問題 62 正答 5
1 誤り。
国の一般会計予算における歳入総額101兆4571億円のうち，所得税（19兆9340億円），消費税（19兆3920億円），法人税（12兆8580億円）などの税収は，2019年度（令和元年度）当初予算（通常分＋臨時・特別の措置）の約6割にとどまる（62兆4950億円）。残りの約4割のうち，「その他収入」を除いた大部分（全体の約3割）は将来世代の負担となる公債金に依存している。
（財務省「日本の財政関係資料（令和元年10月）」p.2）
2 誤り。
地方消費税として都道府県の税収となるのは，消費税率10％のうちの2.2％（消費税額の22/78）である。軽減税率8％については，そのうち1.76％（消費税額の22/78）が地方消費税分となっている。
（国税庁ウェブサイト「No.6303消費税及び地方消費税の税率」）
3 誤り。
介護保険法に基づく介護保険サービスは，社会政策的配慮から，課税しない非課税取引とされている（消費税法第6条第1項，別表第一第7号イ）。ただし，サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たらない。
（国税庁ウェブサイト「No.6201非課税となる取引」）
4 誤り。
社会福祉法に規定する社会福祉事業は，社会政策的配慮から，課税しない非課税取引とされている。社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業，第二種社会福祉事業のほか，更生保護事業法に規定する更生保護事業もこれに該当する。
（国税庁ウェブサイト「No.6201非課税となる取引」（消費税法第6条第1項，別表第一第7号ロ））
5 正しい。
2016年度（平成28年度）実績でみた社会保障負担率は，日本の17.4％に対しスウェーデンは5.2％と日本が上回る。他方，租税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率でみれば，日本の42.8％に対しスウェーデンは58.8％となる。なお，「社会保障負担」が，年金や健康保険の保険料など，個々人で負担しなければ給付に結び付かない負担である一方，「租税負担」では，負担と給付が必ずしも結びついていない（例えば，子どものいない人が納めた税金からも保育所の運営費が賄われるなど）。
（財務省「日本の財政関係資料（令和元年10月）」p.10）
問題 62 正答 5
1 誤り。
国の一般会計予算における歳入総額101兆4571億円のうち，所得税（19兆9340億円），消費税（19兆3920億円），法人税（12兆8580億円）などの税収は，2019年度（令和元年度）当初予算（通常分＋臨時・特別の措置）の約6割にとどまる（62兆4950億円）。残りの約4割のうち，「その他収入」を除いた大部分（全体の約3割）は将来世代の負担となる公債金に依存している。
（財務省「日本の財政関係資料（令和元年10月）」p.2）
2 誤り。
地方消費税として都道府県の税収となるのは，消費税率10％のうちの2.2％（消費税額の22/78）である。軽減税率8％については，そのうち1.76％（消費税額の22/78）が地方消費税分となっている。
（国税庁ウェブサイト「No.6303消費税及び地方消費税の税率」）
3 誤り。
介護保険法に基づく介護保険サービスは，社会政策的配慮から，課税しない非課税取引とされている（消費税法第6条第1項，別表第一第7号イ）。ただし，サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たらない。
（国税庁ウェブサイト「No.6201非課税となる取引」）
4 誤り。
社会福祉法に規定する社会福祉事業は，社会政策的配慮から，課税しない非課税取引とされている。社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業，第二種社会福祉事業のほか，更生保護事業法に規定する更生保護事業もこれに該当する。
（国税庁ウェブサイト「No.6201非課税となる取引」（消費税法第6条第1項，別表第一第7号ロ））
5 正しい。
2016年度（平成28年度）実績でみた社会保障負担率は，日本の17.4％に対しスウェーデンは5.2％と日本が上回る。他方，租税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率でみれば，日本の42.8％に対しスウェーデンは58.8％となる。なお，「社会保障負担」が，年金や健康保険の保険料など，個々人で負担しなければ給付に結び付かない負担である一方，「租税負担」では，負担と給付が必ずしも結びついていない（例えば，子どものいない人が納めた税金からも保育所の運営費が賄われるなど）。
（財務省「日本の財政関係資料（令和元年10月）」p.10）
問題 62 正答 5
1 誤り。
国の一般会計予算における歳入総額101兆4571億円のうち，所得税（19兆9340億円），消費税（19兆3920億円），法人税（12兆8580億円）などの税収は，2019年度（令和元年度）当初予算（通常分＋臨時・特別の措置）の約6割にとどまる（62兆4950億円）。残りの約4割のうち，「その他収入」を除いた大部分（全体の約3割）は将来世代の負担となる公債金に依存している。
（財務省「日本の財政関係資料（令和元年10月）」p.2）
2 誤り。
地方消費税として都道府県の税収となるのは，消費税率10％のうちの2.2％（消費税額の22/78）である。軽減税率8％については，そのうち1.76％（消費税額の22/78）が地方消費税分となっている。
（国税庁ウェブサイト「No.6303消費税及び地方消費税の税率」）
3 誤り。
介護保険法に基づく介護保険サービスは，社会政策的配慮から，課税しない非課税取引とされている（消費税法第6条第1項，別表第一第7号イ）。ただし，サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たらない。
（国税庁ウェブサイト「No.6201非課税となる取引」）
4 誤り。
社会福祉法に規定する社会福祉事業は，社会政策的配慮から，課税しない非課税取引とされている。社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業，第二種社会福祉事業のほか，更生保護事業法に規定する更生保護事業もこれに該当する。
（国税庁ウェブサイト「No.6201非課税となる取引」（消費税法第6条第1項，別表第一第7号ロ））
5 正しい。
2016年度（平成28年度）実績でみた社会保障負担率は，日本の17.4％に対しスウェーデンは5.2％と日本が上回る。他方，租税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率でみれば，日本の42.8％に対しスウェーデンは58.8％となる。なお，「社会保障負担」が，年金や健康保険の保険料など，個々人で負担しなければ給付に結び付かない負担である一方，「租税負担」では，負担と給付が必ずしも結びついていない（例えば，子どものいない人が納めた税金からも保育所の運営費が賄われるなど）。
（財務省「日本の財政関係資料（令和元年10月）」p.10）