問題　121　　正答　1

1 正しい。
社会福祉法人が保有する財産については，事業継続に必要な財産（控除対象財産）を控除した上で，再投下対象財産（社会福祉充実残額）を明確化しなくてはならない（社会福祉法第55条の2第1項）。控除対象財産とは，社会福祉事業，公益事業及び収益事業の実施に必要な財産，その中で固定資産の再取得に必要な額に相当する財産，前記事業実施のための運転資金を合計した額のことである。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp.241～243）

2 誤り。
社会福祉法人において，社会福祉充実残額が生ずる場合は，社会福祉充実計画を策定し，既存事業の充実や新たな取組みに有効活用することとした（社会福祉法第55条の2第1項）。また，社会福祉充実計画は所轄庁の承認を受け実施するものとした（社会福祉法第55条の2第5項，第6項及び第9項）。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp.242～243）

3 誤り。
特定社会福祉法人は，会計監査人を置かなくてはならない（社会福祉法第37条）。特定社会福祉法人とは，一定規模以上の社会福祉法人（前年度の収益が30億円以上，又は負債が60億円以上）であり，会計監査人の設置を義務づけることとされている。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.40）

4 誤り。
資金収支計算書ではなく，事業活動計算書と貸借対照表，それぞれの次期繰越活動増減差額は同額になる。したがって，事業活動計算書の当期活動増減差額が大きければ，貸借対照表の純資産の部の内容も増大する。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp.251～252）

5 誤り。
「債務超過」とは，貸借対照表において，赤字が続き純資産の部全体がマイナスになってしまった状態を指す。通常の企業であれば倒産となる状態である。赤字とは，事業活動計算書の当期活動増減差額がマイナスになることを指す。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp.248～249）

問題　125　　正答　3

1　誤り。
相談内容の割合が高い順に，「パワハラ」（48.2％），「セクハラ」（29.8％），「顧客等からの迷惑行為」（19.5％），「妊娠・出産・育児休業等ハラスメント」（5.2％），「介護休業等ハラスメント」（1.4％）である。
（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社『令和2年度厚生労働省委託事業職場のハラスメントに関する実態調査報告書』2021年，pp.6～8）

2　誤り。
選択肢が示すハラスメントは「カスタマーハラスメント」である。介護サービスでは，その一種である「介護ハラスメント」等の利用者から受けるセクシャルハラスメントが問題となっている。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.224）

3　正しい。
今までこの行動計画の策定義務は，常時雇用する労働者が301人以上の企業に限定されていた。「一般事業主行動計画」とは，企業が自社の女子の活躍に関する状況分析を行い，それを踏まえ，計画期間，数値目標，取組内容，取組の実施期間を定めたものである。
（厚生労働省『女性活躍推進法特集ページ』）

4　誤り。
職業人のメンタルヘルスの不調は，職場の多様なストレスの要因によって引き起こされることが多い。したがって，入職後1～2年以内，昇進，配置転換の時期が不調の好発期といわれており，特に注意が必要である。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.223）

5　誤り。
努力義務ではなく，義務である。また，2019年（令和元年）の改正により，それらのことに関し相談したことなどを理由とする「不利益取扱いの禁止」が加わった。
（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第11条の3，厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」）

問題　144　　正答　2

1　誤り。
記載しないことが義務化された。所轄庁は，閲覧又は謄写の請求があったときは，役員名簿については，これらに記載された事項中，個人の住所又は居住所に係る記載の部分を除いたものを閲覧させ，又は謄写させなければならない（特定非営利活動促進法第30条）。
（『新・社会福祉士養成講座⑪福祉サービスの組織と経営（第5版）』中央法規出版，2019年（以下『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版），pp.52～53，内閣府「改正特定非営利活動促進法の概要（衆議院法制局作成資料）（令和2年12月）」（以下「改正特定非営利活動促進法の概要」））

2　正しい。
設立の迅速化が求められている。所轄庁は，認証の申請があった場合には，設立認証の申請の必要書類の縦覧期間を，申請書を受理した日から2週間その指定した場所において縦覧に供しなければならない（特定非営利活動促進法第10条第2項）。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp.52～53，「改正特定非営利活動促進法の概要」）

3　誤り。
事務負担の軽減で，書類を提出することが不要となった。ただし，「書類の作成」「事務所への備置き」「事務所における閲覧」については，引き続き義務化とする（特定非営利活動促進法第55条第1項）。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp.52～53，「改正特定非営利活動促進法の概要」）

4　誤り。
地域医療連携推進法人に参画できる。地域医療連携推進法人の社員については，病院等を開設する法人と定義されており，医療法人や社会福祉法人と並んで特定非営利活動法人が該当するものとして説明されている。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.67，厚生労働省医政局長通知『地域医療連携推進法人制度について』平成29年2月17日医政発0217第16号）

5　誤り。
社会福祉連携推進法人は，一般社団法人（非営利）である。2020年（令和2年）6月の社会福祉法の一部改正により創設された。幅広い地域の福祉ニーズに応えることを目的とし，社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である。
（厚生労働省社会・援護・老健・保険局長・政策統括官（統計・情報政策，政策評価担当）通知『地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について』社援発0612第30号・老発0612第1号・保発0612第1号・政統発0612第1号）

問題　119 正答　4

1 　誤り。
農業協同組合は，同じ目的をもった組合員が集まり事業を始めたものであり，社団法人の一つといえる。財団法人は，資産と目的があり，それに即して法人を設立するものである。現在，農業協同組合を組織変更することが可能であるが，変更後も社団であることは変わりない。（『新・社会福祉士養成講座⑪福祉サービスの組織と経営（第5 版）』中央法規出版，2017年（以下『福祉サービスの組織と経営（第5 版）』中央法規出版），p.26）

2 　誤り。
特定非営利活動法人を設立しようとする者は，都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより，申請書を所轄庁に提出して，設立の認証を受けなければならない（特定非営利活動促進法第１０ 条第1 項）。（『福祉サービスの組織と経営（第5 版）』中央法規出版，pp.52～ 53，内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き（令和3 年6 月）」2021年，p.11）

3 　誤り。
医療法第1 条では，「この法律は，医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項（中略）もって国民の健康の保持に寄与することを目的とする」と定められている。医療機関の開設手続きについては，（中略）営利を目的とするものでないことを十分確認する必要がある。（厚生省健康政策局総務・指導課長連名通知『医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について』平成5 年2 月3 日総第5 号・指第9 号，p. 1 ，『福祉サービスの組織と経営（第5 版）』中央法規出版， p.65）

4 　正しい。
医療法人を設立しようとするものは，定款又は寄附行為をもって，少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない（医療法第４４ 条第2 項）。また，財団たる医療法人が寄附行為を変更するにはあらかじめ，評議員会の意見を聴かなければならない（医療法第５４ 条の9 第2 項）。また，医療法人社団は，定款を定めなくてはならない。（『最新 社会福祉士養成講座①福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，2021年（以下『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版）， p.22）

5 　誤り。
町内会や自治会は，認可地縁団体をはじめとして，特定非営利活動法人，一般社団法人等の法人格を取得するところが増えており，福祉活動の主体として期待が高まっている。しかし，役員の高齢化等の課題も増えている。（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局『地域の課題解決を目指す地域運営組織法人化のススメ』2017 年，pp. 1 ～ ２ ）

問題　119　　正答　2

1 誤り。
労働者は，その養育する1歳6か月から2歳に達するまでの子について，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（育児・介護休業法）第5条第4項のいずれにも該当する場合に限り，その事業主に申し出ることにより，育児休業することができる。
（『平成29年改正法の概要』厚生労働省，2017年（以下『平成29年改正法の概要』厚生労働省））

2 正しい。
事業主は，その雇用する労働者のうち，その小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して，労働者の申出に基づく育児に関する目的
のために利用することができる休暇を与えるための措置を講ずるよう努めなければならない（育児・介護休業法第24条）。
（『平成29年改正法の概要』厚生労働省）

3 誤り。
対象となる子どもは，法律上の実子及び養子に加え，特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者であって，当該労働者が現に監護するもの及
び児童福祉法に規定する養子縁組里親に委託されている子その他これらに準ずる者を含む（育児・介護休業法第2条第1項）。
（『平成28年改正法の概要』厚生労働省）

4 誤り。
事業主は，育児休業及び介護休業に関して，あらかじめ，育児・介護休業法第21条に掲げる事項を定めるとともに，これを労働者に周知させるための措
置を講ずるよう努めなければならない。
（『平成29年改正法の概要』厚生労働省）

5 誤り。
子の看護休暇は，1日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働省令で
定める1日未満の単位で取得することができる（育児・介護休業法第16条の2第2項）。
（『平成28年改正法の概要』厚生労働省）

問題　124　　正答　2，4

1　適切でない。
中期的な経営戦略計画（3～5年）を策定する際は，どのようなサービスをどのような利用者に提供するかについて基本的な考え方を示す必要があり，そのための人材を短期的に即戦力として確保し，中・長期的にどのように養成するのか人事方針を定めておくことが必要である。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.193）

2　適切。
特に人対人の福祉サービスにおいて，人材マネジメントに関するさまざまな施策は個々に管理されるのではなく，一連の流れの中でトータルに管理されなければならない。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.192）

3　適切でない。
福祉サービスは，提供されるまで質がわからない「無形性」，多様でサービスの品質や顧客満足度に差が生まれる「変動性」等のサービス特性がある。そのため，プロセスに直結するマニュアルの整備と，それに基づく人材育成を柱とするサービスの「標準化」をもって，品質管理を行うことが求められている。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp.147～148）

4　適切。
指定地域密着型サービスの提供にあたっては，年に1回の自己評価・外部評価が義務づけられるとともに，指定調査機関が客観的事実に基づき調査し公表する，介護サービス情報公表制度も運用されている。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.143）

5　適切でない。
義務化されているのは，児童養護施設や乳児院などの社会的養護関係施設で，障害者施設は任意である。また，2015年度（平成27年度）施行の子ども・子育て支援新制度では，新たに保育所等における第三者評価受審の努力義務が規定された。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p.142）