問題　83 正答　1

１ 　正しい。
日常生活自立支援事業では，専門員と生活支援員が支援業務を行う。初期相談を踏まえて支援計画を策定する業務は，社会福祉士や精神保健福祉士等の資格をもった専門員が担う。（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p.132）

２ 　誤り。
生活支援員は，支援計画に基づいて具体的な支援を行う。生活支援員は，利用者のために福祉サービスを締結することはできないが，福祉サービス利用援助として利用料を支払うことができる。（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p.133）

３ 　誤り。
生活支援員は，利用者の希望に応じて日常的金銭管理サービスを行う。日常的金銭管理サービスには，日用品等の代金を支払う手続きや年金・福祉手当の受領に必要な手続きが含まれる。（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p.133）

４ 　誤り。
生活支援員は，利用者と定期的に面談を行い，生活変化を察知することが求められている。利用者の状況について記録し，専門員に報告する。（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p.134）

５ 　誤り。
日常生活自立支援事業には，預金通帳や実印などの預りサービスがあるが，預金を自由に引き出すことはできない。日常的金銭管理サービスである日用品や医療費・税金などの支払いに必要な場合に限って，預金の引き出しを行うことができる。（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p.133）

問題　41 正答　2

1 　誤り。
成年後見は被後見人本人の死亡によって当然に終了するが，成年後見人は，被後見人本人の死亡に伴う相続財産の管理や遺体の火葬などにかかわる事務を行うことができる（民法第873条の2 ）。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.196）

2 　正しい。
成年後見人は辞任を申し出ることができるが，そのために被後見人本人の支援がなくなる状況を避けなければならない。成年後見人は，遅滞なく，家庭裁判所に後任を請求しなければならない（民法第845条）。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.197）

3 　誤り。
成年後見人と被後見人本人が利益相反に立つ場合など，家庭裁判所が必要があると認めるときに， 成年後見人に成年後見監督人がつくことがある（民法第849条）。成年後見監督人が必ずつくわけではない。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，pp.197～198）

4 　誤り。
成年後見では，成年後見人が被後見人本人の財産管理について包括的な代理権を有しているため， 被後見人本人との利益相反は問題になる。その場合であっても，成年後見人を必ず辞任しなければならないわけではなく，成年後見監督人がいなければ，家庭裁判所に特別代理人を選任してもらえばよい（民法第860条）。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，pp.198～199）

5 　誤り。
成年後見人は，家庭裁判所の職権，または成年後見監督人や被後見人本人，被後見人本人の親族， 検察官の請求により，解任されることがある（民法第846条）。（大阪家庭裁判所web資料）