76　　正答　3

1　誤り。
対象者に心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）による医療を受けさせる必要があるか否かは，地方裁判所で行われる審判において決定される。この審判は，裁判官と精神保健審判員（精神科医）からなる合議体により行われ，必要に応じて精神保健参与員の意見を聴くこととなっている。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.107）

2　誤り。
生活環境の調査は，社会復帰調整官により行われるものであり，保護司との協働により行うとの規定はされていない。社会復帰調整官は，地方裁判所の求めに応じて，対象者の生活歴，治療歴，家族関係，精神保健福祉サービス利用状況と今後の利用可能性などについて調査する。
（『更生保護制度』弘文堂，pp.158～159，『更生保護制度』中央法規出版，pp.107～108）

3　正しい。
裁判所による入院決定を受けた対象者は，厚生労働大臣が一定の基準に適合する国公立病院等の中から指定した指定入院医療機関に入院し，厚生労働省が作成した「入院処遇ガイドライン」に沿って，手厚い専門的な医療を受ける。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.109）

4　誤り。
通院医療を行う期間は，当該決定があった日から起算して3年間とされている。ただし，医療観察法では，裁判所は，対象者，保護者，保護観察所の長等による申立てに基づき，その症状等に応じて，2年を超えない範囲で当該期間を延長することができる旨の規定がなされている。
（『MINERVA社会福祉士養成テキストブック⑱更生保護（第2版）』ミネルヴァ書房，2014年（以下『更生保護』ミネルヴァ書房），p.148）

5　誤り。
精神保健観察に付された対象者は，「守るべき事項」を守らなくてはならない。その内容は，①速やかに，居住地を管轄する保護観察所の長に居住地を届け出ること，②一定の住居に居住すること，③住居を移転する又は長期の旅行をするときは，あらかじめ保護観察所の長に届け出ること，④保護観察所の長から出頭又は面接を求められたときは，これに応ずることである。一般遵守事項と特別遵守事項を守らなくてはならないのは，保護観察対象者である。
（『更生保護』ミネルヴァ書房，p.151，『更生保護制度』中央法規出版，p.112）

問題　76　　正答　3

1　適切でない。
生活環境の調査は，地方裁判所の求めに応じて行う。社会復帰調整官は，本人や家族等関係者との面談，官公署や過去に受診した医療機関に対する照会等の方法により，住居や今後の居住の可否，家族や生計の状況，本人の社会復帰に関する家族の協力意思の有無や程度，過去の生活や治療の状況，利用可能な精神保健福祉の援助等の内容，その他裁判所から指示を受けた事項等を調査する。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.107～108，『更生保護制度』弘文堂，p.159）

2　適切でない。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）による医療を受けさせる必要があるか否か，必要がある場合は，入院による医療と入院によらない医療（通院医療）のいずれが適当であるかの決定は，地方裁判所において，裁判官と精神保健審判員（精神科医）の合議体により行う。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.107，『更生保護』ミネルヴァ書房，pp.153～154）

3　適切。
社会復帰調整官は，入院による医療を受けている対象者の円滑な社会復帰を促進するため，指定入院医療機関のほか，退院後の居住予定地において通院医療を担当することとなる指定通院医療機関，居住予定地の都道府県・市町村などと連携協力しながら，具体的な退院先の確保，退院後に必要な医療及び援助の実施体制の準備等を進める。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.109，『更生保護』ミネルヴァ書房，pp.157～158）

4　適切でない。
入院によらない医療（通院医療）では，社会復帰調整官は精神保健観察を行う。精神保健観察とは，地域において継続的な医療を確保することを目的に，社会復帰調整官が，本人の通院や生活の状況を見守り，必要な助言指導等を行うものである。なお，後半に記述している指導監督及び補導援護は，更生保護法規定の保護観察において保護観察官が保護司と協働で行う業務である。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.23～24，p.112，『更生保護』ミネルヴァ書房，p.163）

5　適切でない。
精神保健観察中の対象者に対しては，医療観察法で「守るべき事項」が定められており，社会復帰調整官が特別遵守事項を定めるということはない。なお，更生保護法に基づく保護観察においては，保護観察対象者が遵守しなければならない遵守事項として，一般遵守事項と特別遵守事項とがあり，このうち特別遵守事項に関しては，保護観察所の長又は地方更生保護委員会が定める。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.27～28，p.112，『更生保護』ミネルヴァ書房，pp.163～164）

問題　147　　正答　3

1 誤り。
更生保護制度は，施設内ではなく，社会内において犯罪者等が再び犯罪等を行うことを防ぐための処遇を行うものである（更生保護法第1条）。
（『新・社会福祉士養成講座⑳更生保護制度（第4版）』中央法規出版， 2017年（以下『更生保護制度』中央法規出版），pp.8～9，『更生保
護制度――司法福祉（第3版）』弘文堂，2017年（以下『更生保護制度』弘文堂），p.20）

2 誤り。
少年法の目的は「少年の健全な育成を期し， 非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに，少年の刑事事件について特別の措置を講ずること」であり，少年を「二十歳に満たない者」であると規定している（少年法第1 ～3条）。
（『更生保護制度』弘文堂，p.16）

3 正しい。
保護観察は，対象者の改善更生を図ることを目的として，指導監督及び補導援護を行うことにより実施される（更生保護法第49条）。この指導監督と補導援護は，保護観察官と保護司が協働で行い，指導監督は権力的・監督的な性格を，補導援護は援助的・福祉的な性格を有する。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.24～26，『更生保護制度』弘文堂，pp.36～38）

4 誤り。
保護観察処分少年の保護観察期間は原則20歳までであるが，保護観察を行った結果，保護観察を継続する必要がなくなったと認められるときには，保護観察期間満了前に保護観察を一時的又は終局的に終了させる措置がとられる。この措置のことを良好措置という（更生保護法第69条）。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.26，『更生保護制度』弘文堂， pp.34～35）

5 誤り。
更生緊急保護は，対象者が刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後6か月を超えない範囲内で，その意思に反しない場合に行うものである。ただし，その者の改善更生を保護するため特に必要があると認められるときは，さらに6か月を超えない範囲で行うことができる（更生保護法第85条第4 項）。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.44，『更生保護制度』弘文堂，p.45）

問題　149　　正答　1，4

1 正しい。
家庭裁判所が行う保護処分では，①保護観察，②児童自立支援施設・児童養護施設送致，③少年院送致のいずれかの措置がとられる（少年法第24条）。
（『更生保護制度』弘文堂，p.9）

2 誤り。
BBS会は，青年ボランティア団体であり，保護観察所が組織運営しているわけではない。非行少年や社会不適応少年のいない，犯罪や非行のない明るい社会の実現を目的に，兄や姉のような身近な存在として少年たちの自立支援のための活動等を行う。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.74～75）

3 誤り。
地方更生保護委員会は，少年院仮退院者が遵守事項を遵守しなかったと認めるときは，少年院に戻して収容する旨の決定を申請することができるが，実際に決定を行うのは家庭裁判所である（更生保護法第71条及び第72条第1項）。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.32）

4 正しい。
少年院では，家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し，社会不適応の原因を除去し，健全な育成を図ることを目的として矯正教育を行っている（少年院法第1条）。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.88）

5 誤り。
児童相談所では，触法少年及びぐ犯少年について，専門的な観点から判断して家庭裁判所の審判に付することが少年の福祉を図る上で適当と認められる場合には，家庭裁判所に送致する（少年法第3条第2項）。
（『更生保護制度』弘文堂，p.101）