問題　138　　正答　3

1　誤り。
診療所は，医療法で「医師又は歯科医師が，公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって，患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう」と定義されている（医療法第1条の
2）。よって，最大10人というのは誤りである。
（『新・社会福祉士養成講座⑰保健医療サービス（第5版）』中央法規出版，2017年（以下『保健医療サービス』中央法規出版），pp.42～44）

2　誤り。
特定機能病院は，医療施設機能の体系化の一環として，高度の医療の提供，高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について，厚生労働大臣が個別に承認するもので，2019年（平成31年）4月1日現在で86病院が承認されている。よって，内閣総理大臣が承認するというのは誤りである。承認の要件としては，①高度の医療提供，高度の医療技術の開発及び評価，並びに高度の医療に関する研修を実施する能力を有すること，②他の病院又は診療所から紹介された患者に対し，医療を提供すること，③400床以上の病床を有することなどがあげられている。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p.45，p.48）

3　正しい。
地域医療支援病院は，医療施設機能の体系化の一環として，患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から，紹介患者に対する医療提供，医療機器等の共同利用の実施等を通じて，第一線の地域医療を担うかかりつけ医等を支援する能力を備え，地域医療の確保を図る病院として相応しい施設構造等を有するものについて，都道府県知事が個別に承認するものである。地域医療支援病院は，①救急医療を提供する能力を有すること，②紹介患者中心の医療を提供していること，③地域医療従事者に対する研修を行っていることなどが承認の条件となっている（医療法第4条）。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p.46）

4　誤り。
臨床研究中核病院は，医療法に規定される病院であり，厚生労働省令で定める数以上（400床以上）の患者を入院させるための施設を有すること（医療法第4条の3第1項第6号）とされているため，入院のための病床を有してはならないというのは誤りである。なお，臨床研究中核病院とは，日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究や治験を推進するために，国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う病院について厚生労働大臣が個別に承認するもので，2018年（平成30年）4月1日現在で12病院が承認されている。
（「医療法の一部改正（臨床研究中核病院関係）の施行等について」（平成27年3月31日医政発0331第69号），『保健医療サービス』中央法規出版，p.47）

5　誤り。
在宅療養支援診療所は，地域において在宅医療を支える24時間の窓口として，24時間往診，訪問看護等を提供する診療所である。よって，施設基準には，24時間連絡を受ける体制を確保し，24時間往診や訪問看護が可能であることが求められているため，18時間というのは誤りである。
（『保健医療サービス』中央法規出版，pp.77～78）

問題　105 正答　５

1 　誤り。
診療報酬は2 年に1 度，介護報酬は3 年に1 度改定される。そのため診療報酬と介護報酬が同時に改訂されるのは， ８ 年に1 度ではなく6 年に1 度である。最近では，2024年（令和6 年）に同時改定された。（『保健医療と福祉』中央法規出版，p.116，『最新 社会福祉士養成講座②高齢者福祉』中央法規出版，2021年，p.83）

2 　誤り。
新規承認された医薬品と後発医薬品の薬価基準の改定は， 2 年に1 回ではなく，年に数回実施される。2021年度（令和3 年度）から変更となった。医薬品の実勢価格を薬価に早い段階で反映させることで， 医療費の削減を図るようにしている。（『新・MINERVA社会福祉士養成テキストブック⑭保健医療と福祉（第2 版）』ミネルヴァ書房，2023年（以下『保健医療と福祉』ミネルヴァ書房），p.47，『保健医療と福祉』中央法規出版，p.116）

3 　誤り。
医療従事者の負担軽減と働き方改革は，2018 年度（平成30年度）の診療報酬改定で初めて重点課題に位置づけられた。2020年度（令和2 年度）の診療報酬改定においても，「医療従事者の負担軽減と医師等の働き方改革の推進」として，重点課題となっている。（『保健医療と福祉』ミネルヴァ書房，pp.50～51，社会保障審議会医療保険部会 社会保障審議会医療部会「平成30年度診療報酬改定の基本方針」2017年，p. 5 ）

4 　誤り。
診断群分類定額報酬算定制度（DPC／PDPS） を導入しているのは全病院の約半数である。一般病床では約8 割が導入している。診断群分類定額報酬算定制度（DPC／PDPS）は，一般病床の急性期入院医療を対象とした包括払い方式のことである。（『新・社会福祉士シリーズ⑰保健医療と福祉』弘文堂，2021年（以下『保健医療と福祉』弘文堂），p.38，『保健医療と福祉』ミネルヴァ書房，p.46）

5 　正しい。
保険者は，診療報酬明細書（レセプト）の審査・支払いの事務を審査支払機関に委託している。審査支払機関には，社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会がある。（『保健医療と福祉』中央法規出版，p.117，『保健医療と福祉』弘文堂，p.35）

問題　137　　正答　1

1　正しい。
被用者保険とは，大企業や中小企業，公務員等の被用者とその被扶養者が対象である。被用者保険の保険料は，被保険者の給与，賞与等の報酬に応じた額が課せられ，原則として，被保険者と事業主が折半するため，「労使折半」といわれている。よって，被保険者の扶養者は，保険料を支払わないため正しい。
（『最新　社会福祉士養成講座⑤保健医療と福祉』中央法規出版，2021年（以下『保健医療と福祉』中央法規出版），pp.105～111，『新・社会福祉士養成講座⑰保健医療サービス（第5版）』中央法規出版，2017年（以下『保健医療サービス』中央法規出版），pp.164～173）

2　誤り。
地域保険の市町村国民健康保険は，都道府県と市区町村の共同実施となっている。国民健康保険の保険料（税）は，市区町村が徴収し，保険料（税）の算定方法や賦課額などは市区町村の条例で定められるため，都道府県の条例というのは誤りである。
（『保健医療と福祉』中央法規出版，pp.105～111，『保健医療サービス』中央法規出版，pp.164～173）

3　誤り。
後期高齢者医療制度も，国民健康保険同様に，「扶養」の概念がないため，加入者すべてが被保険者となる。よって，保険料は，加入者ごとに算定され，それぞれが市区町村に納付する義務を負っているため，保険料が世帯単位で算定されるというのは誤りである。
（『保健医療と福祉』中央法規出版，pp.105～111，『保健医療サービス』中央法規出版，pp.164～173）

4　誤り。
医療保険の給付（法定給付）には，医療費を保障する「医療給付」と治療期間中の所得保障などを目的とする「現金給付」があるため，現金給付は行われないというのは誤りである。また，「現金給付」には，慶弔一時的な給付と休業補償がある。なお，給付については，法律で種類や要件が定められる「法定給付」と健康保険組合などが任意で法定給付への上乗せとして実施する「附加給付」がある。
（『保健医療と福祉』中央法規出版，pp.105～111，『保健医療サービス』中央法規出版，pp.164～173）

5　誤り。
後期高齢者医療制度や国民健康保険には，低所得者も多く加入しており，保険料を負担することができない者も多いため，所得水準に応じた減免が行われている。また，災害や事業廃止等で生活が困難になった場合への減免措置や，解雇や雇い止めで失業した者などへの軽減措置もある。よって，低所得者に対する保険料の減免や軽減措置は行われないというのは誤りである。
（『保健医療と福祉』中央法規出版，pp.105～111，『保健医療サービス』中央法規出版，pp.164～173）

問題　75　　正答　5

1 誤り。
災害拠点病院は，2012年（平成24年）の厚生労働省医政局長通知「災害時における医療体制の充実強化について」に，指定要件が定められている。運営体制については，「24時間緊急対応し，災害発生時に被災地内の傷病者等の受入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有すること」とされている。
（『保健医療サービス』中央法規出版，pp.59～60，「災害時における
医療体制の充実強化について」（平成24年3月21日医政発0321第2号））

2 誤り。
地域災害拠点病院は，原則として二次医療圏ごとに1か所指定される。災害時に多発する重篤な救急患者の救命医療を行うための高度の診療機能を有し，被災地からの重症傷病者の受入れ機能，DMAT 等の受入れ機能，傷病者等の受入れ及び搬出を行う広域搬送への対応機能，DMATの派遣機能，地域の医療機関への応急用資器材の貸出し機能を有することとされている。なお，一次医療圏は，市町村を単位とする。二次医療圏は，一般的な医療サービスを提供する医療圏で，地理的条件や社会的条件により複数の市町村を1つの単位とする。三次医療圏は，都道府県を単位とするものである。
（「災害時における医療体制の充実強化について」（平成24年3月21日医政発0321第2号））

3 誤り。
基幹災害拠点病院は，原則として都道府県ごとに1か所指定される。地域災害拠点病院の機能を強化し，災害医療に関して都道府県の中心的な役割を果たす。
（「災害時における医療体制の充実強化について」（平成24年3月21日医政発0321第2号））

4 誤り。
DMATは，Disaster Medical Assistance Team の略で，災害派遣医療チームのことである。大規模災害や多くの傷病者が発生した事故等の現場で，発生からおおむね48時間以内（急性期）に活動できる機動性をもった，専門的な訓練を受けた医療チームである。医師，看護師，業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成される。
（『保健医療サービス』中央法規出版，pp.24～25，DMAT事務局ホームページ（http ://www.dmat.jp/DMAT.html））

5 正しい。
2007年（平成19年）施行の第5次医療法改正により，4疾病（がん，脳卒中，急性心筋梗塞（現・心筋梗塞等の心血管疾患），糖尿病）・5事業（救急医療，周産期医療，小児医療，へき地医療，災害時における医療）について必要な医療機能の数値目標や体制，担い手となる医療機関名等を医療計画に記載することが義務づけられた。2013年（平成25年），精神疾患を加えて5疾病となり，さらに在宅医療が追加された。
（『保健医療サービス』中央法規出版，pp.24～25）

問題　137　　正答　5

1　誤り。
2017年度（平成29年度）の国民医療費の総額は，43兆710億円である。年々，国民医療費の総額は増加傾向であるが，60兆円は超えていない。
（厚生労働省「平成29年度国民医療費の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/17/dl/data.pdf）（以下「平成29年度国民医療費の概況」））

2　誤り。
後期高齢者医療給付分の構成割合は34.3％（14兆7805億円）であり，60％は超えていない。制度区分別国民医療費の構成割合で最も大きいのは，医療保険等給付分で全体の45.8％（19兆7402億円）であり，次いで，後期高齢者医療給付分である。その他，患者等負担分は12.2％（5兆2750億円），公費負担医療給付分は7.4％（3兆2040億円）となっている。
（「平成29年度国民医療費の概況」）

3　誤り。
財源別国民医療費に占める公費の構成割合は38.4％（16兆5181億円）であり，60％は超えていない。なお，そのうち国庫は25.3％（10兆8972億円），地方は13.1％（5兆6209億円）となっている。また，保険料の構成割合は49.4％（21兆2650億円）で，そのうち事業主は21.1％（9兆744億円），被保険者は28.3％（12兆1906億円）となっている。
（「平成29年度国民医療費の概況」）

4　誤り。
診療種類別国民医療費に占める薬局調剤医療費の構成割合は18.1％（7兆8108億円）で，60％は超えていない。なお，診療種類別国民医療費の構成割合では，医科診療医療費が71.6％（30兆8335億円）で最も多く，そのうち入院医療費は37.6％（16兆2116億円），入院外医療費は33.9％（14兆6219億円）となっている。この他，歯科診療医療費は6.7％（2兆9003億円），入院時食事・生活医療費は1.8％（7954億円），訪問看護医療費は0.5％（2023億円），療養費等は1.2％（5287億円）となっている。
（「平成29年度国民医療費の概況」）

5　正しい。
年齢階級別国民医療費の構成割合をみると，65歳以上は60.3％（25兆9515億円）で，60％を超えている。このほか，0～14歳が5.9％（2兆5392億円），15～44歳が12.2％（5兆2690億円），45～64歳が21.6％（9兆3112億円）となっている。
（「平成29年度国民医療費の概況」）

問題　75 正答　3，5

1　適切でない。
緊急的な医療的処置，救急蘇生処置を要する場面においては，病状的制約・時間的制約等により患者本人からインフォームドコンセントを得ることが困難な場合があるため，選択肢は適切でない。また，未成年者や意思疎通が困難な状況にある人，宗教上や患者本人の信条による明確な意思表示がある場合なども，インフォームドコンセントの適用に制限が生じる可能性がある。しかし，説明と同意のプロセスを怠らない姿勢は常に求められるといえる。
（『保健医療と福祉』中央法規出版，p.28）

2　適切でない。
セカンドオピニオンは，主治医の診断や治療方針に対し，ほかの専門医等に意見を求めることで，治療の妥当性を確認したり，ほかの治療方法の選択肢を知ることを目的とした仕組みである。主治医の変更を前提とするものではなく，納得して治療を受けられることを目指した取り組みである。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p.148）

3　適切。
アドバンス・ケア・プランニング（ACP）は，治療やケアにおいて患者の希望や意思を尊重するための核となる実践として欧米で発展してきた。本人による意思決定を基本とした繰り返し話し合うプロセスが，重要な概念となっている。
（『保健医療と福祉』中央法規出版，pp.44～45）

4　適切でない。
2018年（平成30年）に出された「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」では，複数の専門家からなる話し合いの場の重要性が示されている。本人・家族に加え，担当医師，看護師のほか，医療ソーシャルワーカーや弁護士など多様な専門職が検討に加わることが有効とされている。
（『保健医療と福祉』中央法規出版，p.45）

5　適切。
医療事故調査制度は，2014年（平成26年）の医療法改正により制度化され，2015年（平成27年）に施行された。医療事故が発生した場合には，再発防止のため，事故の原因を明らかにする医療事故調査を行う必要がある。病院等の管理者には，医療事故調査の実施が義務づけられている。医療事故調査・支援センターは，医療事故が発生した病院等の管理者や遺族からの調査依頼に応じるほか，医療事故の再発防止に関する普及啓発を業務としている。
（『保健医療と福祉』中央法規出版，p.93）