問題 91 正答 1
1 正しい。
社会福祉士は，社会福祉士の名称を用いて，専門的知識及び技術をもって，身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ，助言，指導，福祉サービス関係者等との連絡及び調整その他の援助を行うこと（相談援助）を業とする者（社会福祉士及び介護福祉士法第2 条第1 項）で， 名称独占の国家資格である。1988年（昭和63年）の制度施行から2023年（令和5 年） 4 月末に至るまで，約29万人が資格を取得（登録者数）している。（社会福祉振興・試験センターホームページ「資格登録（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士）」）
2 誤り。
主任相談支援員は，社会福祉士でなければならないというわけではない。生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において，2018年（平成30 年）の主任相談支援員の44.6％が社会福祉士の有資格者である。（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室「平成30 年度生活困窮者自立支援制度の実施状況調査集計結果」）
3 誤り。
福祉事務所の生活保護担当現業員は，社会福祉士でなければならないというわけではない。しかし，行政分野で働く社会福祉士の資格保有者は増加している。2016年（平成28年）の福祉事務所における生活保護担当現業員の13.5％，生活保護担当査察指導員の8.7％が，社会福祉士の資格を取得している。福祉事務所の現業員は社会福祉主事でなければならない（社会福祉法第15条第6 項）。（厚生労働省社会保障審議会福祉部会・福祉人材確保専門委員会「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」平成30年３ 月27日（以下「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」），厚生労働省「平成28年福祉事務所人員体制調査について」）
4 誤り。
スクールソーシャルワーカーは，社会福祉士でなければならないというわけではない。教育分野においては，支援が必要な子どもを早期に発見し，関係機関につなぐことができるよう，スクールソーシャルワーカーの役割が重要とされている。2021年（令和3 年），スクールソーシャルワーカーとして雇用された実人数のうち，約60％が社会福祉士資格を有している。（文部科学省初等中等教育局児童生徒課「スクールソーシャルワーカー活用事業に関するQ&A（令和5 年4 月）」（以下「スクールソーシャルワーカー活用事業に関するQ&A」））
5 誤り。
社会福祉士の配置は必須ではない。司法分野においては，刑事施設及び少年院の受刑者等の出所後の地域生活支援のために，社会福祉士の活用や相談支援体制の整備等の必要性が指摘されている。2022年度（令和4 年度）は刑事施設67庁，少年院21庁に配置されるなど，社会福祉士の配置が増えてきている。（「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」，法務省『令和4 年版再犯防止推進白書』）
問題 91 正答 1
1 正しい。
社会福祉士は，社会福祉士の名称を用いて，専門的知識及び技術をもって，身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ，助言，指導，福祉サービス関係者等との連絡及び調整その他の援助を行うこと（相談援助）を業とする者（社会福祉士及び介護福祉士法第2 条第1 項）で， 名称独占の国家資格である。1988年（昭和63年）の制度施行から2023年（令和5 年） 4 月末に至るまで，約29万人が資格を取得（登録者数）している。（社会福祉振興・試験センターホームページ「資格登録（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士）」）
2 誤り。
主任相談支援員は，社会福祉士でなければならないというわけではない。生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において，2018年（平成30 年）の主任相談支援員の44.6％が社会福祉士の有資格者である。（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室「平成30 年度生活困窮者自立支援制度の実施状況調査集計結果」）
3 誤り。
福祉事務所の生活保護担当現業員は，社会福祉士でなければならないというわけではない。しかし，行政分野で働く社会福祉士の資格保有者は増加している。2016年（平成28年）の福祉事務所における生活保護担当現業員の13.5％，生活保護担当査察指導員の8.7％が，社会福祉士の資格を取得している。福祉事務所の現業員は社会福祉主事でなければならない（社会福祉法第15条第6 項）。（厚生労働省社会保障審議会福祉部会・福祉人材確保専門委員会「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」平成30年３ 月27日（以下「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」），厚生労働省「平成28年福祉事務所人員体制調査について」）
4 誤り。
スクールソーシャルワーカーは，社会福祉士でなければならないというわけではない。教育分野においては，支援が必要な子どもを早期に発見し，関係機関につなぐことができるよう，スクールソーシャルワーカーの役割が重要とされている。2021年（令和3 年），スクールソーシャルワーカーとして雇用された実人数のうち，約60％が社会福祉士資格を有している。（文部科学省初等中等教育局児童生徒課「スクールソーシャルワーカー活用事業に関するQ&A（令和5 年4 月）」（以下「スクールソーシャルワーカー活用事業に関するQ&A」））
5 誤り。
社会福祉士の配置は必須ではない。司法分野においては，刑事施設及び少年院の受刑者等の出所後の地域生活支援のために，社会福祉士の活用や相談支援体制の整備等の必要性が指摘されている。2022年度（令和4 年度）は刑事施設67庁，少年院21庁に配置されるなど，社会福祉士の配置が増えてきている。（「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」，法務省『令和4 年版再犯防止推進白書』）
問題 91 正答 1
1 正しい。
社会福祉士は，社会福祉士の名称を用いて，専門的知識及び技術をもって，身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ，助言，指導，福祉サービス関係者等との連絡及び調整その他の援助を行うこと（相談援助）を業とする者（社会福祉士及び介護福祉士法第2 条第1 項）で， 名称独占の国家資格である。1988年（昭和63年）の制度施行から2023年（令和5 年） 4 月末に至るまで，約29万人が資格を取得（登録者数）している。（社会福祉振興・試験センターホームページ「資格登録（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士）」）
2 誤り。
主任相談支援員は，社会福祉士でなければならないというわけではない。生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において，2018年（平成30 年）の主任相談支援員の44.6％が社会福祉士の有資格者である。（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室「平成30 年度生活困窮者自立支援制度の実施状況調査集計結果」）
3 誤り。
福祉事務所の生活保護担当現業員は，社会福祉士でなければならないというわけではない。しかし，行政分野で働く社会福祉士の資格保有者は増加している。2016年（平成28年）の福祉事務所における生活保護担当現業員の13.5％，生活保護担当査察指導員の8.7％が，社会福祉士の資格を取得している。福祉事務所の現業員は社会福祉主事でなければならない（社会福祉法第15条第6 項）。（厚生労働省社会保障審議会福祉部会・福祉人材確保専門委員会「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」平成30年３ 月27日（以下「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」），厚生労働省「平成28年福祉事務所人員体制調査について」）
4 誤り。
スクールソーシャルワーカーは，社会福祉士でなければならないというわけではない。教育分野においては，支援が必要な子どもを早期に発見し，関係機関につなぐことができるよう，スクールソーシャルワーカーの役割が重要とされている。2021年（令和3 年），スクールソーシャルワーカーとして雇用された実人数のうち，約60％が社会福祉士資格を有している。（文部科学省初等中等教育局児童生徒課「スクールソーシャルワーカー活用事業に関するQ&A（令和5 年4 月）」（以下「スクールソーシャルワーカー活用事業に関するQ&A」））
5 誤り。
社会福祉士の配置は必須ではない。司法分野においては，刑事施設及び少年院の受刑者等の出所後の地域生活支援のために，社会福祉士の活用や相談支援体制の整備等の必要性が指摘されている。2022年度（令和4 年度）は刑事施設67庁，少年院21庁に配置されるなど，社会福祉士の配置が増えてきている。（「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」，法務省『令和4 年版再犯防止推進白書』）