問題 145 正答 4
1 誤り。民間企業における障害者の雇用状況については，実雇用率が10年連続で過去最高，障害者雇用数は18年連続で過去最高を更新するなど，コロナ禍にあっても増加している。
（厚生労働省「令和3年障害者雇用状況の集計結果」）
2 誤り。
労働時間が週30時間以上である重度の身体障害者や重度の知的障害者であれば，2人分（ダブルカウント）されるものの，精神障害者については「重度」という区分がなく，労働時間が週30時間以上であっても2人分としてカウントされない。
（厚生労働省「障害者雇用率制度について」）
3 誤り。
障害者法定雇用率（雇用率の設定基準）は，「常用労働者数＋失業者数」を分母，「対象障害者である常用労働者の数＋失業している対象障害者の数」を分子として設定されており，失業者やその下位グループである失業している障害者も含まれる。
（厚生労働省「障害者雇用率制度について」）
4 正しい。
2021年（令和3年）3月1日より，法定雇用率の引き上げに伴い，対象となる事業主の範囲が，従業員43.5人以上に拡がった。なお，43.5人とは，法定雇用率2.3％を逆算したものである。
（厚生労働省「障害者雇用率制度について」）
5 誤り。
非重度の身体障害者又は非重度の知的障害者の短時間労働者（週に20時間以上30時間未満の労働時間である者）は，0.5人としてカウントされる。なお，短時間労働者である精神障害者については0.5人カウントであるが，新規雇入れから3年以内等の要件に当てはまる場合は，0.5人ではなく1人としてカウントされる。
（厚生労働省「障害者雇用率制度について」）
問題 145 正答 4
1 誤り。民間企業における障害者の雇用状況については，実雇用率が10年連続で過去最高，障害者雇用数は18年連続で過去最高を更新するなど，コロナ禍にあっても増加している。
（厚生労働省「令和3年障害者雇用状況の集計結果」）
2 誤り。
労働時間が週30時間以上である重度の身体障害者や重度の知的障害者であれば，2人分（ダブルカウント）されるものの，精神障害者については「重度」という区分がなく，労働時間が週30時間以上であっても2人分としてカウントされない。
（厚生労働省「障害者雇用率制度について」）
3 誤り。
障害者法定雇用率（雇用率の設定基準）は，「常用労働者数＋失業者数」を分母，「対象障害者である常用労働者の数＋失業している対象障害者の数」を分子として設定されており，失業者やその下位グループである失業している障害者も含まれる。
（厚生労働省「障害者雇用率制度について」）
4 正しい。
2021年（令和3年）3月1日より，法定雇用率の引き上げに伴い，対象となる事業主の範囲が，従業員43.5人以上に拡がった。なお，43.5人とは，法定雇用率2.3％を逆算したものである。
（厚生労働省「障害者雇用率制度について」）
5 誤り。
非重度の身体障害者又は非重度の知的障害者の短時間労働者（週に20時間以上30時間未満の労働時間である者）は，0.5人としてカウントされる。なお，短時間労働者である精神障害者については0.5人カウントであるが，新規雇入れから3年以内等の要件に当てはまる場合は，0.5人ではなく1人としてカウントされる。
（厚生労働省「障害者雇用率制度について」）
問題 145 正答 4
1 誤り。民間企業における障害者の雇用状況については，実雇用率が10年連続で過去最高，障害者雇用数は18年連続で過去最高を更新するなど，コロナ禍にあっても増加している。
（厚生労働省「令和3年障害者雇用状況の集計結果」）
2 誤り。
労働時間が週30時間以上である重度の身体障害者や重度の知的障害者であれば，2人分（ダブルカウント）されるものの，精神障害者については「重度」という区分がなく，労働時間が週30時間以上であっても2人分としてカウントされない。
（厚生労働省「障害者雇用率制度について」）
3 誤り。
障害者法定雇用率（雇用率の設定基準）は，「常用労働者数＋失業者数」を分母，「対象障害者である常用労働者の数＋失業している対象障害者の数」を分子として設定されており，失業者やその下位グループである失業している障害者も含まれる。
（厚生労働省「障害者雇用率制度について」）
4 正しい。
2021年（令和3年）3月1日より，法定雇用率の引き上げに伴い，対象となる事業主の範囲が，従業員43.5人以上に拡がった。なお，43.5人とは，法定雇用率2.3％を逆算したものである。
（厚生労働省「障害者雇用率制度について」）
5 誤り。
非重度の身体障害者又は非重度の知的障害者の短時間労働者（週に20時間以上30時間未満の労働時間である者）は，0.5人としてカウントされる。なお，短時間労働者である精神障害者については0.5人カウントであるが，新規雇入れから3年以内等の要件に当てはまる場合は，0.5人ではなく1人としてカウントされる。
（厚生労働省「障害者雇用率制度について」）