問題　27　　正答　2

1　適切でない。
社会福祉従事者の確保を図るための措置に関する基本指針を定めるのは，厚生労働大臣である（社会福祉法第89条）。この規定に基づき「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（人材確保指針）（1993年（平成5年））が見直され，同名の新しい指針（新人材確保指針）が示された（2007年（平成19年））。
（『新・社会福祉士養成講座⑪福祉サービスの組織と経営（第5版）』中央法規出版，2017年，pp.205～206）

2　適切。
社会福祉事業を経営する者は，厚生労働大臣が定める基本指針に基づき，従事者にかかる処遇の改善・資質の向上・新規の従事者の確保に資する措置，その他の従事者の確保に資する措置を講ずるように努めなければならないことが規定されている（社会福祉法第90条）。

3　適切でない。
新人材確保指針では，介護福祉士や社会福祉士といった資格制度の普及を図るとともに，有資格者の活用の促進を図ることが福祉事業経営者・福祉関係団体・国及び地方公共団体の役割として位置づけられている。具体的な事業としては，有資格者の再就業の意向等の把握・再就業へのはたらきかけ・就業支援・定着支援の4項目が掲げられている。
（厚生労働省「「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しについて」2007年（以下「「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しについて」），p.21）

4　適切でない。
新人材確保指針では，福祉・介護サービス分野において新たな人材として想定されているのは，他分野で活躍している人材・高齢者等である。こうした「多様な人材の参入・参画の促進」を図ることが目標としてあげられているが，専業主婦や外国人労働者が具体的に想定されているわけではない。
（「「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しについて」p.10）

5　適切でない。
2012年（平成24年）の介護報酬改定によって，既存の介護職員処遇改善交付金が新たに介護職員処遇改善加算として介護報酬に組み込まれた。同加算制度は，一定の要件（キャリアパス要件等）を満たせば，介護職員に給与報酬として還元される仕組みである。居宅介護サービスや施設サービス等の介護給付だけでなく，介護予防訪問入浴介護等の介護予防サービスも加算算定対象となっている。
（厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」平成29年3月9日老発0309第5号）

問題　25 正答　1

1　正しい。
竹内愛二は，その著書『専門社会事業研究』において，社会事業を「個人・集団・地域社会が有する社会（関連）的要求を，その他の種々なる要求との関連において，自ら発見し，充足するために，能力，方法，社会的施設等あらゆる資源を自ら開発せんとするのを，専門職業者としての個別・集団・組織が，その属する施設・団体の職員として，側面から援助する，社会福祉事業の一専門領域を成す過程」と定義した。
（竹内愛二『専門社会事業研究』弘文堂，1959年，p.91）

2　誤り。
三浦文夫は，1980年代以降における社会福祉政策の主要課題が貨幣的ニード（貧困，低所得等）から非貨幣的ニードに代わることを主張した。
（三浦文夫「社会福祉政策論の現代的課題」三浦文夫・三友雅夫編『社会福祉の政策』有斐閣，1982年，pp.162～188）

3　誤り。
選択肢は，岡村重夫の定義である。孝橋正一は，資本主義制度の構造的特質から生み出される社会的諸問題を，「社会問題」（基礎的本質的課題）と，「社会問題」から関係的に派生して生まれる「社会的問題」（関係的派生的課題）の二つに区分し，「社会問題」に対しては社会政策が，「社会的問題」に対しては社会事業が，それぞれ対応策として位置づけられるとした。
（孝橋正一『全訂　社会事業の基本問題』ミネルヴァ書房，1962年，p.24）

4　誤り。
選択肢は，孝橋正一の定義である。一番ヶ瀬康子は，社会福祉を「憲法25条による「生存権」保障の制度として，政策のもとに摂取，位置づけられ定着しつつあるものであり，その本質は，政策である」と規定した。
（一番ヶ瀬康子『社会福祉とはなにか　一番ヶ瀬康子社会福祉著作集第1巻』労働旬報社，1994年，p.214）

5　誤り。
選択肢は，一番ヶ瀬康子の主張である。岡村重夫は，社会福祉の「固有の視点」を探求し，人間の生活上の基本的要求が全体として調和的に充足されることを基本条件として，主に個人が社会的役割を果たす上での援助，つまり個人がもつすべての社会関係の主体的側面の調整を行う個別的援助の方策と位置づけた。
（岡村重夫『全訂　社会福祉学（総論）』柴田書店，1968年，p.91，p.101）

問題　30 正答　5

1 　誤り。
「福祉国家レジーム」の3 類型を提唱したのはエスピン-アンデルセン（Esping-Andersen, G.）である。アンデルセンは「脱商品化」（個人や家族が労働をしなくても一定の水準の生活を維持できるかどうか）を指標として3 類型を提唱した。アメリカなどを代表とする「自由主義レジーム」の国では，国家による福祉サービスの提供は極めて限定的で，サービスの利用には資力調査を伴い，対象者を限定している。ドイツなどを代表とする「保守主義レジーム」の国では，職域別に分割された社会保険制度や伝統的な家族観が根底にある。スウェーデンなどを代表とする「社会民主主義レジーム」の国では，国家が福祉サービスを提供する重要な主体とされ，さまざまな福祉サービスが普遍的に提供される。（Ｇ.エスピン・アンデルセン，岡沢憲芙・宮本太郎監訳『福祉資本主義の三つの世界――比較福祉国家の理論と動態』ミネルヴァ書房， 2001年，pp.28～31）

2 　誤り。
選択肢のモデルを提唱したのはティトマス（Titmuss, R.）である。ティトマスは社会福祉政策の諸機能を検討するためのモデルとして「残余的福祉モデル」「産業的業績達成モデル」「制度的再分配モデル」の3 類型を提唱した。「残余的福祉モデル」とは，市場や家族が機能しない場合のみ公的福祉を提供するモデル，「産業的業績達成モデル」とは，労働市場における個人の生産性や功績によって福祉ニーズの充足度が変わるモデル，「制度的再分配モデル」とは，国が中心となって所得再分配を行うモデルを指す。（Ｒ・ティトマス，三友雅夫監訳『社会福祉政策』恒星社厚生閣， 1981年，pp.27～28）

3 　誤り。
選択肢の要素を提唱したのはロブソン（Robson, W. A.）である。ロブソンは，福祉国家の要素として，言論・出版における表現の自由及び移動の自由を含む高度の個人的自由，社会民主主義の原則に基づく政治体制，公的機関その他組織の権力濫用に対する個々の市民の保護を挙げている。（Ｗ・Ａ・ロブソン，辻清明・星野信也訳『福祉国家と福祉社会―― 幻想と現実』東京大学出版会，1980年，p.211）

4 　誤り。
選択肢の「第三の道」を提唱したのはギデンズ（Giddens, A.）である。ブレア政権のブレーンを務めたギデンズは，グローバリゼーション，個人生活の変貌，自然と人間とのかかわりといった市民社会が直面する変化の中で果たすべき市民の「責任」を主張した。（Ａ・ギデンズ著，佐藤隆光訳『第三の道――効率と公正の新たな同盟』日本経済新聞社，1999年，pp.115～116）

5 　正しい。
ピアソン（Pierson, C.）は，福祉国家の起源を「社会保険の最初の導入」「市民権の拡大と公共福祉の脱救貧化」「社会費の増大」の3 点に求めている。とりわけピアソンは，社会保険が福祉国家の制度上及び財政上の主要な部門として発展していくプログラムであるとした。（Ｃ・ピアソン，田中浩・神谷直樹訳『曲がり角にきた福祉国家―― 福祉の新政治経済学』未来社，1996年，pp.205～206）

問題　23 正答　4

1 　誤り。
ローズ（Rose, R.）は，社会における福祉の総量（TWS）は，家庭福祉（Ｈ）と市場福祉（Ｍ） と国家福祉（Ｓ）の三者の総和（TWS＝Ｈ＋Ｍ＋Ｓ） からなると考えた。（『最新 社会福祉士養成講座・精神保健福祉士養成講座④社会福祉の原理と政策』中央法規出版，2021年（以下『社会福祉の原理と政策』中央法規出版），p.67，川村匡由・佐橋克彦ほか編著『現代社会と福祉（第4 版）』久美，2014年（以下『現代社会と福祉』久美），p.205）

2 　誤り。
ルグラン（LeGrand, J.）が提唱した準市場とは，サービスの効率性を高め質の向上を目指すため，市場原理を導入し，さまざまな非営利，営利事業者を競争させる仕組みを指している。したがって，営利事業者やNPOもサービス提供者に含まれる。（『現代社会と福祉』久美，p.239）

3 　誤り。
ウィレンスキー（Wilensky, H.）は，経済成長にともなって福祉国家が発展するという収斂理論の代表的論者である。ウィレンスキーは，国家がいかなる政治体制であるかには影響を受けず，社会保障支出の対国民総生産比の差異を説明する独立変数には経済水準が重要であると説いた。

4 　正しい。
ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）とは，行政活動に民間企業の管理手法を導入することによって効率化を図り，質の高い行政サービスを目指す新たな管理手法である。（『新・社会福祉士養成講座④現代社会と福祉（第4 版）』中央法規出版，2014年（以下『現代社会と福祉』中央法規出版），p.200）

5 　誤り。
ペストフ（Pestoff, V.）は，福祉トライアングルモデルの中央に，NPOやNGOなどの民間団体であってフォーマルな組織として非営利活動に従事するセクター（アソシエーション）を位置づけた。出典：V. ペストフ，藤田暁男・川口清史・石塚秀雄・北島健一・的場信樹訳『福祉社会と市民民主主義――協同組合と社会的企業の役割』日本経済評論社，p.48，2000．

問題 29 正答 4

1　誤り。
保健医療福祉専門職による対人支援には，具体的な課題解決を目指すアプローチと，つながり続けることを目指すアプローチの2つを支援の両輪として組み合わせていくことが求められる。つながりを続けることを目指すアプローチは「伴走型支援」と呼ばれ，支援者と本人が継続的につながりかかわり合いながら，本人と周囲との関係を広げていくことが目指される。いずれかが優先されるというものではない。
（厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）最終とりまとめ（本文）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000581294.pdf）（以下「最終とりまとめ」），p.5）

2 誤り。
「伴走型支援」では，「支える」「支えられる」という一方向の関係性ではなく，支援者と本人が人として出会い，そして支援のなかで互いに成長することが期待されている。したがって「支える」「支えられる」という一方向の関係性は望ましくない。
（「最終とりまとめ」p.6）

3 誤り。
個人や世帯が抱える課題が複雑化，多様化していることから，「断らない相談支援」においては，①相談者の属性や課題にかかわらず，幅広く相談を受け止める，②本人・世帯の暮らし全体をとらえ，本人に伴走し寄り添いながら，継続的に関わる，③本人・世帯に支援を届け，本人・世帯とのつながりや信頼関係を築く，という3つの軸を重視している。
（「最終とりまとめ」p.10）

4 正しい。
「参加支援」では，個人や世帯が抱える課題の複合化・複雑化に伴い，狭間のニーズをもつ人にも対応できるように，今ある人的・物的資源のなかで，本人・世帯の状態に合わせた多様な参加支援の提供を行う。その際には，既存の地域資源の活用方法を拡充していく取組みを中心に位置付けることも重要である。
（「最終とりまとめ」pp.14～15）

5 誤り。
「地域づくりに向けた支援」のコーディネート役には，福祉に関する専門的な知識等が必ずしも求められるものではなく，地域のことをよく知っている住民やまちづくり関係の活動を行っているNPOなどがそれぞれの主体として強みを活かし，行政や専門職がそれを支えるといった視点が重要であるとされている。
（「最終とりまとめ」p.19）

問題　27 正答　１

１ 　適切。
TANF（Temporary Assistance for Needy Families：貧困家庭一時扶助）は，福祉政策の対象者を削減し，財政負担を軽減させることを目的に，それまでのAFDC（Aid to Families with Dependent Children：要扶養児童家庭扶助）に代わって新たに導入された取組みである。AFDCでは18歳未満の子どものいる貧困家庭が条件を満たしていれば給付を受け続けることができたが，TANFでは給付が受けられる期間が有期となった。ワークフェアとは，福祉政策の財政負担の軽減を目的に，対象者を減らし，労働市場への参加を促進することを試みる取組みを指す。（『社会福祉の原理と政策』中央法規出版，pp.289～290）

２ 　適切でない。
ドイツの介護保険制度の財源は，社会保険料であり，国庫補助は行われていない。日本の介護保険の財源は，利用者負担，公費，保険料からなるため，ドイツと日本は財源構成が異なる。また，ドイツの介護保険制度では，被保険者が原則として医療保険の被保険者と同じ範囲であり年齢による制限はないことから，40歳以上の医療保険加入者が対象となる日本とは異なる。（厚生労働省2022年海外情勢報告「第２ 章第２ 節ドイツ連邦共和国」p. ８ ）

３ 　適切でない。
国営のNHSが提供の責務を負うのは， 保健医療サービスである。イギリスでは，税金を財源とする国営の国民保健サービス（NHS）があり，全住民を対象に原則無料で提供している。福祉サービスの提供の責務は，地方自治体が担っている。（厚生労働省2022年海外情勢報告「第２ 章第４ 節英国」p. ２ ，p. ５ ）

４ 　適切でない。
韓国では2018年3 月に児童手当法を制定し，同年9 月に導入している。2018年には所得下位90％の世帯の満6 歳未満の児童225万人に月額10万ウォン（日本円で約1 万円）を支給したが，その後， 所得制限を撤廃し，対象者年齢を満8 歳未満の児童まで引き上げ，2022年には273万人に児童手当を支給している。（厚生労働省2022年海外情勢報告「第３ 章第２ 節大韓民国（Republic of Korea）」p. ９ ）

５ 　適切でない。
中国で1979年に導入されたいわゆる「一人っ子政策」は，人口構成の不均衡を是正するために順次緩和された。2013年から夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば二人目の子どもが出産可能となり，2016年からすべての夫婦が二人目の子どもを出産することが可能となった。現在では「人口・計画生育法」の改正（2021年8 月）により，三人目の子どもの出産も可能となっている。（厚生労働省2022年海外情勢報告「第３ 章第１ 節中華人民共和国」p.15）

問題　30　　正答4

1 誤り。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法） 第10条の規定によれば，特別の教育課程に基づく教育を行う学校の整備については義務ではなく努力義務として，その責務が規定されている。

2 誤り。
教育機会確保法第13条で，「国及び地方公共団体は，不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み，個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ，当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう，当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第16条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供，助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする」としている。

3 誤り。
教育機会確保法第12条の規定によれば，学校以外の場において行う学習活動の状況の把握については，心身の状況等の把握も含め義務として，その責務が明記されている。

4 正しい。
教育機会確保法第9条で，「国及び地方公共団体は，不登校児童生徒に対する適切な支援が組織的かつ継続的に行われることとなるよう，不登校児童生徒の状況及び不登校児童生徒に対する支援の状況に係る情報を学校の教職員，心理，福祉等に関する専門的知識を有する者その他の関係者間で共有することを促進するために必要な措置その他の措置を講ずるものとする」としている。

5 誤り。
教育機会確保法第11条の規定によれば，学習支援を行う公立の教育施設の整備については，義務で
はなく努力義務として，その責務が規定されている。

問題　29 正答　1

1 　適切。
応益負担とは，自分が受けた利益に応じたものを負担するという意味である。日本では健康保険が該当し，就学後から74歳までの人は，所得の多寡にかかわらず医療費の3 割を自己負担する。応能負担とは，各自の能力に応じる形で負担することを指し，介護保険料のように，所得に応じて保険料が決められていることをいう。（『現代社会と福祉』久美，p.102，p.181）

2 　適切でない。
スティグマとは，救済者が差別的な扱いを受けることを指す。普遍主義とは，公的な給付の供給と利用はできる限り条件を少なくしたほうがよいとする考え方で，スティグマは生じにくいが財政上の負担が大きくなる。選別主義とは，公的な給付の供給と利用はできる限り必要度の高い人々に重点化することが望ましいとする考え方で，資力調査を伴うため利用者にスティグマが生じやすい。（『社会福祉の原理と政策』中央法規出版，p.75，『現代社会と福祉』久美，pp.180～181，p.255）

3 　適切でない。
パターナリズムとは，温情主義，家父長主義ともいい，福祉サービスを提供する際に，本人の意思ではなく，支援者やサービス供給者の思惑に沿って判断が行われることを指す。したがって，パターナリズムがはたらくと，当事者の意向より，第三者の判断が優先されることになる。（『現代社会と福祉』中央法規出版，p.169，『社会福祉の原理と政策』中央法規出版，p.119，p.142）

4 　適切でない。
「情報の非対称性」とは，サービス提供者とサービス利用者の間でもっている情報に差が生じることを指す。契約制度の下では，どのようなサービスを誰と契約するかは，利用者に選択が求められるが選択するには，利用者は提供するサービス内容や量などの情報を把握する必要が生じる。措置から契約に変わったことで，情報の非対称性が解消されるということはなく，その点を意識することが必要とされる。（『現代社会と福祉』中央法規出版，p.263，p.272，『現代社会と福祉』久美，p.255）

5 　適切でない。
利用する側に選択の自由を保障しやすいのは，現金給付である。現物給付は，現金を通じて入手することが困難な資源の場合，それを直接給付することで，ニーズを満たすことができる点が長所である。また，給付内容の質に規制を設けることで，給付する現物の質を保障することができる。ただし，利用する側の自己決定や選択に制約がかかる点が短所である。（『現代社会と福祉』中央法規出版，p.194）

問題　24　　正答　4

1　誤り。
普遍主義的な資源配分は，すべての人に対してサービスを提供するため，サービスの公平的配分を助長する。サービスの効率的配分を促すのは，必要な者に対してサービスを提供する選別主義的な資源配分である。

2　誤り。
選別主義的な資源配分は，スティグマを助長するはたらきがある。選別主義的な資源配分は，サービスを必要としている者を集団から選別するために資力調査（ミーンズ・テスト）を実施するため，サービスの要・不要が明示化されることで，スティグマを助長する側面がある。

3　誤り。
政府による資源配分とは，市場を通じて配分することが困難な公共財を，必要に応じて配分することを意味している。そのため，低所得者層などが必要としているサービスの提供は，所得に応じた負担となることから，必ずしも応益負担が貫かれているとはいえない。

4　正しい。
選択肢のとおり。「資源配分」とは，「限りある資源を，公平かつ効率的に配分すること」を意味する経済学の用語である。ちなみに，市場のメカニズムの中で資源配分が行われる体制を「市場経済」という。

5　誤り。
垂直的な所得の再分配は，高所得者から低所得者への所得移転を指す。累進課税制など，所得が高い者ほど負担が大きいのが特徴である。同一所得層間で行われるのは，水平的所得再分配である。