問題　92 正答　3

1 　誤り。
母子世帯数は，2011年度（平成23年度）調査では123万8000世帯，2016年度（平成28年度）調査では123万2000世帯，2021年度（令和3 年度）調査では119万5000世帯と，減少傾向にある。（厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査結果の概要」，厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」，厚生労働省「令和3 年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」）

2 　誤り。
母子世帯になった理由は「死別」が5.3％， 離婚などの「生別」が93.5％となっており，理由として最も多いのは「離婚」である。父子世帯になった理由は「死別」が21.1％，「生別」が77.4％で，こちらも「離婚」が理由として最も多い。母子世帯・父子世帯ともに「離婚」が最も多い。（厚生労働省「令和3 年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」）

3 　正しい。
母子世帯では「正規の職員・従業員」が49.0％，「パート・アルバイト等」が38.7％である。父子世帯では「正規の職員・従業員」が70.5％，「パート・アルバイト等」が4.6％である。ともに「正規の職員・従業員」の割合が高い。（厚生労働省「令和3 年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」）

4 　誤り。
養育費の「取り決めをしている」が母子世帯で46.8％（前回調査42.9％），父子世帯で28.2％（同20.8％）である。養育費の取り決めの割合は，母子世帯・父子世帯ともに増加している。（厚生労働省「令和3 年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」）

5 　誤り。
ひとり親世帯に対する公的制度などの利用状況は，母子世帯では「公共職業安定所（ハローワーク）」が67.2％，「市区町村福祉関係窓口」が46.1％である。父子世帯では「公共職業安定所（ハローワーク）」が37.1％，「市区町村福祉関係窓口」が31.7％である。母子世帯・父子世帯ともに「公共職業安定所（ハローワーク）」の利用が最も多い。（厚生労働省「令和3 年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」）

問題　125　　正答　3

1　誤り。
少年の刑法犯検挙人数は減少傾向にあり，2019年（令和元年）は3万7193人（前年比16.2％減）である。
（法務省法務総合研究所編『令和2年版犯罪白書』，『児童・家庭福祉』中央法規出版，pp.163～164）

2　誤り。
2019年（令和元年）の共働き世帯数は1275万世帯に対して，専業主婦世帯数は575万世帯となっており，共働き世帯のほうが圧倒的に多い。1997年（平成9年）に共働き世帯が専業主婦世帯を上回って以降，差が拡大傾向にある。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，pp.39～40）

3　正しい。
2019年（令和元年）の児童のいる世帯数は21.7％で，世帯数全体の4分の1以下である。児童のいる世帯数は，半数近くを占めた1986年（昭和61年）以降，減少傾向にある。
（「2019年国民生活基礎調査」，『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.41）

4　誤り。
2018年（平成30年）の子どもの貧困率は13.5％で，7人に1人が貧困状態にある。2012年（平成24年）の子どもの貧困率は，16.3％で6人に1人であったため，子どもの貧困率は減少（改善）している。
（「2019年国民生活基礎調査」，『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.41）

5　誤り。
2018年（平成30年）の自治体の要保護児童対策地域協議会を対象とした全国調査では，ヤングケアラーがケアの対象としている相手は，「きょうだい」（72.6％），「母親」（46.9％），「父親」（12.5％）の順であり，「きょうだい」が最多である。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.45）

問題　140　　正答　5

1　誤り。
2016年度（平成28年度）中に児童相談所が対応した養護相談のうち，児童虐待相談の対応件数は12万2575件で，前年度に比べ1万9289件（18.7％）増加している。社会的に虐待への対応に関する関心が高まり，発見・通報が多くなったことが背景にあると考えられ，年々増加している。
（「平成28年度福祉行政報告例の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/16/dl/kekka_gaiyo.pdf）（以下「福祉行政報告例の概況」））

2　誤り。
主な虐待者別構成割合をみると「実母」が最も多いが，2016年度（平成28年度）においては48.5％となり，過半数ではなくなった。2012年度（平成24年度）から2015年度（平成27年度）は「実母」が過半数を超えていた。
（「福祉行政報告例の概況」）

3　誤り。
「心理的虐待」が6万3186件と最も多く，年々増加している。次いで「身体的虐待」が3万1925件となっている。「保護の怠慢・拒否（ネグレクト）」は，2万5842件となっており，「性的虐待」は1622件である。
（「福祉行政報告例の概況」）

4　誤り。
「7～12歳」が4万1719件（構成割合34.0％）と最も多く，次いで「3～6歳」が3万1332件（同25.6％），「0～2歳」が2万3939件（同19.5％）となっている。
（「福祉行政報告例の概況」）

5　正しい。
「実父」の構成割合は年々上昇しており，社会的に虐待への対応に関する関心が高まりをみせ，「実母」以外にも発見・通報が多くなったことが背景にあると考えられる。なお，「実父以外の父親」については，6％程度で推移している。
（「福祉行政報告例の概況」）

問題　94 正答　1 ， 2

1 　正しい。
児童手当法第3 条で「児童」を「18歳に達する日以後の最初の3 月31日までの間にある者であって，日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないもの」と規定した上で，支給要件に関して第４ 条で， 支給する者として，施設入所等児童以外の児童を監護し，かつ，これと生計を同じくするその父又は母等や，施設入所等児童に対する施設の設置者や里親等を規定している。（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.52）

2 　正しい。
児童手当法第4 条第1 項第4 号で支給対象を「施設入所等児童に対し児童自立生活援助を行う者，施設入所等児童が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は施設入所等児童が入所若しくは入院をしている母子生活支援施設，障害児入所施設（中略）の設置者」と規定されている。（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.52）

3 　誤り。
児童手当法第8 条第4 項では「児童手当は， 毎年2 月， 4 月， 6 月， 8 月，10月及び12月の6 期に，それぞれの前月までの分を支払う」と規定されている。（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.52）

4 　誤り。
2012年（平成24年）の児童手当法の改正に伴い，住民票のある市町村でなくとも，配偶者からの暴力について確認できる資料と，申請者と子どもが，社会保険上，配偶者の被扶養者となっていないこと等について資料を提出することなどにより，現実の住所地のある市町村に申請することが可能である。（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「児童虐待・DV事例における児童手当関係事務処理について」平成24年3 月31日雇児発0331第4 号，こども家庭庁ホームページ「児童手当Q&A（配偶者と別居されている場合の取扱いについて）」）

5 　誤り。
児童手当の支給対象は選択肢1 及び2 の解説の児童手当法第3 条，第4 条にあるとおりである。特別児童扶養手当は児童が障害を有する場合に支給され，児童扶養手当は父母の離婚や死亡，重度の障害等の場合に支給される。これらは性質の異なる手当であり，併給できる。（『児童・家庭福祉』中央法規出版，pp.50～52）

問題　140　　正答　1

1　正しい。
石井亮一は，濃尾地震をきっかけに，人身売買の被害に遭う女児らがいる状況を知り，孤児保護を行い，孤女学院を創設した。孤児のなかに知的障害児もいたことから，知的障害児の教育・研究を行い，後に孤女学院を滝乃川学園と改称し，知的障害児への教育・福祉の実践を展開した。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.27）

2　誤り。
石井十次は，岡山孤児院を創設した人物であり，小舎制の養育や里親委託など，孤児への先駆的な教育・福祉の実践を展開した。近江学園を創設したのは，糸賀一雄である。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.27，p.31）

3　誤り。
赤沢鐘美は，子守をしなければならない子どもたちが学校教育を受けられるよう，私塾の新潟静修学校に付設の託児所を創設した。家庭学校を創設したのは，留岡幸助である。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.27）

4　誤り。
留岡幸助は，東京の巣鴨に「家庭にして学校」「学校にして家庭」という理念の家庭学校を設立し，非行少年らに感化教育を行った。家庭学校は後に分校として北海道にも創設された。新潟静修学校を設立したのは，赤沢鐘美である。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.27）

5　誤り。
糸賀一雄は，近江学園やびわこ学園などの創設者であり，重度障害児などの教育・療育・福祉の実践を展開し，「この子らを世の光に」という有名な言葉を残した人物である。岡山孤児院を創設したのは，石井十次である。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.27，p.31）

問題　126　　正答　2，3

1　誤り。
戦後当時，GHQ（連合国軍総司令部）による国家責任のもとで，「公」（政府）が最低生活保障を行い，政府の責任を「私」（民間社会福祉事業者や準政府機関）に委任してはいけないという考え方である「公私分離の原則」に基づき，民間運営の戦災孤児たちの施設に対する国からの公的な援助が行われることはなかった。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.29）

2　正しい。
LARAは，施設で生活する子どものみならず，日本の多くの子どもたちに，食料や日用品などを救援物資として提供し，これらの物資は「ララ物資」と呼ばれた。民間施設には公的な援助がない中で，LARAによる救済援助に頼り急場をしのぐ状況だった。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.29）

3　正しい。
児童福祉法は，1947年（昭和22年）に制定された当初から保護を必要とする一部の子どもに対する応急的な対策だけを規定するものではなく，すべての子どもを対象としたものであった。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.30）

4　誤り。
児童福祉法制定によって，戦前から運営されていた孤児院や児童虐待防止法（旧法）による母子施設，疎開学童寮から転身した施設，戦後に孤児収容を始めた施設などが「養護施設」（現・児童養護施設）として認可されることとなった。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.30）

5　誤り。
1951年（昭和26年）に制定された児童憲章は，子どもについて「守られるべき」「保護されるべき」存在であるとして受動的権利を強調した内容となっている。
（『児童・家庭福祉』中央法規出版，p.30）