問題　50　　正答　2

1 誤り。
法人事業所については，従業員数にかかわらず厚生年金の強制適用事業所となる。強制適用事業所は，常時従業員を使用する法人の事業所及び船舶，常時5人以上の従業員を使用する一定の業種の事業所である。
（『社会保障』中央法規出版，p.108）

2 正しい。
記述の通り，老齢基礎年金は全額が支給される。また，報酬と老齢厚生年金（報酬比例部分）の合計額が47万円を超えた場合には，報酬の増加2に対して老齢厚生年金金額1が支給停止される。
（『社会保障』中央法規出版，pp.110～111）

3 誤り。
雇用保険の失業等給付（基本手当）を受給している場合，年金は半額支給ではなく，全額支給停止となる。また，高年齢雇用継続給付を受給している間は，標準報酬月額の6％相当額を限度に年金が支給停止となる。
（『社会保障』中央法規出版，p.111）

4 誤り。
65歳以降は，遺族厚生年金と老齢基礎年金の2つを併給できる。2007年（平成19年）4月1日以降に受給権が発生した者については，老齢厚生年金を全額支給し，①遺族厚生年金全額，又は，②老齢厚生年金の2分の1及び遺族厚生年金の3分の2を足した額，との差額を遺族厚生年金として支給する仕組みになっている。
（『社会保障』中央法規出版，p.115）

5 誤り。
2003年（平成15年）4月より，賞与（ボーナス）を一般保険料の賦課対象とするとともに，給付にも反映させる総報酬制を取っているため，記述は誤りである。保険料の賦課対象額は，1回の支給につき150 万円の上限がある。
（『社会保障』中央法規出版，p.116）