問題　32　　正答　2，4

1　適切でない。
厚生労働省社会・援護局が実施している「地域力強化検討会」によると，地域共生社会の実現に向けた取組みの推進においては，地域住民だけではなく，民間事業者，社会福祉法人，民生委員・児童委員，行政等といった多様な構成員の参加が求められ，それぞれに活動するだけではなく，自らの地域福祉を推進していくために参加・協働することが求められている。
（地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会「地域力強化検討会最終とりまとめ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～」2017年（以下「地域力強化検討会最終とりまとめ」），pp.4～5）

2　適切。
地域共生社会の実現に向けた地域づくりにおいては，社会教育や学校教育の中で，福祉教育の機会を提案し，障害や認知症，社会的孤立の理解等に関して学ぶことを通じて，地域や福祉を身近なものとして考える機会を提供することも重要である。その際，単に知識を学ぶだけでなく，その人を多面的に理解し，互いの人間関係をつくるようなプログラムや，地域生活課題を共有し解決していけるような学習が必要であり，学習者の状況に応じて，段階的に取組みを進めていくことが大切である。
（「地域力強化検討会最終とりまとめ」p.12）

3　適切でない。
地域共生社会の実現に向けた地域づくりには，「住民に身近な圏域」において，地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備が求められている。そのため，県内統一のものとしてではなく，個人やその世帯の地域生活課題と地域の実情に合わせ，地区単位で地域福祉活動を計画化することもある。
（「地域力強化検討会最終とりまとめ」p.7，p.9）

4　適切。
「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちでさまざまな取組みを行う地域住民や福祉関係者によるネットワークにより，共生の文化が広がる地域づくりを促進するためには，地域包括支援センターや保健センターなども含めた市町村，社会福祉協議会等が，地域の状況や活動等について把握している情報を数値化・可視化し，提供することで，「我が事」の認識が深まっていったり，地域生活課題の解決につながるボランティア活動等を具体的に示すことで，実際の活動に取り組みやすくなる。
（「地域力強化検討会最終とりまとめ」p.12）

5　適切でない。
生活していく上で生じ得る課題は，介護，子育て，障害，病気等にとどまらず，住まい，就労を含む役割をもてる場の確保，教育，家計，そして孤立など，いわば「くらし」と「しごと」の全般にまで及ぶ。こうした本人や世帯の課題を「丸ごと」受け止めるためには，本人や世帯を「制度」の枠組みから見るのではなく，本人や世帯が抱えるさまざまな困りごとのみならず，生きる意欲や力，生きる希望といった強みや思いを引き出しながら必要な支援を考えていくことが求められている。
（「地域力強化検討会最終とりまとめ」p.8）

問題　38　　正答　5

1　誤り。
厚生労働大臣の告示により，募集期間は10月1日から翌年3月31日までの6か月間とされている。12月には，「歳末たすけあい募金」も併せて実施される。
（厚生労働省「共同募金」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsu
ite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/kyoudoubokin/index.html）（以下「共同募金」））

2　誤り。
募金方法の実績で最も割合が多いのは戸別募金であり，2016年度（平成28年度）では全体の72.9％を占める。第2位は法人募金で10.2％，街頭募金は第5位で1.9％である。
（赤い羽根共同募金「平成28年度共同募金統計〔募金実績・募金方法別〕」（https://www.akaihane.or.jp/assets/doc/bokin/bokin-data/toukei_h28_bokin1.pdf））

3　誤り。
市町村におかれているのは「市町村共同募金委員会」であり，共同募金会は都道府県におかれている。共同募金委員会では，募金や広報，地域の助成審査等の活動を区域ごとに実施している。企業，町内会，自治会，民生委員・児童委員，地域住民など，多様な人々が，共同募金委員会の募金や運営のボランティアとして参加している。
（赤い羽根共同募金「しくみ」（https://www.akaihane.or.jp/bokin/how/）（以下「しくみ」））

4　誤り。
1995年（平成7年）の「阪神・淡路大震災」では多くの災害ボランティアが活躍したが，当時はボランティア支援のための資金制度がなく，このため全国社会福祉協議会が全国から寄附金を募り，ボランティア支援にあたった。こうしたことから，2000年（平成12年）の社会福祉事業法（現在の社会福祉法）の改正で，共同募金会が災害ボランティアの支援等を行えるよう，災害時に備えて寄附金の一部を積み立てる「準備金」という制度が創設された。この制度により，災害が発生した際には積み立てられた準備金を取り崩し，都道府県内の活動を支援することができるほか，ほかの都道府県共同募金会の支援として拠出することも可能となった。
（「共同募金」）

5　正しい。
共同募金は，地域の福祉団体等からの助成の申請をもとに助成計画を立案し，その計画に基づき，助成事業に必要とされる目標額を毎年定めている。つまり，地域ごとに課題解決に必要な使いみちの額を事前に定めてから，寄附を募る「計画募金」である。
（「しくみ」）

問題　33 正答　1

1　正しい。
介護予防ケアマネジメントは，地域包括支援センターが主体となって行うこととされており，業務の一部を指定居宅介護支援事業所に委託できる。業務委託する場合も，地域包括支援センターが初回の介護予防ケアマネジメント実施時に立ち会うよう努めるなど，そのすべてに関与することが求められている。
（厚生労働省老健局長通知「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」（平成27年6月5日老発0605第5号）（以下「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」））

2　誤り。
介護保険法上で地域ケア会議を置くように努めなければならないとされているのは，都道府県ではなく市町村である。介護保険法第115条の48第1項では，市町村は，要介護被保険者等の生活支援を効果的に行うために，介護支援専門員，保健医療及び福祉専門職，民生委員その他の関係者等により構成される会議（いわゆる地域ケア会議）を置くように努めなければならないとしている。

3　誤り。
生活支援体制整備事業の推進は，市町村社会福祉協議会のみが主体となって行うわけではない。地域の中にある多様な主体がその推進主体となり得る。市町村社会福祉協議会がその中核を担う場合もあるが，地域包括支援センターやNPOが中核を担う場合も想定される。
（「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」）

4　誤り。
協議体の事務局は，市町村に置くことが定められているわけではない。確かに市町村には協議体等の設置を進める中心的役割を担うことが期待されるが，協議体はその地域の実情に応じて設置されることが求められており，事務局については市町村に置かないことも想定されている。
（「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」）

5　誤り。
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置については，「地域包括支援センターとの連携を前提とした上で，配置先や市町村ごとの配置人数等は限定せず，地域の実情に応じた多様な配置を可能とする」とされている。生活支援コーディネーターが配置されるエリアとしては，市町村を区域とする第1層，日常生活圏域を区域とする第2層，さらにより具体的なエリアの第3層など，重層的に配置されることが想定されている。
（「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」）

問題　63　　正答　4

1　誤り。
福祉事務所の現業事務の指導監督を行うのは，査察指導員（社会福祉法第15条第1項第1号の「指導監督を行う所員」）である。現業員（同項第2号の「現業を行う所員」）は，援護，育成，更生の措置を要する者の家庭訪問，面接，調査，保護その他の措置の必要の有無と種類の判断，生活指導等を行う。
（磯部文雄・府川哲夫編著『概説福祉行財政と福祉計画（改訂版）』ミネルヴァ書房，2017年，p.49）

2　誤り。
老人福祉指導主事とは，老人福祉法により福祉事務所に設置が義務づけられている社会福祉主事のことをいう。市町村が設置する福祉事務所の老人福祉指導主事は，福祉事務所の所員に対する老人の福祉に関する技術的指導や，老人福祉に関する情報提供，相談，調査，指導等の業務のうち，専門的技術を必要とする業務を行う（老人福祉法第5条の4～第6条）。老人福祉に関する広域的調整等の業務のうち，専門的技術を必要とするものを行うのは，郡部福祉事務所の老人福祉指導主事である（同法第6条の2，第7条）。
（『よくわかる福祉行財政と福祉計画』ミネルヴァ書房，p.47，老人福祉法第5条の4～第7条）

3　誤り。
児童相談所には，児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導を担当する所員として，医師又は保健師が配置される（児童福祉法第12条の3第6項第2号）。なお，2019年（令和元年）6月，「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し，児童相談所の機能強化のため，2022年（令和4年）4月より，医師及び保健師を，それぞれ1人以上配置することが義務化された。
（内閣府「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の概要」）

4　正しい。
身体障害者更生相談所には心理判定員が配置される。身体障害者福祉司，医師，理学療法士，作業療法士，義肢装具士，ケースワーカー，言語聴覚士，職能判定員，保健師又は看護師等とともに配置され，身体障害者の心理学的判定を担当する（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「身体障害者更
生相談所の設置及び運営について」）。
（『よくわかる福祉行財政と福祉計画』ミネルヴァ書房，pp.52～53）

5　誤り。
婦人相談所は売春防止法第34条に規定された施設であるが，2002年（平成14年）の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）施行により配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことが求められており（DV防止法第3条第1項），婦人相談員はドメスティック・バイオレンス（DV）に関する相談や被害者支援も行っている。
（『よくわかる福祉行財政と福祉計画』ミネルヴァ書房，pp.56～57）

問題　57　　正答　4

1　誤り。
介護給付費請求書及び介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の審査を行うため，国民健康保険団体連合会に，介護給付費等審査委員会を置く（介護保険法第179条）。同委員会は，介護給付費請求書等の審査を行うため必要があると認めるときは都道府県知事又は市町村長の承認を得て，事業者に対して，報告，出頭，説明等を求めることができる（同法第181条第1項及び第2項）。国民健康保険団体連合会は，国民健康保険法第83条に基づく組織で，各都道府県に1団体ずつ設立されている。介護保険審査支払等業務のほか，診療報酬等審査支払業務，後期高齢者医療診療報酬等審査支払業務，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）関係業務等の業務を行っている。

2　誤り。
市町村は，必要に応じ，母子健康包括支援センターを設置するように努めなければならない（母子保健法第22条第1項）。同センターは，母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的とする施設である（同条第2項）。同センターは，通称「子育て世代包括支援センター」と呼ばれている。

3　誤り。
精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議させるため，都道府県は，条例で，精神保健福祉に関する審議会その他の合議制の機関（地方精神保健福祉審議会）を置くことができる（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第9条第1項）。

4　正しい。
都道府県は，介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため，財政安定化基金を設けるものとする（介護保険法第147条第1項）。同基金は，介護保険の財政が悪化した市町村に対し，資金の交付や貸し付けを行う（同項第1号及び第2号）。

5　誤り。
都道府県の区域内において，福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに，福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため，都道府県社会福祉協議会に，人格が高潔であって，社会福祉に関する識見を有し，かつ，社会福祉，法律又は医療に関し学識経験を有する者で構成される運営適正化委員会を置くものとする（社会福祉法第83条）。

問題　36　　正答　4，5

1　誤り。
民生委員は，住民の年齢ではなく，必要に応じ，住民の生活状態を把握しておくことが求められる（民生委員法第14条）。
（厚生労働省「民生委員・児童委員について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116286.html）（以下「民生委員・児童委員について」））

2　誤り。
民生委員は，防犯ではなく，援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ，助言その他の援助を行うこととされている（民生委員法第14条）。
（「民生委員・児童委員について」）

3　誤り。
民生委員は，医療サービスではなく，援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供，その他の援助を行うこととされている（民生委員法第14条）。
（「民生委員・児童委員について」）

4　正しい。
民生委員は，社会福祉事業者（社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者）と密接に連携し，その事業又は活動を支援することとされている（民生委員法第14条）。
（「民生委員・児童委員について」）

5　正しい。民生委員は，福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力することとされている（民生委員法第14条）。
（「民生委員・児童委員について」）

問題　46　　正答　4

1 誤り。
介護保険事業計画は地方自治体が主体となって策定されるものであり，内閣総理大臣は介護保険事業計画を策定しない。介護保険事業計画を定めなければならないのは市町村であり（介護保険法第117条第1項），また都道府県は介護保険事業支援計画を定めなければならない（同法第118条第1項）。
（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，pp.30～31，pp.175～176）

2 誤り。
都道府県に対し，都道府県老人福祉計画の作成の手法その他都道府県老人福祉計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができるのは，内閣総理大臣ではなく，厚生労働大臣である（老人福祉法第20条の10第2項）。
（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p.30，pp.173～175）

3 誤り。
障害福祉計画は地方自治体が主体となって策定されるものであり，内閣総理大臣は障害福祉計画の案を作成しない。内閣総理大臣が案を作成し，閣議の決定を求めなければならないのは，障害者基本計画である（障害者基本法第11条第4項）。
（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p.32，p.205）

4 正しい。
内閣総理大臣は，市町村又は都道府県が定める子ども・子育て支援事業（支援）計画の基本指針を定めなければならない。子ども・子育て支援事業の主務大臣は内閣総理大臣であり，基本指針を定める義務は内閣総理大臣にある（子ども・子育て支援法第60 条第1項）。
（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p.33，p.230）

5 誤り。
地域福祉計画，地域福祉支援計画に関して， 内閣総理大臣や厚生労働大臣など国が定める基本指針はない。地域福祉計画は高齢者，障害者，児童を対象とする分野別福祉計画とは役割や性格が異なり，地域主権社会へ対応する計画であり，策定は義務ではなく努力義務である（社会福祉法第107条第1項及び第108 条第1項）。
（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，pp.245～249）

問題　44 正答　５

１ 　誤り。
方面委員制度はもともと1918年（大正７ 年） に大阪で創設された。第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）に発布された「民生委員令」により，「方面委員」という名称は，現在の「民生委員」に変わった。（『地域福祉と包括的支援体制』中央法規出版，pp.127～128，厚生労働省ホームページ「民生委員・児童委員について」）

２ 　誤り。
社会福祉基礎構造改革に関する議論は，福祉サービスの利用制度化，利用者保護制度の創設，福祉サービスの質の向上，地域福祉の推進などを柱に， 1997年（平成9 年）から進められ，1998年（平成10 年）には中央社会福祉審議会社会福祉基礎構造改革分科会により「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」が発表された。そして，一連の社会福祉法制度の共通基盤を大幅に改革することを目的に2000年（平成12年）に社会福祉事業法から社会福祉法に改称する等の法改正が行われた。（『地域福祉と包括的支援体制』中央法規出版，pp.131～132，『地域福祉と包括的支援体制』ミネルヴァ書房，p.43）

３ 　誤り。
1990年（平成２ 年）の福祉関係八法改正により，福祉関係各法に在宅福祉サービスが位置づけられたことは事実だが，社会福祉協議会が法制化されたのは，全国及び都道府県社会福祉協議会は1951年（昭和26年）の社会福祉事業法制定時，市町村社会福祉協議会は1983年（昭和58年）の社会福祉事業法改正時である。（『地域福祉と包括的支援体制』中央法規出版，pp.127～132，『地域福祉と包括的支援体制』ミネルヴァ書房，p.53）

４ 　誤り。
「地域包括ケアシステム」という名称が法律上で初めて使われたのは，2013年（平成25年）に成立した，持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律である。さらに，2014 年（平成26年）の，地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律では，「この法律において「地域包括ケアシステム」とは，地域の実情に応じて，高齢者が，可能な限り，住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，医療，介護，介護予防，住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう」（第2 条第1 項）と，法的に地域包括ケアシステムを定義づけた。（『地域福祉と包括的支援体制』中央法規出版，p.38，pp.133～134）

５ 　正しい。
2020年（令和２ 年）に改正された社会福祉法では，まず第４ 条第1 項に地域福祉の推進理念として「共生する地域社会の実現」が明示され，それを実質的に行う事業として重層的支援体制整備事業が法定化された。（『地域福祉と包括的支援体制』中央法規出版，pp.69～71，『地域福祉と包括的支援体制』ミネルヴァ書房，pp.52～53）

問題　47　　正答　2，5

1　誤り。
選択肢は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく市町村障害福祉計画において「定めるものとする」とされる事項である（第88条第2項第3号）。そのほかに，「障害福祉サービス，相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項」（同項第1号）と「各年度における指定障害福祉サービス，指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み」（同項第2号）が，市町村障害福祉計画に定める事項として規定されている。
（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p.208）

2　正しい。
2018年（平成30年）4月1日施行の改正社会福祉法で追加された事項である（第107条第1項第1号）。この改正では，市町村地域福祉計画を福祉分野の「上位計画」と位置づけ，ほかに，「包括的な支援体制の整備のための事業に関する事項」（法第106条の3第1項各号に掲げる事業を実施する場合）が追加された（第107条第1項第5号）。

3　誤り。
選択肢は，介護保険法第117条第3項第2号に掲げられた，市町村介護保険事業計画において「定めるよう努めるものとする」とされる事項である。ほかに，「（認知症対応型共同生活介護等に係る）必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策」（同項第1号）や「介護給付等対象サービスの種類ごとの量，（中略）及び保険料の水準に関する中長期的な推計」（同項第3号）などが，市町村介護保険事業計画に定めるよう努める事項として規定されている。
（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p.176）

4　誤り。
選択肢は，都道府県地域福祉支援計画の掲載事項である（社会福祉法第108条第1項第4号）。なお，2018年（平成30年）4月1日施行の改正社会福祉法では，都道府県地域福祉支援計画の掲載事項として「地域における高齢者の福祉，障害者の福祉，児童の福祉その他の福祉に関し，共通して取り組むべき事項」（同項第1号）等が加えられた。

5　正しい。
社会福祉法第107条では，地域福祉の推進に関する事項が掲げられ，それらの事項を一体的に定める計画である市町村地域福祉計画について規定されている。2000年（平成12年）の社会福祉法制定時は，選択肢の事項のほかに，「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」と「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」が規定されている。
（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，pp.29～30）