問題 129 正答 5
1 誤り。
「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」とは，一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識を把握するための統計調査である。調査対象は，一般世帯は国民生活基礎調査の所得票調査世帯の一部（約3万世帯），生活保護受給世帯は社会保障生計調査の調査世帯（約1100世帯）である。調査票は，調査員が訪問により配布し，留め置きの上，後日調査員が回収する。調査内容は，食生活などの生活状況，耐久財の保有状況，親族・近隣との付き合いやレジャーなどの参加の状況，家計の状況，子育てに対する意識などである。2019年（令和元年）の調査における回答は，一般世帯は1万世帯，生活保護世帯は923世帯となっている。
「1日2回以上食事をしている」と回答した生活保護世帯は94.5％（回答923世帯中872世帯）である。一方，一般世帯は97.8％（回答1万世帯中9780世帯）であり，生活保護世帯における割合がやや低い。
（厚生労働省「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」（以下「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」））
2 誤り。
「学習・自己啓発・訓練活動の参加経験がある」と回答した割合は，一般世帯は43.7％（回答1万世帯中4374世帯），生活保護世帯は20.9％（回答923世帯中193世帯）であるため，同等ではない。加えて，「泊まりがけの旅行」について「ほとんど旅行しない」と回答した割合は，一般世帯は42.0％（回答1万世帯中4201世帯）に対し，生活保護世帯は88.2％（回答923世帯中814世帯）であるなど，生活保護世帯はレジャーや社会参加の機会，範囲が限定される傾向がうかがえる。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）
3 誤り。
医者に「かかっていない」と回答した生活保護世帯は全体の4.4％（回答923世帯中41世帯）で，そのうち「金銭的に余裕がない」を理由とした世帯は3世帯であり，全体の0.3％（回答923世帯中3世帯）に相当する。これに対し，一般世帯では医者に「かかっていない」と回答した世帯は全体の2.4％（回答1万世帯中244世帯）と低い割合であるが，そのうち「金銭的に余裕がない」を理由とした世帯は63世帯で，全体に占める割合は0.6％である。したがって，生活保護世帯のほうが金銭的な理由で通院に抑制的な傾向がみられるとはいえない。
この傾向は歯医者についても同様であり，歯医者にかかってない世帯のうち「金銭的に余裕がない」を理由とした世帯は，生活保護世帯では全体の1.2％（回答923世帯中11世帯），一般世帯では全体の1.58％（回答1万世帯中158世帯）であった。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）
4 誤り。
自宅のパソコンやスマートフォンによるインターネットの利用状況について，「いつも利用している」と回答した生活保護世帯は26.3％（回答923世帯中243世帯），一般世帯は58.5％（回答1万世帯中5848世帯），「まったく利用していない」と回答した生活保護世帯は53.2％（回答923世帯中491世帯），一般世帯は20.7％（回答1万世帯中2070世帯）であるように，利用状況が同等であるとはいえないため，選択肢は誤りである。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）
5 正しい。
高校卒業後の進路を「就職させるつもり」と回答した生活保護世帯は44.4％（回答54世帯中24世帯），一般世帯は18.2％（回答605世帯中110世帯）であり，生活保護世帯の回答率が一般世帯の2倍を超えており，選択肢は正しい。その理由をみると，一般世帯では56.4％（「就職させるつもり」の110世帯のうち62世帯）が「本人がこれ以上行きたがらないから」としている。一方，生活保護世帯では，「金銭的に余裕が無いから」が45.8％（「就職させるつもり」の24世帯のうち11世帯）と最も多くなっている。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）
問題 129 正答 5
1 誤り。
「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」とは，一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識を把握するための統計調査である。調査対象は，一般世帯は国民生活基礎調査の所得票調査世帯の一部（約3万世帯），生活保護受給世帯は社会保障生計調査の調査世帯（約1100世帯）である。調査票は，調査員が訪問により配布し，留め置きの上，後日調査員が回収する。調査内容は，食生活などの生活状況，耐久財の保有状況，親族・近隣との付き合いやレジャーなどの参加の状況，家計の状況，子育てに対する意識などである。2019年（令和元年）の調査における回答は，一般世帯は1万世帯，生活保護世帯は923世帯となっている。
「1日2回以上食事をしている」と回答した生活保護世帯は94.5％（回答923世帯中872世帯）である。一方，一般世帯は97.8％（回答1万世帯中9780世帯）であり，生活保護世帯における割合がやや低い。
（厚生労働省「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」（以下「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」））
2 誤り。
「学習・自己啓発・訓練活動の参加経験がある」と回答した割合は，一般世帯は43.7％（回答1万世帯中4374世帯），生活保護世帯は20.9％（回答923世帯中193世帯）であるため，同等ではない。加えて，「泊まりがけの旅行」について「ほとんど旅行しない」と回答した割合は，一般世帯は42.0％（回答1万世帯中4201世帯）に対し，生活保護世帯は88.2％（回答923世帯中814世帯）であるなど，生活保護世帯はレジャーや社会参加の機会，範囲が限定される傾向がうかがえる。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）
3 誤り。
医者に「かかっていない」と回答した生活保護世帯は全体の4.4％（回答923世帯中41世帯）で，そのうち「金銭的に余裕がない」を理由とした世帯は3世帯であり，全体の0.3％（回答923世帯中3世帯）に相当する。これに対し，一般世帯では医者に「かかっていない」と回答した世帯は全体の2.4％（回答1万世帯中244世帯）と低い割合であるが，そのうち「金銭的に余裕がない」を理由とした世帯は63世帯で，全体に占める割合は0.6％である。したがって，生活保護世帯のほうが金銭的な理由で通院に抑制的な傾向がみられるとはいえない。
この傾向は歯医者についても同様であり，歯医者にかかってない世帯のうち「金銭的に余裕がない」を理由とした世帯は，生活保護世帯では全体の1.2％（回答923世帯中11世帯），一般世帯では全体の1.58％（回答1万世帯中158世帯）であった。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）
4 誤り。
自宅のパソコンやスマートフォンによるインターネットの利用状況について，「いつも利用している」と回答した生活保護世帯は26.3％（回答923世帯中243世帯），一般世帯は58.5％（回答1万世帯中5848世帯），「まったく利用していない」と回答した生活保護世帯は53.2％（回答923世帯中491世帯），一般世帯は20.7％（回答1万世帯中2070世帯）であるように，利用状況が同等であるとはいえないため，選択肢は誤りである。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）
5 正しい。
高校卒業後の進路を「就職させるつもり」と回答した生活保護世帯は44.4％（回答54世帯中24世帯），一般世帯は18.2％（回答605世帯中110世帯）であり，生活保護世帯の回答率が一般世帯の2倍を超えており，選択肢は正しい。その理由をみると，一般世帯では56.4％（「就職させるつもり」の110世帯のうち62世帯）が「本人がこれ以上行きたがらないから」としている。一方，生活保護世帯では，「金銭的に余裕が無いから」が45.8％（「就職させるつもり」の24世帯のうち11世帯）と最も多くなっている。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）
問題 129 正答 5
1 誤り。
「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」とは，一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識を把握するための統計調査である。調査対象は，一般世帯は国民生活基礎調査の所得票調査世帯の一部（約3万世帯），生活保護受給世帯は社会保障生計調査の調査世帯（約1100世帯）である。調査票は，調査員が訪問により配布し，留め置きの上，後日調査員が回収する。調査内容は，食生活などの生活状況，耐久財の保有状況，親族・近隣との付き合いやレジャーなどの参加の状況，家計の状況，子育てに対する意識などである。2019年（令和元年）の調査における回答は，一般世帯は1万世帯，生活保護世帯は923世帯となっている。
「1日2回以上食事をしている」と回答した生活保護世帯は94.5％（回答923世帯中872世帯）である。一方，一般世帯は97.8％（回答1万世帯中9780世帯）であり，生活保護世帯における割合がやや低い。
（厚生労働省「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」（以下「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」））
2 誤り。
「学習・自己啓発・訓練活動の参加経験がある」と回答した割合は，一般世帯は43.7％（回答1万世帯中4374世帯），生活保護世帯は20.9％（回答923世帯中193世帯）であるため，同等ではない。加えて，「泊まりがけの旅行」について「ほとんど旅行しない」と回答した割合は，一般世帯は42.0％（回答1万世帯中4201世帯）に対し，生活保護世帯は88.2％（回答923世帯中814世帯）であるなど，生活保護世帯はレジャーや社会参加の機会，範囲が限定される傾向がうかがえる。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）
3 誤り。
医者に「かかっていない」と回答した生活保護世帯は全体の4.4％（回答923世帯中41世帯）で，そのうち「金銭的に余裕がない」を理由とした世帯は3世帯であり，全体の0.3％（回答923世帯中3世帯）に相当する。これに対し，一般世帯では医者に「かかっていない」と回答した世帯は全体の2.4％（回答1万世帯中244世帯）と低い割合であるが，そのうち「金銭的に余裕がない」を理由とした世帯は63世帯で，全体に占める割合は0.6％である。したがって，生活保護世帯のほうが金銭的な理由で通院に抑制的な傾向がみられるとはいえない。
この傾向は歯医者についても同様であり，歯医者にかかってない世帯のうち「金銭的に余裕がない」を理由とした世帯は，生活保護世帯では全体の1.2％（回答923世帯中11世帯），一般世帯では全体の1.58％（回答1万世帯中158世帯）であった。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）
4 誤り。
自宅のパソコンやスマートフォンによるインターネットの利用状況について，「いつも利用している」と回答した生活保護世帯は26.3％（回答923世帯中243世帯），一般世帯は58.5％（回答1万世帯中5848世帯），「まったく利用していない」と回答した生活保護世帯は53.2％（回答923世帯中491世帯），一般世帯は20.7％（回答1万世帯中2070世帯）であるように，利用状況が同等であるとはいえないため，選択肢は誤りである。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）
5 正しい。
高校卒業後の進路を「就職させるつもり」と回答した生活保護世帯は44.4％（回答54世帯中24世帯），一般世帯は18.2％（回答605世帯中110世帯）であり，生活保護世帯の回答率が一般世帯の2倍を超えており，選択肢は正しい。その理由をみると，一般世帯では56.4％（「就職させるつもり」の110世帯のうち62世帯）が「本人がこれ以上行きたがらないから」としている。一方，生活保護世帯では，「金銭的に余裕が無いから」が45.8％（「就職させるつもり」の24世帯のうち11世帯）と最も多くなっている。
（「2019年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」）