問題　39　　正答　1

1　正しい。
「平成30年度雇用均等基本調査」によれば， 2018年度（平成30年度）の課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業割合は56.3％であり， 50％を超えている。
（厚生労働省「「平成30年度雇用均等基本調査」の結果概要」（https : //www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-30r/02.pdf）p.4）

2　誤り。
「平成31年就労条件総合調査の概況」によると，2018年（平成30年）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数は労働者1人につき平均18日である。そのため，15日を超えている。
（厚生労働省「平成31年就労条件総合調査の概況」（https : //www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf） p.5）

3　誤り。
「平成31年就労条件総合調査の概況」によれば，完全週休2日制を採用している企業割合は44.3％ であり，50％を超えていない。
（厚生労働省「平成31年就労条件総合調査の概況」（https : //www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf） p.4）

4　誤り。
「毎月勤労統計調査－令和元年分結果」によると，2019年（令和元年）の1か月における実出勤日数は18日であり，20日を超えていない。
（厚生労働省「毎月勤労統計調査令和元年分結果確報」（https : // www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cr/dl/pdf01 cr.pdf）p.7）

5　誤り。
「毎月勤労統計調査－令和元年分結果」によれば，2019年（令和元年）の1か月における所定外労働時間（いわゆる「時間外労働」）は10.6時間であり， 15時間を超えていない。
（厚生労働省「毎月勤労統計調査令和元年分結果確報」（https : // www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cr/dl/pdf01 cr.pdf）p.7）

問題　28 正答　3 ， 5

1 　誤り。
社会扶助は現に生活に困窮する人々を支援するための制度であり，社会保険はあらかじめ保険料を支払った人が将来的なリスクに備えるための制度である。両者が並立して社会保障制度が形成されている。（『最新 社会福祉士養成講座・精神保健福祉士養成講座⑦社会保障』中央法規出版，2021年（以下『社会保障』中央法規出版），pp.86～ 89）

2 　誤り。
制度によって差異はあるが，日本の社会保険制度では保険料のほかに一定割合の公費（租税）が投入されており，保険料と公費を併せて保険給付の財源として考えられている。（『社会保障』中央法規出版，p.111）

3 　正しい。
選択肢のとおり。扶助は一定の価値基準に基づいて想定された「望ましい状態」に照らして「不足するもの」があるときにその不足分を充足するものとして考えられている。「望ましい状態」がどのような水準で，何が必要なものと見なされるかは論争的な問題であり，価値基準が変更されることがある。（『社会保障』中央法規出版，pp.93～95）

4 　誤り。
一般的な保険での「給付・反対給付均等の原則」とは，保険料の支払いと，保険事故発生時の保険金支払いの対応関係が適切で，保険料額に見合った給付を得られるという原則である。社会保険は所得再分配の機能をもつため，保険料額と給付の関連性は薄くなっており，「給付・反対給付均等の原則」には従っていない。（『社会保障』中央法規出版，p.91）

5 　正しい。
民間保険の場合，保険会社は長期的に見て，集めた保険料と支払った保険金や経営コストが相等するように保険料を設定し，長期的な運営が可能となるようにする必要がある。これが「収支相等の原則」である。社会保険の場合は公費負担があるため， この原則は必ずしも適用されない。（『社会保障』中央法規出版，p.90）

問題　52　　正答　3

1　誤り。
2010年（平成22年）6月より，それまで労使協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外にできるという規定があったものを廃止し，母親が専業主婦でも父親が育児休業を取得することができるようになった。
（厚生労働省「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukin
toujidoukateikyoku/0000132020.pdf））

2　誤り。
出産予定日前6週間から産後8週間までの休業期間中に支給されるのは出産手当金であり，雇用保険制度の育児休業給付金ではない。
（『社会保障』中央法規出版，p.140）

3　正しい。
2017年（平成29年）10月より，保育所に入れないなどの場合は，子が2歳に達するまで育児休業を延長することができるようになった。
（「平成29年版厚生労働白書」p.200）

4　誤り。
男性の育児休業取得率は，2013年度（平成25年度）に2％を超えるようになったものの，2014年度（平成26年度）は2.30％，2015年度（平成27年度）は2.65％，2016年度（平成28年度）は3.16％と低い状態である。
（「平成29年版厚生労働白書」p.199）

5　誤り。
父母がともに育児休業を取得する場合，子が1歳2か月に達するまでの間で，父母それぞれ1年間ずつ育児休業を取得することができ（パパ・ママ育休プラス），この場合には，子が1歳2か月に達する日の前日までの間に最大1年まで育児休業給付金が支給される。
（『社会保障』中央法規出版，p.211）

問題　38　　正答　2，5

1　適切でない。
高額療養費の支給を受ける権利の消滅時効は，診療を受けた月の翌月の初日から2年となっている。この期間以内であれば，過去にさかのぼって支給申請を行うことが可能になっている。
（厚生労働省保健局「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf，以下「高額療養費制度」）p.11）

2　適切。
高額療養費は，保険適用される診療に対して適用され，入院時の食費や差額ベッド代，先進医療にかかる費用等は支給の対象とされていない。
（「高額療養費制度」p.9）

3　適切でない。
多数回該当は，過去12か月以内に3回以上限度額に達した場合に4回目から適用される。今回のＥさんの自己負担額は，多数回に該当しなければ約8万円になるが，多数回該当にあてはまる場合は4万4400円となる。
（「高額療養費制度」p.6）

4　適切でない。
過去には加入している保険制度により入院と外来で患者負担割合が変わる時期もあったが，現在の制度ではすべての医療保険制度において，入院，外来の区別なく負担割合は統一されている。
（『社会保障』中央法規出版，pp.134～135）

5　適切。
選択肢のとおり，Ｅさんが国民健康保険の被保険者だった場合においても限度額は変わらない。年齢や収入により，限度額は変化する。
（『社会保障』中央法規出版，pp.134～135）

問題　29 正答　2 ， 3

1 　誤り。
ひとり親と子どもからなる世帯は，1990年（平成2 年）から2020年（令和2 年）までの30年間で約275万世帯（世帯総数の約6.7％）から約500万世帯（同約9.0％）へと約1.8倍に増加している。（厚生労働省編『令和5 年版厚生労働白書』（以下『厚生労働白書』）， p. 5 ）

2 　正しい。
2040年（令和22年）にかけて，すべての都道府県で20歳から64歳の人口は減少すると推計されている。一方，65歳以上人口については増加する都道府県と減少する都道府県に分かれるとされている。（『厚生労働白書』p.11）

3 　正しい。
2022年（令和4 年）に民生委員・児童委員の一斉改選が行われた。本改選において，定員数は24 万547人，委嘱数は22万5356人（充足率93.7％）と欠員が発生している。今後，減少が続けば，地域福祉政策等に影響を及ぼす可能性がある。（『厚生労働白書』p.16）

4 　誤り。
「令和4 年人々のつながりに関する基礎調査」（内閣府）によれば，「孤独感がしばしばある・常にある」と答えた人の割合は，男性は50歳代，女性は30歳代で高くなっている。

5 　誤り。
2023年（令和5 年） 6 月には，日常生活などで孤独を覚えたり，社会から孤立していることにより心身に有害な状態にある者への支援について，その基本理念，国などの責務などについて定める「孤独・孤立対策推進法」が成立している。（『厚生労働白書』p.34）

問題　51　　正答　3，5

1 誤り。
離婚時，厚生年金の分割を行う場合は，当事者の合意，又は裁判所の決定が必要となるため誤りである（厚生年金保険法第78条の2）。
（『社会保障』中央法規出版，p.92）

2 誤り。
離婚時の厚生年金の分割割合は，婚姻期間中の夫婦の保険料納付記録の合計の2分の1を限度とす
るため誤りである（厚生年金保険法第78条の3）。
（『社会保障』中央法規出版，p.92）

3 正しい。
Ｆさんは第2号被保険者であるＧさんの被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者であるため，国民年金の第3号被保険者となる。第3号被保険者は，性別は要件となっていないことに注意が必要である（国民年金法第7条）。
（『社会保障』中央法規出版，p.99）

4 誤り。
Ｇさんは厚生年金制度の被保険者となるため，第2号被保険者となる。今後，仕事をやめた場合には第1号被保険者，仕事をやめた状態で第2号被保険者の被扶養配偶者となれば第3号被保険者となる（国民年金法第7条）。
（『社会保障』中央法規出版，p.99）

5 正しい。
離婚した場合や分割を適用することが必要な事情がある場合，第3号被保険者期間の厚生年金の分割は，2008年（平成20年）4月1日以後の期間が対象となる。この制度は，保険料を第2号被保険者と第3号被保険者が協働で負担したという認識によるものである（厚生年金保険法第78条の13）。
（『社会保障』中央法規出版，p.93）

問題　53 正答　4

1　誤り。
厚生年金加入者の配偶者で扶養されている者は，第3号被保険者となる。第3号被保険者は，自ら保険料を支払わなくても，その期間に応じて基礎年金の給付が受けられる。
（『社会保障』中央法規出版，p.163）

2　誤り。
原則として，所定労働時間及び労働時間が通常労働者の4分の3を満たさなければ，厚生年金に加入できないとされている。
（『社会保障』中央法規出版，p.164）

3　誤り。
老齢年金は，保険料納付済期間と免除期間の合計（受給資格期間）が10年以上ある者に支給される。
（『社会保障』中央法規出版，p.168）

4　正しい。
2019年（令和元年）10月より，65歳以上の老齢基礎年金の受給者で，同一世帯の全員が市町村民税非課税である一定所得以下の者に対して支給されている。
（『社会保障』中央法規出版，p.173）

5　誤り。
「初診日」から1年6か月を経過した日のことを「障害認定日」という。障害年金は，初診日に年金保険制度（障害年金は国民年金，障害厚生年金は厚生年金）に加入していることが必要で，支給は障害認定日又は疾病が治った（障害が固定した）日から行われる。
（『社会保障』中央法規出版，p.176）

問題　51 正答　4

1 　適切でない。
Ｃさんは，厚生年金には加入していないため，老齢厚生年金を受給することはできない。（『最新 社会福祉士養成講座・精神保健福祉士養成講座⑦社会保障』中央法規出版，2021年，（以下『社会保障』中央法規出版），pp.168～ 169）

2 　適切でない。
国民年金基金は，基礎年金給付しかない国民年金第1 号被保険者に上乗せ給付を行うものであるため，在職中にしか任意加入できない。（『社会保障』中央法規出版，pp.187～188）

3 　適切でない。
Ｃさんは付加年金に加入していないため受給することはできない。自営業者等の第1 号被保険者のみを対象とする，任意加入の制度として，国民年金には付加年金がある。（『社会保障』中央法規出版，p.173）

4 　適切。
2019年（令和元年）10月より，公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の者の生活支援を目的として，年金に上乗せして支給する年金生活者支援給付金の支給が行われている。受給するためには請求書を年金事務所へ提出する必要がある。（『社会保障』中央法規出版，p.173）

5 　適切でない。
年金を受給しながら厚生年金の被保険者として賃金を得ている場合には，厚生年金と賃金の調整を行う在職老齢年金制度があるが，基礎年金額には影響しない。

問題　49　　正答　2

1　誤り。
世帯主が40～49歳の世帯では，総所得金額が300万円未満の世帯割合が増加する一方で，700万～900万円未満や1000万円以上の世帯割合は減少している。
（厚生労働省編「平成29年版厚生労働白書」（http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/dl/all.pdf）（以下「厚生労働白書」），p.42）

2　正しい。
パートタイム労働者の時給は，男女ともに近年は上昇が続いており，2016年（平成28年）は男女計1075円，男性1134円，女性1054円となり，いずれも過去最高となっている。
（「厚生労働白書」p.71）

3　誤り。
夫婦のいる世帯に占める共働き世帯の割合は，2014年（平成26年）には60.8％となっている。白書では，1990年代半ばから世帯主の雇用者所得が伸び悩む中で世帯主の配偶者の雇用者所得が世帯収入を補う世帯が増加していると分析している。
（「厚生労働白書」p.46）

4　誤り。
全世帯の1世帯当たり平均総所得金額は，1994年（平成6年）をピークに減少傾向が続いていたが，2013年（平成25年）の528.9万円から2014年（平成26年）には541.9万円，2015年（平成27年）には545.8万円と，直近では2年連続の増加となっている。
（「厚生労働白書」p.36）

5　誤り。
一般労働者の賃金は，非正規雇用労働者割合が高い産業において低くなっており，産業間での賃金格差が大きくなっている。一方で，パートタイム労働者の賃金については，産業間での大きな格差は見られず，おおむね10万円前後となっている。
（「厚生労働白書」p.74）