問題　55 正答　5

1 　誤り。
医療保護入院とは，患者本人は入院をすることに同意していないが，医療及び保護のため入院が必要であると精神保健指定医が判断した場合に，家族等のうちのいずれかの者の同意を得て行われる強制入院である（精神保健福祉法第33条）。2022年（令和4 年） の精神保健福祉法の改正により，医療保護入院の入院期間が法定化された。具体的には，精神保健指定医による診察の結果，医療保護入院が必要と判断された場合，精神科病院の管理者は， ３ か月以内の入院期間を定めるとともに，入院期間満了日が経過する前に，医療保護入院を継続する必要があるかどうかの審議を行うため，医療保護入院者退院支援委員会を開催する。引き続き医療保護入院が必要であると認められた場合，家族等の同意（市町村長同意も含む）を得た上でさらに３ か月以内（通算の入院期間が６ か月以上の場合は６ か月以内）の期間を定め（精神保健福祉法施行規則第15条の６ ），入院期間が更新されることになる。（『障害者福祉』中央法規出版，p.130，厚生労働省「精神保健福祉法改正に係る都道府県向け説明会」）

2 　誤り。
2022年（令和4 年）の改正により，2024年（令和6 年） 4 月から，精神科病院の業務従事者（医師や看護師等の医療従事者だけではなく，精神科病院で勤務しているすべての人）による虐待を受けたと思われる患者を発見した際は，速やかに都道府県に通報することが義務づけられた。（厚生労働省「精神科病院における「虐待通報が義務化」されます」）

3 　誤り。
退院後生活環境相談員（退院に向けた相談支援や地域援助事業者等の紹介，円滑な地域生活への移行のための退院後の居住の場の確保等の調整等の業務を行う）は，措置入院及び医療保護入院の場合に選任される（法第29条の6 ，第29条の7 及び第33条の4 ）。（公益社団法人日本精神保健福祉士協会「精神保健福祉士のための退院後生活環境相談員実践ガイドライン」）

4 　誤り。
精神科病院で入院治療を受けている者については，医療機関外の者との面会交流が特に途絶えやすく，孤独感や自尊心の低下が生まれやすい。そのため，入院者のうち，家族等がいない市町村長同意による医療保護入院者等を中心として，面会交流の機会が少ない等の理由により，医療機関外の第三者による支援が必要と考えられる者に対し行われるのが，入院者訪問支援事業である。訪問支援員は，都道府県知事が行う研修を修了した者のうち，都道府県知事が選任した者とされ，入院者から訪問支援員との面会希望があった場合に又は本人以外の者からの依頼については，本人の意向であることを確認した上で，都道府県等の事務局が派遣調整を行う。（厚生労働省ホームページ「入院者訪問支援事業について」）

5 　正しい。
2022年（令和4 年）の改正では，家族等であっても，本人と疎遠である等の理由で，当該家族等において本人の利益を勘案できず，同意又は不同意の判断が難しい場合や，同意又は不同意の意思表示をすることにより本人とその家族等の関係が悪化することを懸念し，かかわりを拒否する場合等があることを考慮し，家族等が同意・不同意の意思を表明しない場合にも，市町村長の同意による入院が可能となった。（厚生労働省「精神保健福祉法改正に係る都道府県向け説明会」，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長通知「医療保護入院における家族等の同意に関する運用について」（令和5 年11 月27日障精発1127第6 号））

問題　62 正答　2，4

1　誤り。
2021年（令和3年）6月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が改正され，国や地方公共団体などの公的な行政機関と同様に，民間事業者に対しても障害を理由とする差別を解消するために，社会的障壁の除去の実施に係る合理的配慮の提供が義務づけられた（令和3年6月4日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行）。
（『障害者福祉』中央法規出版，pp.160～164）

2　正しい。
障害者差別解消法では，差別に関する具体的な定義は示されていない。個別の事案において特定の行為が差別に該当するか否かは，それぞれの事案に応じて個別具体的に判断されるものであることから，障害者差別解消法では，「障害を理由とする差別」についてあらかじめ一律に定めることとはされていない。
（『障害者福祉』中央法規出版，pp.160～164）

3　誤り。
障害者差別解消法第2条第1号において，この法律における「障害者」の定義は「身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と規定されており，障害者手帳の所持者に対象が限定されているわけではない。

4　正しい。
公的な行政機関等に関しては障害者差別解消法第7条，事業者については第8条において，その事務又は事業を行うにあたり，障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより，障害者の権利利益を侵害してはならないと示されている。
（『障害者福祉』中央法規出版，pp.160～161）

5　誤り。
障害者差別解消法は，国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法整備の一環として2013年（平成25年）に制定されたものであり，制定時から合理的配慮について明記されていた。
（『障害者福祉』中央法規出版，pp.160～161）

問題　58 正答　4

1 　誤り。
65歳に達する前5 年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）に引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていた者であって，65 歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限り，65歳以上の者も対象となる。

2 　誤り。
選択肢にある重度の肢体不自由者のほか，障害支援区分の認定調査項目のうち，行動関連項目等12 項目の合計点が10点以上である重度の知的障害者や精神障害者も利用できる。2012年（平成24年）の法改正で，重度の肢体不自由者であった重度訪問介護の対象が，新たに重度の知的障害者・精神障害者に拡大された（2014年（平成26年） 4 月1 日施行）。

3 　誤り。
単身でなくても，同居家族等が障害や疾病等のため，居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある場合は利用できる。

4 　正しい。
就労定着支援は，生活介護，自立訓練，就労移行支援又は就労継続支援（以下「就労移行支援等」）を利用して，通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労の継続を図るため，企業，障害福祉サービス事業者，医療機関等との連絡調整を行うとともに，雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談，指導及び助言等の必要な支援を行う。対象者は，就労移行支援等を利用した後，通常の事業所に新たに雇用された障害者であって，就労を継続している期間が6 か月を経過した障害者（病気や障害により通常の事業所を休職し，就労移行支援等を利用した後，復職した障害者であって，就労を継続している期間が6 か月を経過した障害者も含む。）である。

5 　誤り。
就労継続支援は18歳以上の障害者を対象としたサービスであって，18歳未満の障害児は利用できない。

問題　62 正答　3

1 　誤り。
「令和4 年度障害者職業紹介状況等」によると，新規求職申込件数は23万3434件で，前年度（22万3985件）と比べると4.2％増，就職件数は10万2537件で，前年度（ 9 万6180件）と比べると6.6％増と公表されている。したがって，年々減少しているとはいえない結果である。（厚生労働省「令和4 年度障害者職業紹介状況等」）

2 　誤り。
「令和4 年度障害者職業紹介状況等」によると，就職件数は，身体障害者が2 万1914件，知的障害者が2 万573件，精神障害者が5 万4074件，その他の障害者が5976件であった。したがって，就職件数が一番多い障害種別は，精神障害者である。（厚生労働省「令和4 年度障害者職業紹介状況等」）

3 　正しい。
2013年（平成25年） 4 月1 日から施行された国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）第3 条に「国及び独立行政法人等は，物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達に当たっては，障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため，予算の適正な使用に留意しつつ，優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならない」と規定されている。

4 　誤り。
障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）にそのような規定はない。障害者雇用促進法に基づき，在宅就業障害者に仕事を発注する企業に対し，法定雇用率未達成企業から徴収した障害者雇用納付金を財源として，在宅就業障害者特例報奨金を支給する制度はある。

5 　誤り。
障害者雇用促進法と障害者優先調達推進法には，そのような規定はない。

問題　60　　正答　4

1 誤り。
身体障害者福祉法施行規則第5条には，身体障害者手帳に記載すべき事項として，障害名及び障害の級別が示されている。身体障害者福祉法施行規則の別表第5号には，身体障害者障害程度等級表が記載されており，障害の程度が最も重い障害等級1級から7 級まで詳細に区分されているが，実際の身体障害者手帳に記載されるのは1級から6級までの級別である。7級については肢体不自由のみあり，2つ以上重複する場合に6級となる。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp.49 ～50）

2 誤り。
身体障害者手帳の交付を行うのは都道府県知事（指定都市・中核市市長を含む（以下同じ））である。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp.49 ～50）

3 誤り。
身体障害者が，障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを利用する場合，身体障害者手帳を必要とする。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p.49）

4 正しい。
身体障害者手帳の申請手続きについては， 都道府県知事が指定した医師の診断書（意見書を含む）を添えて居住地の市町村が設置する福祉事務所の長（福祉事務所を設置しない町村は町村長）を経由して，都道府県知事に交付申請を行う（身体障害者福祉法第15条第1項）。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp.49 ～50）

5 誤り。
身体障害者手帳の交付を行うのは，都道府県知事である。したがって，障害が身体障害者福祉法の別表に掲げるものに該当しないと認めるには，地方社会福祉審議会に諮問しなければならないのは都道府県知事である。なお，地方社会福祉審議会に諮問しても，なお疑いがある場合は厚生労働大臣に認定を求める。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p.50）

問題　60 正答　2 ， 5

1 　適切でない。
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第2 条において，20歳未満の障害等級が1 級又は2 級（各級の障害の状態は政令で定める）に該当する程度の障害の状態にある者を「障害児」と定義するとともに，障害児のうち，特に重度の障害の状態にあるため，日常生活において常時の介護を必要とする者を「重度障害児」と定義している。特別児童扶養手当の額は， 1 級と2 級で異なり，年3 回（ 4 か月分）支給される。所得制限があるため，全員が手当を支給されるわけではない。また，重度障害児については，特別児童扶養手当とは別に障害児福祉手当が，年4 回（ 3 か月分）支給される。障害児福祉手当にも所得制限がある。

2 　適切。
児童扶養手当法第3 条第1 項において，「この法律において『児童』とは，18歳に達する日以後の最初の3 月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう」と規定されている。この手当制度は，父母の離婚などで，父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し，子どもの福祉の増進を図ることを目的としている。手当は2 か月に1 回支給される。

3 　適切でない。
障害児支援利用援助によって障害児支援利用計画案を作成する必要があるのは，通所によるサービス（障害児通所支援）を利用する場合である。

4 　適切でない。
最初の障害児福祉計画の基本指針は， 第5 期障害福祉計画の基本指針と同時に策定された。2016年（平成28年）の児童福祉法改正により，2018年度（平成30年度）から，厚生労働大臣が定める基本指針に即して，市町村及び都道府県に障害児福祉計画を定めることが義務づけられた。第5 期障害福祉計画及び第1 期障害児福祉計画の計画期間は2018年度（平成30年度）から2020年度（令和2 年度）末まで，また， 現行の第6 期障害福祉計画及び第2 期障害児福祉計画の計画期間は2021年度（令和3 年度）から2023年度（令和5 年度）末までであり， 5 年ではなく3 年を1 期とする。（『障害者福祉』中央法規出版，2021年，p.135）

5 　適切。
従来，保護の対象として位置づけられていた児童が，児童福祉を受ける権利主体へと転換されている。この法律は，医療的ケアが必要な子どものみを対象としておらず，医療的ケアを必要とする子どもの保護者支援も含んだ法律である。特に，医療的ケアが必要であることを理由として保護者が離職することを防止するという目的も含まれている。