問題 51 正答 4
1 誤り。
救貧法委員会を設置していたのは1601年制定のエリザベス救貧法ではなく，1834年制定の新救貧法である。新救貧法では，ほかに院内救済を原則とするワークハウス・テストの原則や，救済の基準は自立している労働者の生活レベルよりも低いものでなければならないという劣等処遇の原則なども特徴となっている。
（『新・社会福祉士養成講座⑫社会保障（第5版）』中央法規出版，2016年（以下『社会保障』中央法規出版），pp.18～19）
2 誤り。
世界最初の社会保険立法はイギリスではなく，1883年にドイツで制定された疾病保険法である。イギリスではその後，社会改良の手段としてドイツの社会保険制度を導入しようとする機運が高まり，国民保険法が制定されている。
（『社会保障』中央法規出版，pp.20～21）
3 誤り。
厚生年金保険法は，戦前の1944年（昭和19年）制定である。1941年（昭和16年）制定の労働者年金保険法の題名改正として制定され，適用範囲が急激に拡大した。また，制度施行当初は，完全積立て方式であった。
（『社会保障』中央法規出版，p.26）
4 正しい。
選択肢のとおりであるが，老人医療費無料化は老人医療費の高騰とそれに伴う保険財政の窮迫を招き，1982年（昭和57年）制定の老人保健法により，定額の患者一部負担が導入され，老人医療費無料化政策が改められた。
（『社会保障』中央法規出版，p.30）
5 誤り。
世代間・世代内の公平性を確保しつつ，制度の持続可能性を高める観点から，現在，一定所得以上を要件とする2割負担者のうち，特に所得の高い層（全体の約3％程度）の負担割合を3割とする改正となった。
（厚生労働省「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf））
問題 51 正答 4
1 誤り。
救貧法委員会を設置していたのは1601年制定のエリザベス救貧法ではなく，1834年制定の新救貧法である。新救貧法では，ほかに院内救済を原則とするワークハウス・テストの原則や，救済の基準は自立している労働者の生活レベルよりも低いものでなければならないという劣等処遇の原則なども特徴となっている。
（『新・社会福祉士養成講座⑫社会保障（第5版）』中央法規出版，2016年（以下『社会保障』中央法規出版），pp.18～19）
2 誤り。
世界最初の社会保険立法はイギリスではなく，1883年にドイツで制定された疾病保険法である。イギリスではその後，社会改良の手段としてドイツの社会保険制度を導入しようとする機運が高まり，国民保険法が制定されている。
（『社会保障』中央法規出版，pp.20～21）
3 誤り。
厚生年金保険法は，戦前の1944年（昭和19年）制定である。1941年（昭和16年）制定の労働者年金保険法の題名改正として制定され，適用範囲が急激に拡大した。また，制度施行当初は，完全積立て方式であった。
（『社会保障』中央法規出版，p.26）
4 正しい。
選択肢のとおりであるが，老人医療費無料化は老人医療費の高騰とそれに伴う保険財政の窮迫を招き，1982年（昭和57年）制定の老人保健法により，定額の患者一部負担が導入され，老人医療費無料化政策が改められた。
（『社会保障』中央法規出版，p.30）
5 誤り。
世代間・世代内の公平性を確保しつつ，制度の持続可能性を高める観点から，現在，一定所得以上を要件とする2割負担者のうち，特に所得の高い層（全体の約3％程度）の負担割合を3割とする改正となった。
（厚生労働省「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf））
問題 51 正答 4
1 誤り。
救貧法委員会を設置していたのは1601年制定のエリザベス救貧法ではなく，1834年制定の新救貧法である。新救貧法では，ほかに院内救済を原則とするワークハウス・テストの原則や，救済の基準は自立している労働者の生活レベルよりも低いものでなければならないという劣等処遇の原則なども特徴となっている。
（『新・社会福祉士養成講座⑫社会保障（第5版）』中央法規出版，2016年（以下『社会保障』中央法規出版），pp.18～19）
2 誤り。
世界最初の社会保険立法はイギリスではなく，1883年にドイツで制定された疾病保険法である。イギリスではその後，社会改良の手段としてドイツの社会保険制度を導入しようとする機運が高まり，国民保険法が制定されている。
（『社会保障』中央法規出版，pp.20～21）
3 誤り。
厚生年金保険法は，戦前の1944年（昭和19年）制定である。1941年（昭和16年）制定の労働者年金保険法の題名改正として制定され，適用範囲が急激に拡大した。また，制度施行当初は，完全積立て方式であった。
（『社会保障』中央法規出版，p.26）
4 正しい。
選択肢のとおりであるが，老人医療費無料化は老人医療費の高騰とそれに伴う保険財政の窮迫を招き，1982年（昭和57年）制定の老人保健法により，定額の患者一部負担が導入され，老人医療費無料化政策が改められた。
（『社会保障』中央法規出版，p.30）
5 誤り。
世代間・世代内の公平性を確保しつつ，制度の持続可能性を高める観点から，現在，一定所得以上を要件とする2割負担者のうち，特に所得の高い層（全体の約3％程度）の負担割合を3割とする改正となった。
（厚生労働省「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf））