問題　128 正答　4

1 　適切でない。
シャワー浴は浴室内の移動が少なく， また，浴槽への出入りがないので，転倒のリスクも少なくなるが，入浴には血行促進や疲労回復などの効果が期待できる。本人の体調等に問題がないのであれば，デイケアでは入浴をするほうが望ましい。（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp.399～ 401，『最新 介護福祉士養成講座⑦生活支援技術Ⅱ（第2 版）』中央法規出版，2022年，p.108，p.127）

2 　適切でない。
パーキンソン病では，安静にしている時に手足が細かにふるえる安静時振戦という症状がみられる。そのため，ボタンを閉めるなどの細かい動作が難しい場合がある。（『新・社会福祉士養成講座①人体の構造と機能及び疾病（第3 版）』中央法規出版，2018年（以下『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版），p.107，『最新 介護福祉士養成講座⑧生活支援技術Ⅲ（第2 版）』中央法規出版，2022年（以下『生活支援技術Ⅲ』中央法規出版），p.263）

3 　適切でない。
パーキンソン病による自律神経系の障害により，腸の蠕ぜん動どう運動が減少して便秘が引き起こされることがある。水分摂取を控えた場合，便秘のリスクはさらに高まるため，適切な対応とはいえない。（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp.82～83，『生活支援技術Ⅲ』中央法規出版，p.268）

4 　適切。
パーキンソン病は，視覚的な刺激やリズムなどの外部からの刺激があると，すくみ足が改善され， 歩行のリズムが整うことが多い。職員にリズムよく声をかけられるとＢさんは歩きやすくなる可能性が高い。（『生活支援技術Ⅲ』中央法規出版，p.269）

5 　適切でない。
おむつは，いくつかの排はい泄せつ援助の中で最終手段として選択されるものである。トイレまで歩行して移動できるＢさんに，おむつの利用を勧めるのは適切ではない。早めに移動できるよう排泄のリズムを把握し，余裕をもって促すことが重要となる。（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.404，『生活支援技術Ⅲ』中央法規出版，pp.272～273）

問題　115　　正答　4
1　誤り。
介護報酬を決定するのは市町村ではなく，国である。厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いて定めることとなっている。介護報酬の改定は3年ごとに行われている。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp.164～165，厚生労働省ホームページ「介護報酬について」（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/housyu/housyu.html））

2　誤り。
原則として1単位10円であるが，地域によって割増の措置が取られているため，全国一律ではない。地域は8段階に分かれており，サービスの種類により割増の程度は1.4％から14.0％の幅がある。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp.164～166）

3　誤り。
介護給付費の請求に関する審査と支払いを行うのは国民健康保険団体連合会である。都道府県に一つずつ設立されており，介護保険の保険者（市町村）から委託を受けてこれらの事務を行う。社会保険診療報酬支払基金はこの事務を行っていない。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp.222～224，厚生労働省ホームページ「介護報酬について」（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/housyu/housyu.html））

4　正しい。
介護保険の自己負担割合はサービス利用料の1割である。ただし，一定所得以上の第1号被保険者は2割，又は3割になる。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.164，厚生労働省ホームページ「介護報酬について」（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/housyu/housyu.html））

5　誤り。
訪問介護の介護報酬はサービスの内容（身体介護中心，生活援助中心など）と，サービスの時間によって単位数が異なっている。要介護度によって単位数が変わるのは，施設サービスのほか，ショートステイ，居宅介護支援等である。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.164）

問題　129　　正答　3，5

1　適切でない。
BPSDの症状の1つに妄想があげられる。妄想とは，事実ではない思い込みや考えのことをいい，修正が効かないもののことを指す。修正が効かないからといって，Ｇさんの訴えに対し「誰が言っているのか」などと事実に焦点を当てて聞き出し，その利用者に態度に注意してほしいと伝えることは適切な対応とはいえない。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.409）

2　適切でない。
不安感や孤独感から妄想が生じる場合もあるので，その妄想の内容を詳しく聞き，それが事実ではないことを立証するような対応は望ましくない。Ｇさんのような被害的な妄想では，孤独感や疎外感，不安などが背景にあることも多いため，心理面に対するはたらきかけが重要である。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.409）

3　適切。
「邪魔者扱いされている」と感じているＧさんの感情に焦点を当てて，その思いに共感している言葉を添えながら訴えを傾聴するのは適切な対応である。ただし，訴えはあくまでも事実ではないので，その思い込みを強化しないよう，その事実を肯定しないよう留意する必要がある。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.409）

4　適切でない。
選択肢2と同様，事実を立証するような対応は望ましくない。被害的な妄想は，認知症の人を苦しめるが，「いつも楽しそうに過ごしている」という事実を伝えても，Ｇさんにとっての事実は「悪口を言われている」のであり，自分の苦しい思いをわかってもらえないと，さらにつらい思いをさせてしまうことになる。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.409）

5　適切。
訴えの内容は事実ではないので，肯定も否定もせず傾聴・共感することは適切な対応である。また，その後，自然に話題を本人の関心のある別のことに変えることも適切な対応である。特に，楽しい話題や体験などに話題を変えて気分転換を図るとよい。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.409）

問題　113　　正答　3

1　誤り。
「高齢社会対策大綱」は，高齢社会対策基本法に基づくもので，法第2条の基本理念に基づき，三つの基本的考え方が示されている。①年齢による画一化を見直し，すべての年代の人々が希望に応じて意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会を目指す。②地域における生活基盤を整備し，人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描けるコミュニティをつくる。③技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。
（『新・社会福祉士養成講座⑬高齢者に対する支援と介護保険制度（第6版）』中央法規出版，2019年（以下『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版），pp.91～92）

2　誤り。
老人福祉法では，福祉の措置の実施者は対象者の居住地の市町村とされている。ただし，居住地が明らかでない場合は，現在地の市町村が実施するものとされている（老人福祉法第5条の4第1項）。また，福祉の措置の実施者として，老人の福祉に関し必要な実状の把握に努め，必要な情報の提供並びに相談に応じ，必要な調査及び指導を行うことなどを義務づけて
いる。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.98）

3　正しい。
後期高齢者医療制度は，高齢者の医療の確保に関する法律に基づき設けられた制度である。それまでの高齢者の医療に関する医療給付や保険事業を担ってきた老人保健法に基づく老人保健制度に代わるものであり，2008年（平成20年）から実施されている。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.101）

4　誤り。
サービス付き高齢者向け住宅の登録制度は，高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正（2011年（平成23年））により創設された。有料老人ホームもサービス付き高齢者向け住宅として登録することができ，登録されたものは老人福祉法での届出の義務は適用しない。また，住宅の質を確保するために，都道府県は立ち入り検査などの指導監督ができる。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.121）

5　誤り。
地域包括支援センターは，介護保険法の2005年（平成17年）の改正により設置されることとなった。地域包括支援センターは，高齢者虐待防止ネットワーク（早期発見・見守りネットワーク，保健医療福祉サービス介入ネットワーク，関係専門機関介入支援ネットワーク）の構築も業務の一つとなっている。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.111，厚生労働省老健局「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（平成30年3月）」pp.13～15）

問題　135 正答　5

1 　適切でない。
高齢者虐待は，虐待があったという明確な根拠がある場合だけではなく，疑いの段階で通報することが求められている。地域住民であるＦさんにＧさんの安全確認，虐待の事実確認をしてもらうのは不適切である。通報を受けた地域包括支援センターや市町村が対応すべきである。（『高齢者福祉』中央法規出版，p.136，厚生労働省「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（令和5 年3 月改訂版）」（以下「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」）p.28）

2 　適切でない。
高齢者に対する著しい暴言や著しい心理的外傷を与える言動は，心理的虐待に該当するとされている（高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）第2 条第4 項，第5 項）。さらに，Ｇさんの安全が確認できておらず，その他の虐待が行われている可能性も否定できない。また，Ｆさんは実際に見聞きしている隣家の様子を心配しているのであり，虐待にあたらないという説明でＦさんの不安が解消されるとは考えにくい。

3 　適切でない。
高齢者虐待が疑われる事例については，担当者一人の判断で動くことは避け，組織的な対応を行うことが重要とされている。また，事実確認にあたっては複数の職員で対応することが原則であるため，相談を受けたＥ社会福祉士が単独ですぐに訪問することは望ましくない。（「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」p.16）

4 　適切でない。
高齢者虐待が疑われる事例については，関係機関と連携し，チームによる対応を行うことが求められる。市町村はもちろん，場合によっては病院等の医療機関，介護保険事業者，警察や金融機関等とも連携する必要がある。（「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」pp.18～19）

5 　適切。
Ｇさんの安全が確認されない状況にもかかわらず，調査や介入が困難な場合は立入調査を行うことが認められている。立入調査にあたり，必要があると認められるときは，管轄の警察に協力を求めることができる。（『高齢者福祉』中央法規出版，p.137，「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」p.64）

問題　130　　正答　4

1　誤り。救護法における養老院は，生活保護法における養老施設となり，老人福祉法の制定によって養護老人ホームとして規定されることになった。また，軽費老人ホームは措置施設ではなく，契約によって入居する施設である。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp.77～78）

2　誤り。
老人保健法が制定されたのは1982年（昭和57年）であり，老人福祉法の制定（1963年（昭和38年））からかなり後のことである。老人保健法においては，老人保健制度等の高齢者の医療に関する事柄が規定された。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.79）

3　誤り。
高齢者保健福祉推進十か年戦略は「ゴールドプラン」，その5年後にゴールドプランを見直して発表された新・高齢者保健福祉推進十か年戦略は「新ゴールドプラン」と呼ばれている。「オレンジプラン」は2012年（平成24年）に発表された認知症施策推進5か年計画である。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.80～81）

4　正しい。
高齢社会対策基本法では，政府に高齢社会対策大綱を定めることを義務づけている（第6条）。内閣府に内閣総理大臣を会長とした高齢社会対策会議を置き，大綱の案の作成や関係行政機関相互の調整を行うこととされている（第15条・第16条）。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.88）

5　誤り。
介護保険制度によって目指されたのは，利用者主体のサービス枠組みである。介護保険制度では，サービス事業者と利用者が対等な利用契約制度を基本としている。老人福祉法に基づく措置制度が一部残ってはいるものの，高齢者の介護サービスはほとんどが契約による利用となった。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p.132）