問題　132 正答　2

1 　誤り。
就労準備支援事業は，一般就労が難しいと考えられる生活困窮者が対象で，就労に向けた日常生活自立，社会生活自立，就労自立のための訓練を提供するものである。選択肢にある「中間的就労」は就労訓練事業を指し，一般就労の継続が困難な生活困窮者に対して，就労の機会の提供や，就労に必要な知識や能力の向上のために訓練を行うものである。（『精神保健福祉制度論』中央法規出版，p.222，p.224，厚生労働省ホームページ「生活困窮者のための就労訓練事業を考えてみませんか？」p. 2 ）

2 　正しい。
自立相談支援事業を行う自立相談支援機関には，主任相談支援員，相談支援員，就労支援員の3 職種を配置することを基本としている。主任相談支援員の主な役割は，相談支援業務のマネジメント，支援困難事例への対応などの高度な相談支援，地域へのはたらきかけがあり，スーパービジョン等職員の育成も含まれる。（『精神保健福祉制度論』中央法規出版，p.221，WAMNETホームページ「生活困窮者自立支援関連情報」（https://www.wam.go.jp/ wamappl/shqa.nsf/vQA/77FE700FB5D5E7D649257FF1002F2D8D?O pen））

3 　誤り。
一時生活支援事業は，住居がないか，住居を失うおそれのある所得が一定水準以下の生活困窮者に対して，一定期間（原則3 か月，最長6 か月），宿泊場所・食事・衣類等の提供が行われるもので，必須事業ではなく任意事業である。（『精神保健福祉制度論』中央法規出版，p.223，『精神保健福祉制度論』弘文堂，p.178）

4 　誤り。
家計改善支援事業は，生活困窮者が自らの収入，支出その他家計状況を把握し，家計改善への意欲を向上させるための支援である。必要に応じて生活に必要な資金の貸付けの斡旋も行う事業である。（『精神保健福祉制度論』中央法規出版，p.223，『精神保健福祉制度論』弘文堂，p.178）

5 　誤り。
子どもの学習・生活支援事業は，生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善，教育及び就労に関する相談支援などを行う。また，貧困の連鎖を未然に防ぐという目的もあり，生活保護受給世帯も対象に含まれる。（『精神保健福祉制度論』中央法規出版，p.224，こども家庭庁支援局虐待防止対策課長・こども家庭庁支援局家庭福祉課長・厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知「こども施策と生活困窮者自立支援制度との連携について」令和5 年8 月25日社援発0825第1 号，別添5 （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000057342. html））

問題　144 正答　5

1 　誤り。
障害者就業･生活支援センターは，障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）第27 条に規定された機関である。その対象は，職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障害者と規定されている。（『新・精神保健福祉士養成講座⑦精神障害者の生活支援システム（第3 版）』中央法規出版，2018年（以下『精神障害者の生活支援システム』中央法規出版），pp.136～137，『新・精神保健福祉士養成講座⑥ 精神保健福祉に関する制度とサービス（第6 版）』中央法規出版， 2018年（以下『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版），p.250）

2 　誤り。
精神通院医療は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第54条に規定された自立支援医療に該当する制度である｡（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.111）

3 　誤り。
自立生活援助は，障害者総合支援法第5 条第16項に規定された制度であり，施設入所支援やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者などに対し，一定の期間にわたり必要な支援を行う。（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp.106～ 108，p．110）

4 　誤り。
障害基礎年金は，国民年金法第30条に規定された社会保障制度であり，初診時に公的年金に加入しており，保険料納付済期間が加入期間の3 分の2 以上ある者が，初めて医師の診療を受けたときから1 年6 か月経過したときに障害の状態にあるか，又は65歳に達するまでの間に障害の状態となったときに，障害年金の申請ができる。（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．137， pp.214～216）

5 　正しい。
精神保健福祉センターは，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第6 条に規定される精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関である｡精神保健福祉センターの業務として，精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと等が規定されている（同法第6 条第2 項）。（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp.47～ 48）

問題　181　　正答　1

1　正しい。
精神保健福祉法第38条の3第2項により，措置入院者及び医療保護入院者の定期病状報告があったときに，精神医療審査会は当該入院中の者の入院の必要性に関する審査を行い，その結果を都道府県知事及び指定都市の長に通知しなければならないと規定されている。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.48，『精神保健福祉制度論』中央法規出版，p.41）

2　誤り。
入院形態にかかわらず，退院請求は入院患者の権利である。精神保健福祉法第38条の4に基づく退院請求は書面によることを原則とするが，入院患者が口頭（電話を含む）により退院を請求する場合で，当該患者が請求の受理を求めるときは退院請求として取り扱うこととすると規定されている（「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第12条に規定する精神医療審査会について（精神医療審査会運営マニュアル）」（平成12年3月28日障第209号）Ⅴ1（2））。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.67，『精神保健福祉制度論』中央法規出版，p.41）

3　誤り。
精神保健福祉法第38条の7により，精神科病院の管理者に対し処遇改善を命ずることができるのは，厚生労働大臣又は都道府県知事及び指定都市の長であると規定されている。なお，同法第38条の5第2項により，精神医療審査会は入院患者等による処遇改善請求の通知を都道府県知事から受けその審査を行う。
（『精神保健福祉の制度・サービスと生活支援システム』へるす出版，p.24，『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.67，『精神保健福祉制度論』中央法規出版，p.41）

4　誤り。
精神保健福祉法第13条第1項により，精神医療審査会の合議体における医療委員は，精神保健指定医に限定すると規定されている。精神保健審判員は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）第6条に規定されており，医療観察法による審判に際して裁判官と合議体を構成する。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.49，p.322，『精神保健福祉制度論』中央法規出版，p.41，p.70）

5　誤り。
精神保健福祉法第6条第2項第3号により，精神医療審査会の事務は精神保健福祉センターが担うと規定されている。2002年度（平成14年度）より，精神医療審査会の事務は都道府県及び指定都市の精神保健福祉担当部局から精神保健福祉センターへ移管された。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp.48～49，『精神保健福祉制度論』中央法規出版，p.47）

問題　155 　　正答　5

1 誤り。
社会復帰調整官は処遇の終了の申立てを行うことはできない。処遇の終了の申立てができるのは， 対象者，その保護者または付添人である。対象者が対象行為を行った際の精神障害を改善し，同様の行為を行うことなく，社会復帰の促進のために心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）による医療を受けさせる必要がなくなったとケア会議で判断された場合，保護観察所の長は，地方裁判所に対し医療の終了の申立てを行う。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.337）

2 誤り。
通院処遇の通院前期であっても，処遇の終了の申立てを行うことができる。通院期間は，前期・中期・後期の3つの時間軸で分けられ，原則3年間の期間満了まで処遇が実施される。処遇の終了には，通院期別の規定はなく，医療観察法による医療が必要ないと判断されれば，どの通院期であっても申立てを行うことができる。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.337）

3 誤り。
指定通院医療機関の管理者は，処遇の終了の申立てを行うことはできない。しかしながら，保護観察所長による通院処遇の終了の申立てを行う際，当該保護観察所長と協議し，指定通院医療機関の管理者の意見を付さなければならないとされている。指定通院医療機関の管理者の意見を基礎として裁判所で審判が行われる。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.337）

4 誤り。
通院処遇の対象者，その保護者または付添人は，地方裁判所に対し，医療観察法による医療の終了の申立てをすることができると規定されている。この申立てがあった場合は，地方裁判所の合議体で医療観察法による医療の終了，継続，期間の延長，却下の決定をしなければならない。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp.320～ 321，p.337）

5 正しい。
通院処遇対象者の保護者は処遇の終了の申立てができる。対象者や保護者による申立ての場合は，付添人に相談し手続きを行うことが望ましい。また付添人がいない場合は，日本司法支援センター（法テラス）の日本弁護士連合会委託援助業務を利用することができるため，指定医療機関の精神保健福祉士等は権利擁護としてこれらの情報を適切に提供する必要がある。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.337， pp.346～347，日本司法支援センター（法テラス）「受託業務」（https : //www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/jutaku gyoumu.html））

問題　185　　正答　4

1　誤り。
地域生活定着支援センターは矯正施設収容中から矯正施設や保護観察所，既存の福祉関係者と連携し，支援の対象となる人が釈放後から福祉サービスを受けられるように取り組んでいる。実施主体は都道府県であり，社会福祉法人等へ委託もできる。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.306）

2　誤り。
矯正施設や保護観察の処遇を受け退所する者には高齢者や障害者も含まれており，個別ニーズに適した処遇が行われず，必要な福祉サービスやその他の援助を求めることは困難であることが従来から指摘されていた。地域生活定着支援センターは，2012年（平成24年）に「地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針」が一部改正され，①入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務，②社会福祉施設へ入所後定着のためのフォローアップ業務，③退所後の福祉サービス等についての相談支援業務，の3つの機能を明確化し，強化・拡充されている。これらの業務は保護観察所から依頼を受け，刑務所と連携して行われている。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.306，厚生労働省ホームページ「地域生活定着支援センターの事業の概要」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000129057.pdf））

3　誤り。
地域生活定着支援センターは，厚生労働省が運営にかかる事業費補助をしている。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.306）

4　正しい。
地域生活定着支援センターは，保護観察所からの依頼を受け，あわせて刑務所とも連携をしながら業務を行っている。支援の対象者の選定は，高齢であるか，障害があるか，帰住先があるか等を基準に判断される。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp.306～307）

5　誤り。
地域生活定着支援センターが担うフォローアップ業務は，当センターが担っている業務の1つである。コーディネート業務を経て矯正施設から退所した後も施設等を利用している人に関して，受け入れた施設等に対して必要な助言等を行っている。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.306）

問題　150　　正答　3

1　誤り。
措置入院の解除は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第29条の4に規定されており，都道府県知事は，措置入院者が入院を継続しなくても自傷他害のおそれがないと認められるに至ったときは，直ちに，その者を退院させなければならないとしている。また，措置入院者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者は，精神保健指定医の診察の結果，措置入院者が入院を継続しなくても自傷他害のおそれがないと認められるときは，その旨を直ちに保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない（同法第29条の5）。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.53）

2　誤り。
少年院からの仮退院の決定は，地方更生保護委員会の業務の1つである。地方更生保護委員会は法務省の地方支分部局であり，更生保護法第16条の規定に基づき，①仮釈放の許可又は取り消し，②仮出場の許可，③少年院からの仮退院又は退院の許可，④少年院からの仮退院中の者を少年院へ戻し収容する旨の決定の申請又は仮退院を許す処分の取り消し，⑤不定期刑について，その執行を終わったものとして処分すること，⑥保護観察を仮に解除，又はその処分の取り消し，⑦婦人補導院からの仮退院の許可，又はその処分の取り消し，⑧保護観察所の事務の監督，⑨①～⑧のほか，更生保護法又は他の法律によりその権限に属させられた事項の処理，の業務を行う。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.289）

3　正しい。
保護観察所は，法務省設置法第15条及び第24条，更生保護法第29条に規定され，保護観察，犯罪予防活動，環境調整，更生緊急保護，恩赦の上申，精神保健観察などを担っている。保護観察所には保護観察官と社会復帰調整官が配属されており，いずれも社会内処遇の専門家として関係機関や民間協力者等と連携して業務にあたる。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp.290～291）

4　誤り。
選択肢の医療保護入院者から退院請求があった場合の審査は，精神医療審査会の役割である。精神医療審査会は，精神保健福祉法第12条に規定され，都道府県又は指定都市に設置されている。精神医療は本人の意思によらない入院や行動制限等を行うことがあるという特殊性から，人権擁護の観点からの入院継続の適否の審査，精神科病院に入院中の患者や家族等からの退院請求や処遇改善請求等について法的側面から審査を行う。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.48）

5　誤り。
保護司は法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員であり，任期は2年で再任は妨げられない。保護司は犯罪を犯した者の更生を助け，犯罪予防のための啓発に努める。具体的には，保護観察処分期間中の者と定期的に面接し，対象者の相談にのり，助言や指導を行う。
（『社会福祉用語辞典』ミネルヴァ書房，p.347，『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p.294）