共通06：権利擁護を支える法制度

　社会福祉士・精神保健福祉士の共通科目『権利擁護を支える法制度』の試験問題のストックから、国家試験の科目出題数と同じ6題がランダムに出題されます。

　何回もトライして多くの出題パターンに慣れましょう。

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カテゴリー: 共06:権利擁護を支える法制度

1. 問題78 　相続に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与がなされた場合にも，遺産の先渡しを受けたものとして取り扱う。

2 葬儀費用の支払いなどの資金需要がある場合にも，遺産分割が終了するまでの間は被相続人の預金の払い戻しはできない。

3 自筆証書遺言を作成する場合，署名押印があれば，添付する財産目録を手書きで作成する必要はない。

4 相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合，相続人に対して金銭請求することはできない。

5 遺留分を侵害された場合にも，遺贈や贈与を受けた者に対して，遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることはできない。

問題　78　　正答　3

1 誤り。
2018年（平成30年）の法改正により，婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し，その居住の用に供する建物又はその敷地（居住用不動産）を遺贈又は贈与した場合については，原則として，計算上遺産の先渡し（特別受益）を受けたものとして取り扱わなくてよいこととされた（民法第903条第4 項）。（法務省「長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護するための施策」（http : //www.moj.go.jp/content/001263484. pdf），法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－2遺産分割に関する見直し等配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）」（http : //www.moj.go.jp/MINJI/minji07_ 00222.html））

2 誤り。
2018年（平成30年）の法改正により，相続された預貯金債権について，生活費や葬儀費用の支払，相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう，遺産分割前にも払戻しが受けられる制度が創設された（民法第909条の2）。ただし，同一の金融機関に対する権利行使は，法務省令で定める額（150万円）を限度とする。
（法務省「相続された預貯金債権の払戻しを認める制度について」（http : //www.moj.go.jp/content/001278308.pdf），法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－2遺産分割に関する見直し等遺産分割前の払戻し制度の創設等」（http : //www.moj.go. jp/MINJI/minji07_00222.html））

3 正しい。
2018年（平成30年）の法改正により，自筆証書によって遺言をする場合でも，例外的に，自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録（以下「財産目録」）を添付するときは，その目録については自書しなくてもよいこととされた。自書によらない財産目録を添付する場合，遺言者はその財産目録の各頁に署名押印をしなければならない（民法第968条第2項）。
（法務省「自筆証書遺言に関するルールが変わります」（http : //www. moj.go.jp/MINJI/minji07_00240.html），法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－3遺言制度に関する見直し自筆証書遺言の方式緩和」（http : //www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222. html））

4 誤り。
2018年（平成30年）の法改正により，相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には，一定の要件の下で，相続人に対して金銭請求をすることができる制度（特別の寄与）が創設された（民法第1050条）。
（法務省「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策（特別の寄与）」（http : //www.moj.go.jp/content/001263590.pdf），法務省「民
法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－6相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」（http : //www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html））

5 誤り。
2018年（平成30年）の法改正により，遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされていた従来の規律が見直され，遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるものとしつつ，受遺者等の請求により，金銭債務の全部又は一部の支払につき裁判所が期限を許与することができることとされた（民法第1042条～第1049条）。
（法務省「遺留分制度の見直し」（http : //www.moj.go.jp/content/ 001263488.pdf），法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－4遺留分制度に関する見直し」（http : //www.moj.go.jp /MINJI/minji07_00222.html））

問題　78　　正答　3

1 誤り。
2018年（平成30年）の法改正により，婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し，その居住の用に供する建物又はその敷地（居住用不動産）を遺贈又は贈与した場合については，原則として，計算上遺産の先渡し（特別受益）を受けたものとして取り扱わなくてよいこととされた（民法第903条第4 項）。（法務省「長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護するための施策」（http : //www.moj.go.jp/content/001263484. pdf），法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－2遺産分割に関する見直し等配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）」（http : //www.moj.go.jp/MINJI/minji07_ 00222.html））

2 誤り。
2018年（平成30年）の法改正により，相続された預貯金債権について，生活費や葬儀費用の支払，相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう，遺産分割前にも払戻しが受けられる制度が創設された（民法第909条の2）。ただし，同一の金融機関に対する権利行使は，法務省令で定める額（150万円）を限度とする。
（法務省「相続された預貯金債権の払戻しを認める制度について」（http : //www.moj.go.jp/content/001278308.pdf），法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－2遺産分割に関する見直し等遺産分割前の払戻し制度の創設等」（http : //www.moj.go. jp/MINJI/minji07_00222.html））

3 正しい。
2018年（平成30年）の法改正により，自筆証書によって遺言をする場合でも，例外的に，自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録（以下「財産目録」）を添付するときは，その目録については自書しなくてもよいこととされた。自書によらない財産目録を添付する場合，遺言者はその財産目録の各頁に署名押印をしなければならない（民法第968条第2項）。
（法務省「自筆証書遺言に関するルールが変わります」（http : //www. moj.go.jp/MINJI/minji07_00240.html），法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－3遺言制度に関する見直し自筆証書遺言の方式緩和」（http : //www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222. html））

4 誤り。
2018年（平成30年）の法改正により，相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には，一定の要件の下で，相続人に対して金銭請求をすることができる制度（特別の寄与）が創設された（民法第1050条）。
（法務省「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策（特別の寄与）」（http : //www.moj.go.jp/content/001263590.pdf），法務省「民
法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－6相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」（http : //www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html））

5 誤り。
2018年（平成30年）の法改正により，遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされていた従来の規律が見直され，遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるものとしつつ，受遺者等の請求により，金銭債務の全部又は一部の支払につき裁判所が期限を許与することができることとされた（民法第1042条～第1049条）。
（法務省「遺留分制度の見直し」（http : //www.moj.go.jp/content/ 001263488.pdf），法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－4遺留分制度に関する見直し」（http : //www.moj.go.jp /MINJI/minji07_00222.html））

問題　78　　正答　3

1 誤り。
2018年（平成30年）の法改正により，婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し，その居住の用に供する建物又はその敷地（居住用不動産）を遺贈又は贈与した場合については，原則として，計算上遺産の先渡し（特別受益）を受けたものとして取り扱わなくてよいこととされた（民法第903条第4 項）。（法務省「長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護するための施策」（http : //www.moj.go.jp/content/001263484. pdf），法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－2遺産分割に関する見直し等配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）」（http : //www.moj.go.jp/MINJI/minji07_ 00222.html））

2 誤り。
2018年（平成30年）の法改正により，相続された預貯金債権について，生活費や葬儀費用の支払，相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう，遺産分割前にも払戻しが受けられる制度が創設された（民法第909条の2）。ただし，同一の金融機関に対する権利行使は，法務省令で定める額（150万円）を限度とする。
（法務省「相続された預貯金債権の払戻しを認める制度について」（http : //www.moj.go.jp/content/001278308.pdf），法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－2遺産分割に関する見直し等遺産分割前の払戻し制度の創設等」（http : //www.moj.go. jp/MINJI/minji07_00222.html））

3 正しい。
2018年（平成30年）の法改正により，自筆証書によって遺言をする場合でも，例外的に，自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録（以下「財産目録」）を添付するときは，その目録については自書しなくてもよいこととされた。自書によらない財産目録を添付する場合，遺言者はその財産目録の各頁に署名押印をしなければならない（民法第968条第2項）。
（法務省「自筆証書遺言に関するルールが変わります」（http : //www. moj.go.jp/MINJI/minji07_00240.html），法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－3遺言制度に関する見直し自筆証書遺言の方式緩和」（http : //www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222. html））

4 誤り。
2018年（平成30年）の法改正により，相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には，一定の要件の下で，相続人に対して金銭請求をすることができる制度（特別の寄与）が創設された（民法第1050条）。
（法務省「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策（特別の寄与）」（http : //www.moj.go.jp/content/001263590.pdf），法務省「民
法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－6相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」（http : //www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html））

5 誤り。
2018年（平成30年）の法改正により，遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされていた従来の規律が見直され，遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるものとしつつ，受遺者等の請求により，金銭債務の全部又は一部の支払につき裁判所が期限を許与することができることとされた（民法第1042条～第1049条）。
（法務省「遺留分制度の見直し」（http : //www.moj.go.jp/content/ 001263488.pdf），法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要－4遺留分制度に関する見直し」（http : //www.moj.go.jp /MINJI/minji07_00222.html））

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カテゴリー: 共06:権利擁護を支える法制度

2. 問題79 　行政行為の効力に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1 行政行為は，行政と私人との意思表示の合致により，権利・義務関係を変動・確定させる法的効果をもつ。

2 違法な行政行為であれば，私人はいつの時点であっても，違法性を主張してその拘束を免れることができる。

3 行政庁は，裁判所がいったん判断を下した場合であっても，自らの行った違法な行政行為を職権で取り消すことができる。

4 行政庁は，命ぜられた義務を私人が履行しないときは，裁判所の判断を得ることなく，自ら実力で執行することができる。

5 行政行為には公定力という効力が認められるので，国家賠償を請求するには行政行為の取消訴訟で勝訴する必要がある。

問題　79　　正答　4

1 誤り。
行政行為は，行政と私人との意思表示の合致ではなく，行政が一方的に権利・義務関係を変動・確定させる効力をもっている。このような行政行為の効力を「規律力」という。規律力の根拠は，行政行為への授権規定をもつ個別の法律に求められる。
（原田大樹『グラフィック行政法入門』新世社，2017年（以下『グラフィック行政法入門』新世社），p.168）

2 誤り。
権限ある行政機関（審査庁）が処分を取り消す行政不服審査法では，処分から3か月以内に（行政不服審査法第18条），裁判所が処分を取り消す取消訴訟では処分から6か月以内に（行政事件訴訟法第14 条），それぞれの手続を開始しなければならないとされており，この一定期間が経過すると，もはや争うことができなくなってしまう。これを，不可争力という。
（『グラフィック行政法入門』新世社，p.169）

3 誤り。
行政行為のなかでも，裁判類似の慎重な手続きを経た争訟裁断的な行政行為に限って，処分を行った行政機関も事後的に変更・取消を行うことができない効力が認められており，これを不可変更力という。
（『グラフィック行政法入門』新世社，p.172）

4 正しい。
私人が義務を果たさない場合に，行政上の強制手段を用いて行政側がその義務を実現することができる。このような行政行為の効力を執行力という。民事法の世界と異なり，行政法では裁判所を介さずに行政機関が自ら義務を実現する自力救済が一部分で認められている。
（『グラフィック行政法入門』新世社，p.168）

5 誤り。
国家賠償訴訟のように，その争点として処分の違法性が主張されるにとどまり，処分の効果に変更を与えるものではない場合には，公定力は及ばない。それゆえ，取消判決を得ることなく国家賠償訴訟を提起することができる。
（『グラフィック行政法入門』新世社，p.170）

問題　79　　正答　4

1 誤り。
行政行為は，行政と私人との意思表示の合致ではなく，行政が一方的に権利・義務関係を変動・確定させる効力をもっている。このような行政行為の効力を「規律力」という。規律力の根拠は，行政行為への授権規定をもつ個別の法律に求められる。
（原田大樹『グラフィック行政法入門』新世社，2017年（以下『グラフィック行政法入門』新世社），p.168）

2 誤り。
権限ある行政機関（審査庁）が処分を取り消す行政不服審査法では，処分から3か月以内に（行政不服審査法第18条），裁判所が処分を取り消す取消訴訟では処分から6か月以内に（行政事件訴訟法第14 条），それぞれの手続を開始しなければならないとされており，この一定期間が経過すると，もはや争うことができなくなってしまう。これを，不可争力という。
（『グラフィック行政法入門』新世社，p.169）

3 誤り。
行政行為のなかでも，裁判類似の慎重な手続きを経た争訟裁断的な行政行為に限って，処分を行った行政機関も事後的に変更・取消を行うことができない効力が認められており，これを不可変更力という。
（『グラフィック行政法入門』新世社，p.172）

4 正しい。
私人が義務を果たさない場合に，行政上の強制手段を用いて行政側がその義務を実現することができる。このような行政行為の効力を執行力という。民事法の世界と異なり，行政法では裁判所を介さずに行政機関が自ら義務を実現する自力救済が一部分で認められている。
（『グラフィック行政法入門』新世社，p.168）

5 誤り。
国家賠償訴訟のように，その争点として処分の違法性が主張されるにとどまり，処分の効果に変更を与えるものではない場合には，公定力は及ばない。それゆえ，取消判決を得ることなく国家賠償訴訟を提起することができる。
（『グラフィック行政法入門』新世社，p.170）

問題　79　　正答　4

1 誤り。
行政行為は，行政と私人との意思表示の合致ではなく，行政が一方的に権利・義務関係を変動・確定させる効力をもっている。このような行政行為の効力を「規律力」という。規律力の根拠は，行政行為への授権規定をもつ個別の法律に求められる。
（原田大樹『グラフィック行政法入門』新世社，2017年（以下『グラフィック行政法入門』新世社），p.168）

2 誤り。
権限ある行政機関（審査庁）が処分を取り消す行政不服審査法では，処分から3か月以内に（行政不服審査法第18条），裁判所が処分を取り消す取消訴訟では処分から6か月以内に（行政事件訴訟法第14 条），それぞれの手続を開始しなければならないとされており，この一定期間が経過すると，もはや争うことができなくなってしまう。これを，不可争力という。
（『グラフィック行政法入門』新世社，p.169）

3 誤り。
行政行為のなかでも，裁判類似の慎重な手続きを経た争訟裁断的な行政行為に限って，処分を行った行政機関も事後的に変更・取消を行うことができない効力が認められており，これを不可変更力という。
（『グラフィック行政法入門』新世社，p.172）

4 正しい。
私人が義務を果たさない場合に，行政上の強制手段を用いて行政側がその義務を実現することができる。このような行政行為の効力を執行力という。民事法の世界と異なり，行政法では裁判所を介さずに行政機関が自ら義務を実現する自力救済が一部分で認められている。
（『グラフィック行政法入門』新世社，p.168）

5 誤り。
国家賠償訴訟のように，その争点として処分の違法性が主張されるにとどまり，処分の効果に変更を与えるものではない場合には，公定力は及ばない。それゆえ，取消判決を得ることなく国家賠償訴訟を提起することができる。
（『グラフィック行政法入門』新世社，p.170）

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カテゴリー: 共06:権利擁護を支える法制度

3. 問題　46　　事例を読んで，権利擁護に係る各組織によるＢさんへの対応として，最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
Ｂさん（66歳，男性）は，巡回していた警察官によってＵ公園で意識不明で倒れているところを発見され，病院に救急搬送された。Ｂさんの所持品には，数千円が入った財布があり，隣県であるＮ県Ｐ市の住所が記載された免許証が入っていた。
Ｕ公園及び病院は，Ｑ市にある。警察によれば，ここ3か月ほどＢさんは公園や駅などで寝泊まりしており，通報を受けて対応したことがあったという。現在，Ｂさんは集中治療室で治療を受けているが，命に別状はない状況である。

1　Ｐ市の市役所は，生活保護の実施のためにＢさんが自宅を借りる支援をする。

2　Ｐ市の福祉事務所は，Ｂさんへ医療扶助を支給する。

3　Ｑ市の福祉事務所は，Ｐ市役所と連絡をとり，Ｂさんについて生活保護の実施のために必要な調査を行う。

4　Ｑ市の生活困窮者自立支援を行う事業所は，福祉事務所からの指示を受けて，Ｂさんを支援する。

5　Ｕ公園の地域を担当する地域包括支援センターは，地域の高齢者であるＢさんを支援する。

問題　46　　正答　3

1　適切でない。
生活保護の実施は，住所ではなく居所のみで足りる。入院中のＢさんは，自宅を借りる支援を受けずに，生活保護の支援を受け，生活扶助や医療扶助を受けることができる。なお，選択肢2の解説のとおり，Ｑ市福祉事務所がＢさんの生活保護を担当する。
（菊池馨実『社会保障法（第2版）』有斐閣，2018年（以下『社会保障法』有斐閣），p.310）

2　適切でない。
生活保護の実施は，原則として住民票がある居住地主義をとる。しかし，ホームレスは住居がなく，住民票の所在地と異なる場所にいることが多い。ホームレスへの生活保護は，居住地がない者として，現在地主義がとられる。また，急迫した事情がある場合には例外的に現在地主義がとられる（生活保護法第19条）。そのため，住民票があるＰ市福祉事務所ではなく，公園かつ入院先があるＱ市福祉事務所が担当する。
（『社会保障法』有斐閣，p.310）

3　適切。
現在地主義によって，Ｑ市福祉事務所がＢさんの生活保護を担当する。生活保護の調査では，資産や働ける能力について調査が行われる。住民票があるＰ市にはＢさんの生活について情報があると思われるため，Ｑ市福祉事務所は，Ｐ市役所と連絡をとり，納税や医療保険及び介護保険の加入などについて調査を行うことになる。
（『新・社会福祉士養成講座⑫社会保障（第6版）』中央法規出版，2019年（以下『社会保障』中央法規出版），p.225）

4　適切でない。
生活困窮者自立支援制度では，福祉事務所を設置する自治体が自ら事業を行うか，委託して事業を実施する。委託された事業所は，福祉事務所との連携が必要ではあるが，福祉事務所の指示を受ける必要はない。したがって，Ｑ市の生活困窮者自立支援を行う事務所は能動的に活動することが求められる。
（『社会保障』中央法規出版，p.229）

5　適切でない。
地域包括支援センターは，担当する地域にいる高齢者を支援するが，病院や施設などの入所施設にいる高齢者は，病院や施設の職員が支援する。Ｂさんは入院中であり，Ｕ公園の地域を担当する地域包括支援センターではなく，病院の医療ソーシャルワーカーなどが支援を行う。
（『社会保障』中央法規出版，p.181）

問題　46　　正答　3

1　適切でない。
生活保護の実施は，住所ではなく居所のみで足りる。入院中のＢさんは，自宅を借りる支援を受けずに，生活保護の支援を受け，生活扶助や医療扶助を受けることができる。なお，選択肢2の解説のとおり，Ｑ市福祉事務所がＢさんの生活保護を担当する。
（菊池馨実『社会保障法（第2版）』有斐閣，2018年（以下『社会保障法』有斐閣），p.310）

2　適切でない。
生活保護の実施は，原則として住民票がある居住地主義をとる。しかし，ホームレスは住居がなく，住民票の所在地と異なる場所にいることが多い。ホームレスへの生活保護は，居住地がない者として，現在地主義がとられる。また，急迫した事情がある場合には例外的に現在地主義がとられる（生活保護法第19条）。そのため，住民票があるＰ市福祉事務所ではなく，公園かつ入院先があるＱ市福祉事務所が担当する。
（『社会保障法』有斐閣，p.310）

3　適切。
現在地主義によって，Ｑ市福祉事務所がＢさんの生活保護を担当する。生活保護の調査では，資産や働ける能力について調査が行われる。住民票があるＰ市にはＢさんの生活について情報があると思われるため，Ｑ市福祉事務所は，Ｐ市役所と連絡をとり，納税や医療保険及び介護保険の加入などについて調査を行うことになる。
（『新・社会福祉士養成講座⑫社会保障（第6版）』中央法規出版，2019年（以下『社会保障』中央法規出版），p.225）

4　適切でない。
生活困窮者自立支援制度では，福祉事務所を設置する自治体が自ら事業を行うか，委託して事業を実施する。委託された事業所は，福祉事務所との連携が必要ではあるが，福祉事務所の指示を受ける必要はない。したがって，Ｑ市の生活困窮者自立支援を行う事務所は能動的に活動することが求められる。
（『社会保障』中央法規出版，p.229）

5　適切でない。
地域包括支援センターは，担当する地域にいる高齢者を支援するが，病院や施設などの入所施設にいる高齢者は，病院や施設の職員が支援する。Ｂさんは入院中であり，Ｕ公園の地域を担当する地域包括支援センターではなく，病院の医療ソーシャルワーカーなどが支援を行う。
（『社会保障』中央法規出版，p.181）

問題　46　　正答　3

1　適切でない。
生活保護の実施は，住所ではなく居所のみで足りる。入院中のＢさんは，自宅を借りる支援を受けずに，生活保護の支援を受け，生活扶助や医療扶助を受けることができる。なお，選択肢2の解説のとおり，Ｑ市福祉事務所がＢさんの生活保護を担当する。
（菊池馨実『社会保障法（第2版）』有斐閣，2018年（以下『社会保障法』有斐閣），p.310）

2　適切でない。
生活保護の実施は，原則として住民票がある居住地主義をとる。しかし，ホームレスは住居がなく，住民票の所在地と異なる場所にいることが多い。ホームレスへの生活保護は，居住地がない者として，現在地主義がとられる。また，急迫した事情がある場合には例外的に現在地主義がとられる（生活保護法第19条）。そのため，住民票があるＰ市福祉事務所ではなく，公園かつ入院先があるＱ市福祉事務所が担当する。
（『社会保障法』有斐閣，p.310）

3　適切。
現在地主義によって，Ｑ市福祉事務所がＢさんの生活保護を担当する。生活保護の調査では，資産や働ける能力について調査が行われる。住民票があるＰ市にはＢさんの生活について情報があると思われるため，Ｑ市福祉事務所は，Ｐ市役所と連絡をとり，納税や医療保険及び介護保険の加入などについて調査を行うことになる。
（『新・社会福祉士養成講座⑫社会保障（第6版）』中央法規出版，2019年（以下『社会保障』中央法規出版），p.225）

4　適切でない。
生活困窮者自立支援制度では，福祉事務所を設置する自治体が自ら事業を行うか，委託して事業を実施する。委託された事業所は，福祉事務所との連携が必要ではあるが，福祉事務所の指示を受ける必要はない。したがって，Ｑ市の生活困窮者自立支援を行う事務所は能動的に活動することが求められる。
（『社会保障』中央法規出版，p.229）

5　適切でない。
地域包括支援センターは，担当する地域にいる高齢者を支援するが，病院や施設などの入所施設にいる高齢者は，病院や施設の職員が支援する。Ｂさんは入院中であり，Ｕ公園の地域を担当する地域包括支援センターではなく，病院の医療ソーシャルワーカーなどが支援を行う。
（『社会保障』中央法規出版，p.181）

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カテゴリー: 共06:権利擁護を支える法制度

4. 問題　80　事例を読んで，消費者契約に関する記述として，最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事　例〕
Ｋさん（80歳）は，現在，一人暮らしである。Ｋさんには遠方に暮らす息子がおり，その息子は半年に1回の頻度でＫさんの様子を見に，Ｋさん宅を訪れていた。ある日，息子が半年ぶりにＫさん宅を訪れると，Ｋさんの家には未開封の健康食品が大量に置かれていた。息子がＫさんに事情を聞くと，半月前に知らない人から健康食品の購入を勧める電話が繰り返しかかってきた。あまりにしつこい勧誘だったので，結局，健康食品を購入する契約を電話で締結した。すると，とても一人では消費しきれない大量の健康食品が次々と届き，どうしていいかわからず困っているとのことであった。息子が契約書と請求書を確認すると，健康食品は5日前に購入の契約を締結していることがわかった。

1　健康食品を購入する契約を電話で締結しているため，Ｋさんは過量販売であることを理由に契約の解除を申し出ることはできない。

2　健康食品に対してクーリング・オフをする際には，Ｋさんは口頭で業者にその申し出をしなくてはならない。

3　健康食品に対してクーリング・オフをする際に，Ｋさんは業者に申込撤回に伴う違約金を支払う必要はない。

4　健康食品を業者に返品する際の送料は，Ｋさんが負担しなければならない。

5　Ｋさんの今後の消費者生活を支えるために，任意後見制度を利用し，息子に同意権を付与することを考える。

問題　80　　正答　3

1　適切でない。
2016年（平成28年）の特定商取引に関する法律（特定商取引法）の改正により，電話勧誘販売も訪問販売と同じく過量販売の規制対象となった（特定商取引法第24条の2第1項第1号）。この事例において，一人暮らしのＫさんは一人では消費しきれないほど大量の健康食品を購入しており，過量販売として契約の解除を申し出ることが可能である。その際の期限は1年間である（同条第1項第2号）。

2　適切でない。
契約の申込みの撤回又は契約の解除を申し出るクーリング・オフの制度については，口頭ではなく書面により販売業者に対して当該申込みの撤回等を申し出る（特定商取引法第24条第2項）。

3　適切。
申込みの撤回等において，販売業者又は役務提供事業者は，その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することができないと定められている（特定商取引法第24条第3項）。したがって，Ｋさんは申込撤回に伴う違約金を支払う必要はない。

4　適切でない。
申込みの撤回等において，商品の引渡しや権利の移転がすでにされているときは，その引取り又は返還に要する費用は，販売業者の負担とすると定められている（特定商取引法第24条第4項）。したがって，Ｋさんは返品に伴う送料を支払う必要はない。

5　適切でない。
Ｋさんの今後の消費者生活を考えていく上で，Ｋさんの契約行為に関する支援が必要になると思われるが，任意後見制度には同意権がないため，法的な側面での支援を考えるのであれば，同意権・取消権のある法定後見制度を中心に検討するほうが適切である。また，法的な側面だけでなく，ふだんの見守りなども強化して，Ｋさんの今後の生活を支えていくことが大切である。

問題　80　　正答　3

1　適切でない。
2016年（平成28年）の特定商取引に関する法律（特定商取引法）の改正により，電話勧誘販売も訪問販売と同じく過量販売の規制対象となった（特定商取引法第24条の2第1項第1号）。この事例において，一人暮らしのＫさんは一人では消費しきれないほど大量の健康食品を購入しており，過量販売として契約の解除を申し出ることが可能である。その際の期限は1年間である（同条第1項第2号）。

2　適切でない。
契約の申込みの撤回又は契約の解除を申し出るクーリング・オフの制度については，口頭ではなく書面により販売業者に対して当該申込みの撤回等を申し出る（特定商取引法第24条第2項）。

3　適切。
申込みの撤回等において，販売業者又は役務提供事業者は，その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することができないと定められている（特定商取引法第24条第3項）。したがって，Ｋさんは申込撤回に伴う違約金を支払う必要はない。

4　適切でない。
申込みの撤回等において，商品の引渡しや権利の移転がすでにされているときは，その引取り又は返還に要する費用は，販売業者の負担とすると定められている（特定商取引法第24条第4項）。したがって，Ｋさんは返品に伴う送料を支払う必要はない。

5　適切でない。
Ｋさんの今後の消費者生活を考えていく上で，Ｋさんの契約行為に関する支援が必要になると思われるが，任意後見制度には同意権がないため，法的な側面での支援を考えるのであれば，同意権・取消権のある法定後見制度を中心に検討するほうが適切である。また，法的な側面だけでなく，ふだんの見守りなども強化して，Ｋさんの今後の生活を支えていくことが大切である。

問題　80　　正答　3

1　適切でない。
2016年（平成28年）の特定商取引に関する法律（特定商取引法）の改正により，電話勧誘販売も訪問販売と同じく過量販売の規制対象となった（特定商取引法第24条の2第1項第1号）。この事例において，一人暮らしのＫさんは一人では消費しきれないほど大量の健康食品を購入しており，過量販売として契約の解除を申し出ることが可能である。その際の期限は1年間である（同条第1項第2号）。

2　適切でない。
契約の申込みの撤回又は契約の解除を申し出るクーリング・オフの制度については，口頭ではなく書面により販売業者に対して当該申込みの撤回等を申し出る（特定商取引法第24条第2項）。

3　適切。
申込みの撤回等において，販売業者又は役務提供事業者は，その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することができないと定められている（特定商取引法第24条第3項）。したがって，Ｋさんは申込撤回に伴う違約金を支払う必要はない。

4　適切でない。
申込みの撤回等において，商品の引渡しや権利の移転がすでにされているときは，その引取り又は返還に要する費用は，販売業者の負担とすると定められている（特定商取引法第24条第4項）。したがって，Ｋさんは返品に伴う送料を支払う必要はない。

5　適切でない。
Ｋさんの今後の消費者生活を考えていく上で，Ｋさんの契約行為に関する支援が必要になると思われるが，任意後見制度には同意権がないため，法的な側面での支援を考えるのであれば，同意権・取消権のある法定後見制度を中心に検討するほうが適切である。また，法的な側面だけでなく，ふだんの見守りなども強化して，Ｋさんの今後の生活を支えていくことが大切である。

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カテゴリー: 共06:権利擁護を支える法制度

5. 問題　40　事例を読んで，クーリング・オフに関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事　例〕
Ｄさんは，将来，自宅での介護が必要になったときのために，自宅を全面的にリフォームしたいと考えた。そこで，事業者に自ら電話をかけ，リフォームの相談をした。後日，事業者がＤさん宅を訪問した際に希望を伝え，見積書を依頼した。数日後，Ｄさんは郵送されてきた見積書の内容で契約を締結する意思を電話で伝え，事業者へ再度の自宅訪問を求めた。翌日，事業者がＤさん宅を訪問，契約内容を口頭で説明した後，Ｄさんはその内容を口頭で承諾した。しかし，よくよく考えてみると高額な契約であり，今，早急に大規模リフォームは必要ないと思うようになった。そこで，事業者の再度の訪問から10日後，契約書面が送られてくる前に，デイサービスの職員に相談した。

1　Ｄさんから事業者への電話によって交渉が始まった契約なので，クーリング・オフはできない。

2　今回の住宅リフォームは高額な契約なので，クーリング・オフはできない。

3　訪問販売による契約締結をＤさんから求めたので，クーリング・オフはできない。

4　Ｄさんの自宅で締結した契約なので，クーリング・オフはできない。

5　契約締結から8日間を経過しているので，クーリング・オフはできない。

問題　40　　正答　3

1　適切でない。
特定商取引に関する法律（特定商取引法）では，通常の店舗等以外の場所で行われる商品等の販売や役務の提供は，訪問販売として規制の対象となっている（同法第2条）。今回は，確かに消費者から事業者への電話によって交渉が始まっているが，自宅でリフォームの契約を締結しているので，訪問販売にあたる。訪問販売であれば，一定の条件を満たせば，クーリング・オフを行うことができる（同法第9条）。よって，Ｄさんの電話によって交渉が始まった契約であることは，クーリング・オフができない理由とはならない。
（経済産業省近畿経済産業局「消費者相談事例　こんな場合はクーリング・オフできる？」（以下，近畿経済産業局「消費者相談事例」）（https://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/soudan/jirei/jirei0_1.html））

2　適切でない。
特定商取引法におけるクーリング・オフに関して，適用が除外される上限額についての定めはない。ただし，現金取引の場合であって代金又は対価の総額が3000円未満の場合には，クーリング・オフの規定が適用されない（同法第26条第5項第3号）。
（近畿経済産業局「消費者相談事例」，特定商取引法ガイド「訪問販売　6.契約の申込みの撤回または契約の解除（クーリング・オフ制度）（法第9条）」（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/））

3　適切。
訪問販売であっても，クーリング・オフができない場合がある。例えば，購入者が，「○○を購入するから来訪されたい」等，契約の申込み又は締結をする意思をあらかじめ有し，その住居において当該契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合は，クーリング・オフはできない（同法第26条第6項第1号）。本事例は，上記の場合に該当する。
（近畿経済産業局「消費者相談事例」）

4　適切でない。
選択肢1の解説にあるとおり，特定商取引法では，通常の店舗等以外の場所で行われる商品等の販売や役務の提供は，訪問販売として規制の対象となっている（同法第2条）。本事例は，自宅で再度説明を受けるなど，不意打ち性は低いが，通常の店舗以外の場所である自宅で行われているので，訪問販売に該当し，一定の条件を満たせば，クーリング・オフの対象となり得る。
（経済産業省近畿経済産業局「クーリング・オフとは？　クーリング・オフとは」（https://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/soudan/co.html））

5　適切でない。
訪問販売であれば，法定の契約書面若しくは申込書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフを行うことができる（同法第9条）。しかし，契約書面等をまだ受領していない場合には，クーリング・オフの起算日は進行しない。よって，契約締結から8日間を経過していても，それがクーリング・オフができない理由とはならない。
（近畿経済産業局「消費者相談事例」）

問題　40　　正答　3

1　適切でない。
特定商取引に関する法律（特定商取引法）では，通常の店舗等以外の場所で行われる商品等の販売や役務の提供は，訪問販売として規制の対象となっている（同法第2条）。今回は，確かに消費者から事業者への電話によって交渉が始まっているが，自宅でリフォームの契約を締結しているので，訪問販売にあたる。訪問販売であれば，一定の条件を満たせば，クーリング・オフを行うことができる（同法第9条）。よって，Ｄさんの電話によって交渉が始まった契約であることは，クーリング・オフができない理由とはならない。
（経済産業省近畿経済産業局「消費者相談事例　こんな場合はクーリング・オフできる？」（以下，近畿経済産業局「消費者相談事例」）（https://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/soudan/jirei/jirei0_1.html））

2　適切でない。
特定商取引法におけるクーリング・オフに関して，適用が除外される上限額についての定めはない。ただし，現金取引の場合であって代金又は対価の総額が3000円未満の場合には，クーリング・オフの規定が適用されない（同法第26条第5項第3号）。
（近畿経済産業局「消費者相談事例」，特定商取引法ガイド「訪問販売　6.契約の申込みの撤回または契約の解除（クーリング・オフ制度）（法第9条）」（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/））

3　適切。
訪問販売であっても，クーリング・オフができない場合がある。例えば，購入者が，「○○を購入するから来訪されたい」等，契約の申込み又は締結をする意思をあらかじめ有し，その住居において当該契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合は，クーリング・オフはできない（同法第26条第6項第1号）。本事例は，上記の場合に該当する。
（近畿経済産業局「消費者相談事例」）

4　適切でない。
選択肢1の解説にあるとおり，特定商取引法では，通常の店舗等以外の場所で行われる商品等の販売や役務の提供は，訪問販売として規制の対象となっている（同法第2条）。本事例は，自宅で再度説明を受けるなど，不意打ち性は低いが，通常の店舗以外の場所である自宅で行われているので，訪問販売に該当し，一定の条件を満たせば，クーリング・オフの対象となり得る。
（経済産業省近畿経済産業局「クーリング・オフとは？　クーリング・オフとは」（https://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/soudan/co.html））

5　適切でない。
訪問販売であれば，法定の契約書面若しくは申込書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフを行うことができる（同法第9条）。しかし，契約書面等をまだ受領していない場合には，クーリング・オフの起算日は進行しない。よって，契約締結から8日間を経過していても，それがクーリング・オフができない理由とはならない。
（近畿経済産業局「消費者相談事例」）

問題　40　　正答　3

1　適切でない。
特定商取引に関する法律（特定商取引法）では，通常の店舗等以外の場所で行われる商品等の販売や役務の提供は，訪問販売として規制の対象となっている（同法第2条）。今回は，確かに消費者から事業者への電話によって交渉が始まっているが，自宅でリフォームの契約を締結しているので，訪問販売にあたる。訪問販売であれば，一定の条件を満たせば，クーリング・オフを行うことができる（同法第9条）。よって，Ｄさんの電話によって交渉が始まった契約であることは，クーリング・オフができない理由とはならない。
（経済産業省近畿経済産業局「消費者相談事例　こんな場合はクーリング・オフできる？」（以下，近畿経済産業局「消費者相談事例」）（https://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/soudan/jirei/jirei0_1.html））

2　適切でない。
特定商取引法におけるクーリング・オフに関して，適用が除外される上限額についての定めはない。ただし，現金取引の場合であって代金又は対価の総額が3000円未満の場合には，クーリング・オフの規定が適用されない（同法第26条第5項第3号）。
（近畿経済産業局「消費者相談事例」，特定商取引法ガイド「訪問販売　6.契約の申込みの撤回または契約の解除（クーリング・オフ制度）（法第9条）」（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/））

3　適切。
訪問販売であっても，クーリング・オフができない場合がある。例えば，購入者が，「○○を購入するから来訪されたい」等，契約の申込み又は締結をする意思をあらかじめ有し，その住居において当該契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合は，クーリング・オフはできない（同法第26条第6項第1号）。本事例は，上記の場合に該当する。
（近畿経済産業局「消費者相談事例」）

4　適切でない。
選択肢1の解説にあるとおり，特定商取引法では，通常の店舗等以外の場所で行われる商品等の販売や役務の提供は，訪問販売として規制の対象となっている（同法第2条）。本事例は，自宅で再度説明を受けるなど，不意打ち性は低いが，通常の店舗以外の場所である自宅で行われているので，訪問販売に該当し，一定の条件を満たせば，クーリング・オフの対象となり得る。
（経済産業省近畿経済産業局「クーリング・オフとは？　クーリング・オフとは」（https://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/soudan/co.html））

5　適切でない。
訪問販売であれば，法定の契約書面若しくは申込書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフを行うことができる（同法第9条）。しかし，契約書面等をまだ受領していない場合には，クーリング・オフの起算日は進行しない。よって，契約締結から8日間を経過していても，それがクーリング・オフができない理由とはならない。
（近畿経済産業局「消費者相談事例」）

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カテゴリー: 共06:権利擁護を支える法制度

6. 問題77 　外国人に保障される権利に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1 日本に在留する外国人が在留を継続する権利は，憲法上，保障されている。

2 日本に在留する外国人が外国へ一時旅行する権利は，憲法上，保障されている。

3 外国人に法律で地方自治体における選挙権を付与することは，最高裁判所の判例上，禁止されている。

4 外国人が公立大学の教員に就任する権利は，政府の公定解釈により，認められていない。

5 外国人が生活保護法における保護を受給する権利は，法律上，認められていない。

問題　77　　正答　5

1 誤り。
入国の自由が外国人に保障されないことは，今日の国際慣習法上，当然であると解するのが通説・判例である。入国の自由がない以上，在留の権利も，憲法上，保障されているとはいえないとするのが，最高裁判所の判例である（「マクリーン事件」最高裁判所大法廷判決昭和53年10月4日・最高裁判所民事判例集32巻7号1223頁）。
（芦部信喜・高橋和之（補訂）『憲法［第7版］』岩波書店，2019年（以下『憲法』岩波書店），p.95）

2 誤り。
最高裁判所は，入国の自由と在留権を否認した判例（「マクリーン事件」）に徴すると，外国人には「憲法上，外国へ一時旅行する自由を保障されているものではない」と述べている（「森川キャサリーン事件」最高裁判所判決平成4年11月16日・最高裁判所裁判集民事166号575頁）。
（『憲法』岩波書店，p.96）

3 誤り。
地方自治体，特に市町村という住民の生活に最も密着した地方自治体のレベルにおける選挙権は，永住資格を有する定住外国人に認めることができると解すべきとされており，判例も，定住外国人に法律で選挙権を付与することは，憲法上，禁止されていないとする（最高裁判所判決平成7年2月28日最高裁判所民事判例集49巻2号639頁）。
（『憲法』岩波書店，p.93）

4 誤り。
従来，政府の公定解釈により，「公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員」は日本国民に限るとされ，この基準に照らして，外国人の国公立大学教員への任用は否定されていたが，1982年（昭和57年）に外国人教員の任用を可能とする特別の立法（「国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法」）が制定された。
（『憲法』岩波書店，p.93）

5 正しい。
最高裁判所は，永住者としての在留資格をもつ外国人が生活保護請求却下処分の取消を求めた事件で，「外国人は，行政庁の通達に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり，生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく，同法に基づく受給権を有しない」と判示した（最高裁判所判決平成26年7月18日）。
（『憲法』岩波書店，p.95）

問題　77　　正答　5

1 誤り。
入国の自由が外国人に保障されないことは，今日の国際慣習法上，当然であると解するのが通説・判例である。入国の自由がない以上，在留の権利も，憲法上，保障されているとはいえないとするのが，最高裁判所の判例である（「マクリーン事件」最高裁判所大法廷判決昭和53年10月4日・最高裁判所民事判例集32巻7号1223頁）。
（芦部信喜・高橋和之（補訂）『憲法［第7版］』岩波書店，2019年（以下『憲法』岩波書店），p.95）

2 誤り。
最高裁判所は，入国の自由と在留権を否認した判例（「マクリーン事件」）に徴すると，外国人には「憲法上，外国へ一時旅行する自由を保障されているものではない」と述べている（「森川キャサリーン事件」最高裁判所判決平成4年11月16日・最高裁判所裁判集民事166号575頁）。
（『憲法』岩波書店，p.96）

3 誤り。
地方自治体，特に市町村という住民の生活に最も密着した地方自治体のレベルにおける選挙権は，永住資格を有する定住外国人に認めることができると解すべきとされており，判例も，定住外国人に法律で選挙権を付与することは，憲法上，禁止されていないとする（最高裁判所判決平成7年2月28日最高裁判所民事判例集49巻2号639頁）。
（『憲法』岩波書店，p.93）

4 誤り。
従来，政府の公定解釈により，「公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員」は日本国民に限るとされ，この基準に照らして，外国人の国公立大学教員への任用は否定されていたが，1982年（昭和57年）に外国人教員の任用を可能とする特別の立法（「国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法」）が制定された。
（『憲法』岩波書店，p.93）

5 正しい。
最高裁判所は，永住者としての在留資格をもつ外国人が生活保護請求却下処分の取消を求めた事件で，「外国人は，行政庁の通達に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり，生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく，同法に基づく受給権を有しない」と判示した（最高裁判所判決平成26年7月18日）。
（『憲法』岩波書店，p.95）

問題　77　　正答　5

1 誤り。
入国の自由が外国人に保障されないことは，今日の国際慣習法上，当然であると解するのが通説・判例である。入国の自由がない以上，在留の権利も，憲法上，保障されているとはいえないとするのが，最高裁判所の判例である（「マクリーン事件」最高裁判所大法廷判決昭和53年10月4日・最高裁判所民事判例集32巻7号1223頁）。
（芦部信喜・高橋和之（補訂）『憲法［第7版］』岩波書店，2019年（以下『憲法』岩波書店），p.95）

2 誤り。
最高裁判所は，入国の自由と在留権を否認した判例（「マクリーン事件」）に徴すると，外国人には「憲法上，外国へ一時旅行する自由を保障されているものではない」と述べている（「森川キャサリーン事件」最高裁判所判決平成4年11月16日・最高裁判所裁判集民事166号575頁）。
（『憲法』岩波書店，p.96）

3 誤り。
地方自治体，特に市町村という住民の生活に最も密着した地方自治体のレベルにおける選挙権は，永住資格を有する定住外国人に認めることができると解すべきとされており，判例も，定住外国人に法律で選挙権を付与することは，憲法上，禁止されていないとする（最高裁判所判決平成7年2月28日最高裁判所民事判例集49巻2号639頁）。
（『憲法』岩波書店，p.93）

4 誤り。
従来，政府の公定解釈により，「公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員」は日本国民に限るとされ，この基準に照らして，外国人の国公立大学教員への任用は否定されていたが，1982年（昭和57年）に外国人教員の任用を可能とする特別の立法（「国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法」）が制定された。
（『憲法』岩波書店，p.93）

5 正しい。
最高裁判所は，永住者としての在留資格をもつ外国人が生活保護請求却下処分の取消を求めた事件で，「外国人は，行政庁の通達に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり，生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく，同法に基づく受給権を有しない」と判示した（最高裁判所判決平成26年7月18日）。
（『憲法』岩波書店，p.95）

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