問題　18　　正答　4

1 誤り。
ワーク・ライフ・バランスは，「仕事と生活の調和」のことである。誰もが仕事と個人の時間（子育て，介護，家庭，地域，自己啓発等）を両立させることができる社会を目指して，日本では2007年（平成19年）に，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。
（内閣府「『仕事と生活の調和』推進サイトワーク・ライフ・バランスの実現に向けて政府の取組」（http : //wwwa.cao.go.jp/wlb/ government/index.html），内閣府「『仕事と生活の調和』推進サイトワーク・ライフ・バランスの実現に向けて仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（http : //wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html））

2 誤り。
社会の中でどの程度の割合の人々が貧困であるのかを明らかにする際，生活水準がある一定のレベル以下の人々を貧困者と定義する。その境界となる水準が貧困線である。したがって，貧困線は所得格差をあらわす指標ではない。
（『新・社会福祉士養成講座③社会理論と社会システム（第3版）』中央法規出版，2014年（以下『社会理論と社会システム』中央法規出版），
p.23）

3 誤り。
置換水準とは，世代間の人口を同数に保つために必要な出生水準のことであり，人口置換水準とも呼ばれる。今日の日本の置換水準は2.07であるが，近年の日本の合計特殊出生率は1.4程度と置換水準を大きく下回り，人口減少が続いている。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p.76）

4 正しい。
ジニ係数は経済学における統計指標の1つで，所得格差を表すものである。具体的には，ある所得の人が何人いるかのデータに基づいて計算される係
数である。ジニ係数は0から1までの値をとり，格差のない平等な状態は0で表され，格差が生じて不平等な状態が拡大するほど1に近づいていく。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，pp.54～56，福祉臨床シリーズ編集委員会編『社会理論と社会システム（第3版）』弘文堂，
2018年，p.257）

5 誤り。QOLとはquality of lifeの略語で，「生活の質」と訳される。1970年（昭和45年）前後，生活の経済的・物質的な側面，いわゆる「量」的な側面が一定水準まで達成されると，次は生活の「質」的な側面に関心が集まるようになり，それを測定するためのさまざまな指標が構築されていった。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，pp.99～100）

問題　21 正答　4

1 　誤り。
男女別にみると男性の自殺死亡率は24.3，女性は11.1である。自殺者数は，総数で2 万1881人であり，男性が1 万4746人，女性が7135人であった。男性の自殺者数は女性の約2.1倍となっている。（厚生労働省・警察庁「令和4 年中における自殺の状況」（以下「令和4 年中における自殺の状況」），pp. 2 ～ 3 ）

2 　誤り。
年齢階級別自殺者数で最も多いのは50歳代である。その人数は4093人で全体の18.7％を占める。次いで40歳代（3665人，16.7％），70歳代（2994人， 13.7％），60歳代（2765人，12.6％）の順となっている。（「令和4 年中における自殺の状況」pp. 5 ～ 6 ，p.20）

3 　誤り。
自殺者数のうち有職者は8576人，無職者は1 万1775人である。なおその他，学生・生徒等は1063 人，不詳は467人である。（「令和4 年中における自殺の状況」p. 7 ）

4 　正しい。
原因・動機特定者の原因・動機別でみると，「健康問題」が1 万2774人，「家庭問題」が4775 人，「経済・生活問題」が4697人，「勤務問題」が2968 人，「交際問題」が828人，「学校問題」が579人，「その他」が1734人であった。なお，原因・動機特定者は1 万9164人（87.6％）であり，原因・動機不特定者は2717人（12.4％）であった。（「令和4 年中における自殺の状況」p.20，p.23）

5 　誤り。
自殺死亡率が最も高かったのは山梨県で24.7，次いで秋田県で23.7，宮崎県で22.7の順である。最も低かったのは徳島県で12.5，次いで神奈川県で14.5，京都府で14.6の順である。なお，都道府県別の年間自殺者数は人口の多寡に相関する。自殺者数が最も多かったのは東京都で2399人，次いで大阪府で1488人，神奈川県で1337人の順である。（「令和4 年中における自殺の状況」pp.10～11，pp.17～18）

問題　15　　正答　3

1 誤り。
日本の人口統計において，人口性比は女性100人に対する男性の数を指す。それゆえ性比が100.0より低ければ女性が多いことを意味する。日本の人口性比は94.8であるため，男性より女性が多い。2015年（平成27年）10月1日現在の総人口は1億2709万4745人である。男女別にみると，男性は6184万1738人，女性は6525万3007人であり，女性が男性より341万1269人多い。
（総務省統計局「平成27年国勢調査人口等基本集計結果結果の概要」p.4）

2 誤り。
国際連合の推計によると，2015年の世界の人口は73.5億人である。人口の多い順に，中国13.8億人，インド13.1億人，アメリカ3.2億人，以下国名のみ，インドネシア，ブラジル，パキスタン，ナイジェリア，バングラデシュ，ロシアと続き，日本は10番目である。そして，後にメキシコ，フィリピンが続く。2010年から2015年にかけて人口上位20か国の中で人口増減率が減少になっているのは，日本のみである。
（総務省統計局「平成27年国勢調査人口等基本集計結果結果の概要」pp.4～5）

3 正しい。
日本の総人口1億2709万4745人のうち，外国人人口は175万2368人であり，総人口の1.4％を占める。国籍別にみると，中国が51万1118人，韓国・朝鮮が37万6954人，フィリピンが17万2457人，ブラジルが12万6091人である。
（総務省統計局「平成27年国勢調査人口等基本集計結果結果の概要」p.6，p.29）

4 誤り。
東京都の人口は1351万5271人であり，全国の10.6％を占める。人口上位9都道府県（東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県・千葉県・兵庫県・北海道・福岡県）を合わせると6847万1371人で，53.9％ を占める。また，東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の人口は3613万685人で，全国の4分の1以上（28.4％）を占めている。
（総務省統計局「平成27年国勢調査人口等基本集計結果結果の概要」p.8）

5 誤り。
65歳以上人口は3346万5441人であり，総人口に占める割合は26.6％である。高齢化率7％以上を高齢化社会，14％以上を高齢社会，21％以上を超高齢社会と呼ぶ。国勢調査によると，日本は1970年（昭和45年）に7.1％になり，1995年（平成7年）に14.6％になった。また，人口推計によると，2007年（平成19年）に21.5％になった。日本は超高齢社会の次の段階に差しかかろうとしている。
（総務省統計局「平成27年国勢調査人口等基本集計結果結果の概要」p.18，厚生労働省「平成20年版高齢社会白書」p.2）

問題　19　　正答　5

1 誤り。
選択肢は「新しい公共」を説明するものである。「新しい公共」とは，「官だけでなく，市民， NPO，企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり，教育や子育て，まちづくり，介護や福祉などの身近な分野において，共助の精神で活動する」（内閣府）ことを指す概念である。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，pp.123～124，内閣府「『新しい公共』の考え方」（https : //www5.cao.go.jp/npc/attitude. html））

2 誤り。
選択肢はゲゼルシャフトの説明である。テンニース（Tonnies, F.）は，社会集団をゲマインシャフトとゲゼルシャフトに類型化し，前者を本質意志に基づき，あらゆる分離にもかかわらず本質的には結合している人々の共同体（家族など），後者を選択意志（目標を達成するための合理的な意志）に基づき，あらゆる結合にもかかわらず本質的には分離している人々の共同体（企業など）であるとした。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p.166）

3 誤り。
選択肢はスプロール現象（urban sprawl）を説明するものである。日本では，首都圏・名古屋圏・関西圏などで発生した現象で，都市部で居住地が足りなくなり，鉄道や道路が外延部に延伸され，周囲に居住地が無計画に広がっていく現象である。スプロールとは「虫食い」を意味する。
（松田健『テキスト現代社会学（第2版）』ミネルヴァ書房，2010年（以下『テキスト現代社会学』ミネルヴァ書房），p.50）

4 誤り。
選択肢はアメリカの社会学者ベラー（Bellah, R. N.）らによる指摘である。ベラーらは，著書『心の習慣』（1985）において，個人主義の進行と自己への関心の増大によって現代アメリカ人が個人の殻の中に閉じこもってしまいがちであるという社会状況を描写し，コミュニティが弱体化していくことを懸念した。
（『テキスト現代社会学』ミネルヴァ書房，pp.49～50）

5 正しい。
選択肢はウェルマンの「コミュニティ解放論」を説明するものである。例えば，近年普及しているソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）において同じ趣味関心をもつ人々が集まるという現象はウェブ上で展開されるものであり，地域という空間に限定されないコミュニティのあり方の1つといえる。このように，コミュニティ解放論は現実のものとなっている。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p.122）

問題 18 正答 3

1　誤り。
ジニ係数とは，生活満足度を表す指標ではなく，所得格差を表す指標である。ジニ係数を使って所得格差を測定する主な統計調査としては，厚生労働省が実施する「所得再分配調査」等がある。
（『新・社会福祉士養成講座③社会理論と社会システム（第3版）』中央法規出版，2014年（以下『社会理論と社会システム』中央法規出版），p.54，厚生労働省「平成29年所得再分配調査報告書」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/96-1/h29hou.pdf）（以下「所得再分配調査報告書」），pp.5～7）

2 誤り。
ジニ係数は貧困線ではなくローレンツ曲線と呼ばれるグラフをもとに算出される。ローレンツ曲線は，世帯（又は世帯員）を所得の低い順に並べ，世帯数（又は人数）の累積比率を横軸（Ｘ軸）に，所得額の累積比率を縦軸（Ｙ軸）にとって描かれたものである。全世帯の所得が同一であれば，ローレンツ曲線は原点を通る傾斜45度の直線（均等分布線）となる。
（「所得再分配調査報告書」p.5）

3 正しい。
ジニ係数は値が大きいほど所得が不平等であることを示す。上記したローレンツ曲線は，所得が不平等でバラツキが大きいほど均等分布線から遠ざかる曲線を描く。ジニ係数は，均等分布線とローレンツ曲線とで囲まれる弓形の面積が均等分布線より下の三角形の部分（原点，（100，0），（100，100）から描かれる三角形の部分）の面積に占める比率をいう。したがって，所得が不平等であるほど弓形の面積は大きくなり，ジニ係数の値も大きくなる。
（「所得再分配調査報告書」p.5）

4 誤り。
ジニ係数は0から1の間の値をとるため誤りである。上記のように，ジニ係数はローレンツ曲線のグラフにおいて，ローレンツ曲線と均等分布線とで囲まれる弓形の面積が均等分布線より下の三角形部分の面積に占める比率を表す値で，最小値が0，最大値が1の値をとる。ローレンツ曲線を用いたジニ係数の算出方法には別の方法を示す文献もあるが，計算上同じ値になる。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p.56，「所得再分配調査報告書」p.5）

5 誤り。
厚生労働省による「所得再分配調査」（2017年（平成29年））によると，日本におけるジニ係数は2014年（平成26年）が0.5704，2017年（平成29年）が0.5594であり，若干低下している。また，社会保障や税金による改善を考慮した再分配所得のジニ係数においては2014年（平成26年）が0.3759，2017年（平成29年）が0.3721と，ほぼ横ばいで推移している。
（「所得再分配調査報告書」pp.6～7）

問題　16 正答　3

1 　適切でない。
福祉国家は経済成長を前提とした体制である。福祉国家は，失業や退職，傷病，障害，扶養などの労働者リスクを社会全体で対応すべき社会問題としてとらえ，それに国家が責任をもって対応する体制であるが，全体的にみて女性や障害者を排除してきたこと，また，経済成長を前提としていることから， 環境問題をおろそかにしてきたことなどが批判されるべき点として指摘されている。（『社会学と社会システム』中央法規出版，p.126，p.129）

2 　適切でない。
福祉国家の発展度合いを「各国の社会保障関連支出の総額がその国のGDPに占める割合」としてとらえたのはウィレンスキー（Willensky, H.） である。ウィレンスキーは，これに加えて，各国の経済発展や高齢化の程度，福祉制度の経過年数なども福祉国家の発展度合いに影響を与えているとした。（『社会学と社会システム』中央法規出版，p.126）

3 　適切。
エスピン－アンデルセン（Esping-Andersen, G.）の分析によれば，年金や失業保険，疾病保険などの社会政策は，階層や職業・職種に応じて行われると，階層間や職業・職種間の格差を拡大してしまうという。したがって，職域ごとの社会保険を中心に発達してきた「保守主義レジーム」では，労働者の職域的地位による格差が「自由主義レジーム」や「社会民主主義レジーム」と比較して生じやすい。（『社会学と社会システム』中央法規出版，pp.126～129）

4 　適切でない。
人々が市場から離れても生活を維持できることができるかどうかを表す「脱商品化」という指標から福祉国家を分析したのはエスピン－アンデルセンである。エスピン－アンデルセンは，その「脱商品化」などから福祉国家を三つのグループ，すなわち市場原理や個人責任が重視される「自由主義レジーム」，職域や家族の役割が重視される「保守主義レジーム」，脱商品化程度の高い，平等主義的な福祉政策が展開される「社会民主主義レジーム」の三つの福祉レジームに分類した。（『社会学と社会システム』中央法規出版，pp.126～127，『最新 社会福祉士養成講座・精神保健福祉士養成講座④社会福祉の原理と政策』中央法規出版，pp.282～285）

5 　適切でない。
日本は，福祉国家の発展度合いにおいては，大陸ヨーロッパ諸国（保守主義レジーム）と近いが，社会政策がもたらす平等化や階層化の点ではアングロサクソン諸国（自由主義レジーム）に近い。この原因としては，高齢化率の高さや労働組合・労働政党の弱さなどがあげられている。（『社会学と社会システム』中央法規出版，p.115）