問題　94　　 正答　3

1 誤り。
緩和ケアの対象は生命予後6か月以内の段階にある人に限定されていないため誤りである。WHO （世界保健機関）は2002年に緩和ケアについて「緩和ケアとは，生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して，痛みやその他の身体的問題，心理社会的問題，スピリチュアルな問題を早期に発見し，的確なアセスメントと対処（治療・処置）を行うことによって，苦しみを予防し，和らげることで，クオリティ・オブ・ライフ（QOL；生活の質） を改善するアプローチである」と定義している。緩和ケアは疾患の種類や疾患の進行状況にかかわらない。
（『精神保健福祉士養成セミナー②精神保健学――精神保健の課題と
支援（第6版）』へるす出版，2017年（以下『精神保健学』へるす出
版），pp.164～166）

2 誤り。
全人的苦痛（トータルペイン）とは，身体的苦痛，精神的苦痛，社会的苦痛，霊的苦痛の4つからなるため誤りである。身体的苦痛は激しい痛み，その他の身体症状，それらに伴う日常生活動作の支障を意味する。精神的苦痛とは死に対するさまざまな精神症状である。社会的苦痛とは社会的立場や役割の喪失を意味し，経済的な問題や遺産争い，それまでの人間関係などである。霊的苦痛とは死に直面することで人生の意味や価値を振り返ることを意味する。
（『精神保健学』へるす出版，pp.164～166）

3 正しい。
キューブラー・ロス（Ku‥bler―Ross, E.）は， 自身の経験をもとに死を受容するプロセスを示し， 1969年に『死ぬ瞬間――死にゆく人々との対話』にまとめた。死を目前にした場合の心の反応過程は，否認（受け入れがたく，真実を知るために奔走する），怒り（神や近しい人，健康な人に怒りが喚起される）， 取引（回復することが難しいことを認識し，医師や家族，神などと取引する），抑うつ（怒りや悲嘆を通して落ち込む），受容（平静に自分の死を受け入れる） の5段階に分けられる。
（山蔦圭輔『心理学・臨床心理学概論（第3版）』北樹出版，2015年， p.111）

4 誤り。
選択肢1の解説のとおり，緩和ケアは，患者だけでなく家族も対象であることから誤りである。
（『精神保健学』へるす出版，pp.164～166）

5 誤り。
緩和ケアの実践を病気の初期段階から行うようにWHOは言及していることから誤りである。WHO による「緩和ケアの具体的な実践」の1つには，「病気の初期段階から，化学療法や放射線療法などの延命を目指すその他の治療と合わせて行われ，治療や検査に伴う苦痛な合併症のマネジメントを包含する」とある。
（『精神保健学』へるす出版，pp.164～166）

問題　95 　　正答　4

1 誤り。
厚生労働省によると，2016年度（平成28年度） の全国の児童相談所での児童虐待相談の対応件数は12万2575件と過去最高で，前年度に比べ1万9289件（18.7％）増加している。相談内容別件数は，心理的虐待が約52％と最も割合が多く，次いで身体的虐待が約26％，ネグレクトが約21％，性的虐待が約1％であった。
（厚生労働省「平成28年度福祉行政報告例の概況」）

2 誤り。
2000年（平成12年）5月公布，同年11月に施行された児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）第2条第1項の児童虐待の定義では，保護者（親権を行う者，未成年後見人その他の者で，児童を現に監護するもの）が監護する児童を18歳未満としていることから誤りである。

3 誤り。
児童虐待防止法の定義における児童虐待は， 身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・ネグレクトの4 種類である。児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応，児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力は，心理的虐待にあたることから誤りである。その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと，他のきょうだいと著しい差別的な扱いについても心理的虐待にあたる。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.98，厚生労働省「子ども虐待対応の手引きの改正について」（平成25年8月23日改正）第1 章子ども虐待の援助に関する基本事項）

4 正しい。
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合に，速やかに市町村，都道府県の設置する福祉事務所，児童相談所に通告する義務がすべての国民にある。また，児童虐待を通告した場合，守秘義務に関する法律の規定に妨げられることがない。

5 誤り。
子育て世代包括支援センター（母子保健法に基づく法律上の名称は母子健康包括支援センター） は，妊産婦や乳幼児，その保護者を対象とした妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点で，設置は市町村の努力義務である。子育て世代包括支援センターの必須業務は，①妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること，②妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ，必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと，③ 支援プランを策定すること，④保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うこと，の4つである。地域のさまざまな関係機関と情報共有し，必要なサービスを円滑に利用できるように切れ目のない支援を行う。保健師等1名以上が配置されており，精神保健福祉士や社会福祉士等を配置することが望ましい。
（厚生労働省「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」（平成29年8月））

問題　157 正答　2 ， 4

1 　誤り。
居住支援法人は，住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）第40条に規定されている。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために，2017年（平成29年）10月からスタートした住宅セーフティネット制度に位置づけられている法人である。（国土交通省ホームページ「住宅確保要配慮者居住支援法人について」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_ house_fr7_000026.html），「住宅セーフティネット制度について」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_ house_tk3_000055.html））

2 　正しい。
法人の申請に基づき，都道府県知事が指定する。住宅セーフティネット法第40条において，都道府県知事は，「特定非営利活動法人，一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社」であって，支援業務に関し基準に適合すると認められるものを指定することができるとされている。都道府県知事は，指定をしたときは，支援法人の名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない（同法第41条第1 項）。

3 　誤り。
居住支援法人は，特定非営利活動法人（NPO 法人），一般社団法人，一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む），社会福祉法人，居住支援を目的とする会社等が指定の対象であり，2023年（令和5 年） 7 月31日時点で，722 法人が指定されている。（国土交通省「居住支援法人制度の概要」（https://www.mlit.go.jp/ common/001403140.pdf），「居住支援法人一覧」（https://www.mlit. go.jp/common/001465934.pdf））

4 　正しい。
住宅セーフティネット法第42条により，住宅確保要配慮者居住支援法人の業務として，①登録住宅の入居者への家賃債務保証，②住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居にかかる情報提供・相談，③見守りなど要配慮者への生活支援などがあげられる。なお， ①にある「登録住宅」とは，賃貸人の申請により，住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として，都道府県・政令市・中核市に登録された住宅のことである。（国土交通省「居住支援法人制度の概要」（https://www.mlit.go.jp/ common/001403140.pdf），国土交通省ホームページ「住宅セーフティネット制度について」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/ jutakukentiku_house_tk3_000055.html））

5 　誤り。
住宅確保要配慮者居住支援協議会とは，住宅セーフティネット法第51条第1 項に規定される，住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために，地方公共団体，不動産関係団体，居住支援団体等が連携して組織する協議会である。居住支援法人は居住支援団体等として協議会に参加するが， 運営は居住支援法人の義務ではない。（国土交通省「居住支援協議会の概要」（https://www.mlit.go.jp/ common/001403141.pdf））

問題　128　　正答　3

1　誤り。
2020年（令和2年）の自殺者数は約2万1000人で，対前年比912人（約4.5％）増加であった。男性は2010年（平成22年）以降11年連続で減少しているが，女性は2年ぶりの増加となっているので，誤りである。なお，男性の自殺者数は約1万4000人で，女性の自殺者数は男性の約半数の約7000人であった。
（厚生労働省自殺対策推進室・警察庁生活安全局生活安全企画課「令和2年中における自殺の状況」2021年（以下「令和2年中における自殺の状況」），p.2）

2　誤り。
年齢階級別自殺者数では，20歳代が最も多い404人の増加となっているため誤りである。年齢階級別にみると，50歳代及び60歳代以外の各年齢階級で増加した。また，年齢階級別自殺死亡率でみると，20歳代及び10歳代で大きく上昇し，50歳代及び60歳代以外の各年齢階級で上昇した。
（「令和2年中における自殺の状況」p.22，p.34）

3　正しい。
年齢階級別自殺者数でみると，「40歳代」が3568人で全体の16.9％を占め，次いで「50歳代」（3425人，16.2％），「70歳代」（3026人，14.4％），「60歳代」（2795人，13.3％）の順となっている。自殺は多様かつ複合的な原因や背景が関係して起きていることを理解しなければならない。
（「令和2年中における自殺の状況」p.22）

4　誤り。
2020年（令和2年）の自殺の原因・動機別自殺者数の年次推移によると，最も多いのは「健康問題」であることから誤りである。次に多いのは「経済・生活問題」である。「経済・生活問題」は前年と比較して最も大きく減少し，179人の減少となった。なお，「健康問題」は前年と比較して334人増加した。
（「令和2年中における自殺の状況」p.9）

5　誤り。
2020年（令和2年）の職業別自殺者数の年次推移は，前年比で自営業・家族従業者は最も大きく減少し，144人の減少になった。その一方で，被雇用者や勤め人が最も多く増加し，540人の増加となった。
（「令和2年中における自殺の状況」p.7）

問題　124　　正答　2

1　誤り。
厚生労働省によると，2019年度（令和元年度）の児童相談所での児童虐待相談対応件数は，19万3780件と前年比121.2％であり，過去最高となっている。
（厚生労働省「令和元年度児童相談所での児童虐待対応件数」（https://www.mhlw.go.jp/content/000696156.pdf））

2　正しい。
児童相談所での虐待相談の内容別件数の内訳は，心理的虐待が56.3％と最も多く，50％を超えている。
（厚生労働省「令和元年度児童相談所での児童虐待対応件数」（https://www.mhlw.go.jp/content/000696156.pdf））

3　誤り。
厚生労働省による児童相談所での虐待相談件数の推移によると，2012年度（平成24年度）以前の児童相談所での虐待相談件数の内容別件数は，身体的虐待が最も多い。2013年度（平成25年度）以降は，心理的虐待の割合が最も高くなる。近年では，ネグレクトは3番目に多い。
（厚生労働省「令和元年度児童相談所での児童虐待対応件数」（https://www.mhlw.go.jp/content/000696156.pdf））

4　誤り。
厚生労働省による児童相談所での虐待相談件数の推移によると，2009年度（平成21年度）以降，性的虐待は増加傾向にある。
（厚生労働省「令和元年度児童相談所での児童虐待対応件数」（https://www.mhlw.go.jp/content/000696156.pdf））

5　誤り。
児童相談所での虐待相談の経路別件数の推移は，2009年度（平成21年度）～2011年度（平成23年度）では，近隣知人によるものが最も多いが，2012年度（平成24年度）以降は，警察等の割合が最も高くなる。
（厚生労働省「令和元年度児童相談所での児童虐待対応件数」（https://www.mhlw.go.jp/content/000696156.pdf））

問題　103 正答　1 ， 3

1 　正しい。
WHOの精神保健ケアに関する法の基本10 原則は，精神保健ケアに関する法の基本となる10原則をリストアップしたものである。この基本原則は，文化や法的伝統の影響をできる限り排し，普遍性のある精神保健分野の法原則をあらわすことを目指している。（『現代の精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.292）

2 　誤り。
選択肢は，クオリティライツプロジェクトに関する記述である。具体的には，入院・外来治療の質を高め，患者の人権の向上を目指し，地域で自立した生活とリカバリーを促すことなどがあげられている。（『精神保健学』へるす出版，p.318）

3 　正しい。
メンタルヘルスアトラスプロジェクトは， 世界各国の精神保健システムの現状を数値で記述するために，精神保健医療に関する政策，計画，財政，ケア提供体制，人材，薬剤，そして情報システムに関する情報を系統的に収集して公開する取組みである。（『精神保健学』へるす出版，p.318）

4 　誤り。
選択肢は，世界自殺レポート「自殺を予防する――世界の優先課題」に関する記述である。WHO は，自殺は深刻な公衆衛生上の問題であって，適時かつ科学的根拠のある，そして多くの場合は低コストの介入によって予防することができることから，初めての世界自殺レポート「自殺を予防する――世界の優先課題」を公表した。（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p.349）

5 　誤り。
選択肢は，「メンタルヘルス・アトラス2020」に関する記述である。2021年にWHOが発表した171か国のデータを収録した新しい報告書「メンタルヘルス・アトラス」は，COVID-19パンデミックにより必要なメンタルヘルスサービスが世界的に提供されていない状況を示している。（ 公益社団法人日本WHO協会ホームページ（https://japan-who. or.jp/news-report/2110-9/））

問題　123　　正答　2

1　誤り。
乳児期（幼児期と表記されることもある）は誕生から1歳までを指し，獲得すべき課題は，「基本的信頼」対「基本的不信」である。否定的（非適応的）な部分，つまり「基本的不信」を抱えながらも，肯定的（適応的）な部分「基本的信頼」を身につけることが乳児期の発達課題としている。なお，「自立性」対「恥・疑惑」は，1歳から3歳までの幼児前期（早期児童期と表記されることもある）の発達課題である。
（『精神保健福祉士養成セミナー②精神保健学――精神保健の課題と支援（第6版）』へるす出版，2017年（以下『精神保健学』へるす出版），p.11）

2　正しい。
学童期（児童期と表記されることもある）は6歳から11歳頃までを指し，獲得すべき課題は，「勤勉性」対「劣等感」である。「劣等感」を抱えながらも，「勤勉性」を身につけることが学童期の発達課題としている。
（『精神保健学』へるす出版，p.11）

3　誤り。
青年期（青春期と表記されることもある）は12歳から20歳代半ば頃までを指し，獲得すべき課題は，「同一性」対「同一性拡散」である。「同一性拡散」を抱えながらも，「同一性」を身につけることが青年期の発達課題としている。なお，「統合性」対「絶望」は，65歳以上の老年期の発達課題である。
（『精神保健学』へるす出版，p.11）

4　誤り。
成人期前期（成人期初期や初期成人期と表記されることもある）は19歳から40歳頃までを指し，獲得すべき課題は「親密性」対「孤立」である。「孤立」を抱えながらも，「親密性」を身につけることが成人期前期の発達課題としている。なお，「積極性」対「罪悪感」は，3歳から6歳頃までの幼児後期（遊戯期と表記されることもある）の発達課題である。
（『精神保健学』へるす出版，p.11）

5　誤り。
老年期は65歳以上を指し，獲得すべき課題は，「統合性」（完全性と表記されることもある）対「絶望」である。「絶望」を抱えながらも，「統合性」を身につけることが老年期の発達課題としている。
（『精神保健学』へるす出版，p.11）

問題　130　　正答　5

1　誤り。
ニートは，NotinEmployment,EducationorTrainingの頭文字（NEET）で，15～34歳までの「就学，就業，職業訓練いずれも受けていない人」を意味するので，誤りである。日本ではニートと若年無業者はほぼ同義語として扱われている。2019年（令和元年）の日本のニートは56万人で，前年から3万人増加した。
（『精神保健学』へるす出版，p.131）

2　誤り。
フリーターの定義は「平成15年版労働経済の分析（厚生労働省）」において，「進学や正社員として就職をせず，働かない，あるいはパートやアルバイトとして働く10～20歳代を中心としたフリーターが増加していることがある」としていることから誤りである。2019年（令和元年）平均のフリーターは138万人で，男女別では男性66万人と前年と同数，女性72万人と5万人の減少となった。
（総務省統計局「労働力調査年報」2019年，p.14）

3　誤り。
地域若者サポートステーションは，「サポステ」ともいわれ，地域の若者支援機関のネットワーク拠点となる厚生労働省から委託を受けた相談機関であり，就労支援施設ではないことから誤りである。原則15～39歳の若者で就労せず，家事や通学をしていない者のうち，就職に向けた取り組みへの意欲が認められ，ハローワークにおいても就職を目標にし得ると判断した者及びその家族を対象にしている。
（厚生労働省「平成27年度地域若者サポートステーション事業実施要領」2015年，p.1）

4　誤り。
生活困窮者自立支援法における生活困窮者の定義は，「現に経済的に困窮し，最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」である。生活困窮者自立支援法は，生活困窮者が生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために，2013年（平成25年）に公布された。

5　正しい。
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の第2条に「「ホームレス」とは，都市公園，河川，道路，駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし，日常生活を営んでいる者をいう」と規定されている。確認されたホームレス数は，約4500人であり前年より約400人減少している。ホームレスの起居場所の順は，河川，都市公園，道路，駅舎，その他施設である。
（厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果について」2019年，p.1，p.7）

問題　127　　正答　2

1　誤り。
ダルクは，薬物依存症の患者を対象として，リハビリテーションサービスを提供し，彼らの回復を支援する民間施設である。その活動の中で，自助グループプログラムも提供されている。
（東京ダルク「東京ダルクについて」（https://tokyo-darc.org/about））

2　正しい。
アルコホーリクス・アノニマス（AA）はアルコール問題の当事者による自助（セルフヘルプ）グループである。会員制は採用しておらず，自身のアルコール問題を解決したいと思う人は誰でも参加できる。また，匿名性が原則であり，自分の名前を明かすかは個人の自由にまかされている。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.228～229）

3　誤り。
断酒会は，アルコール問題の当事者による自助グループの1つである。会員制であり，非匿名性が原則である。また，依存症者の家族が参加できる点や自治体とのつながりを重視している点も特徴である。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp.228～229，本間利通「セルフヘルプ・グループの特性――断酒会を事例として」『流通科学大学論集経済・経営情報編』18（1），2009年，pp.137～149）

4　誤り。
WRAP（元気回復行動プラン）は，セルフケアのツールである。グループでWRAPに取り組むこともあるが，自助グループを指すものではない。具体的内容には，WRAPの活動の中で，個人やグループは，自身のリカバリーについて重要なことや，重要なもの，その対処などについて整理をする。なお，WRAPは現在，家族，支援者，育児を行っている者など幅広い対象へと広がっており，精神障害者だけに限定されない。
（平出麗紗・宮本有紀・田尾有樹子「元気回復行動プラン（Wellness
RecoveryActionPlan：WRAP）への参加が精神健康に困難を有する人のリカバリーに与える効果についての研究」『精神医学』60（9），2018年，pp.1025～1035）

5　誤り。
精神障害者家族会は，匿名性を保ったものではなく，自助グループを含めた幅広い活動を展開している。例えば，我が国の「みんなねっと」は，政策提言や関連する調査，啓発活動なども取り組んでいる。
（全国精神保健福祉会連合会「みんなねっととは？」（https://seishinhoken.jp/profile））