問題 129 正答 3
1 誤り。
満足していると答えた人(「満足している」と「まあ満足している」の合計)の各国の割合は,アメリカ94.6%,スウェーデン92.2%,ドイツ91.6%,日本81.6%である。いずれの国でも8割以上の人が満足している結果である。
(内閣府編『令和3年版高齢社会白書』(以下『令和3年版高齢社会白書』),p.56)
2 誤り。
日々の暮らしに経済的に困っていると感じている人(「困っている」と「少し困っている」の合計)の割合は33.8%である。年齢別では,困っていると感じている人の割合が最も高いのは70~74歳であり,39.0%である。
(『令和3年版高齢社会白書』p.16)
3 正しい。
60歳以上の男性は62.4%,女性は55.0%(男女を合計した総数では58.3%)が何らかの社会活動に参加している状況である。なお,60~69歳では,男女合計は71.9%である。
(『令和3年版高齢社会白書』p.39)
4 誤り。
要介護又は要支援の認定を受けた人は,2018年度(平成30年度)末で645万3000人である。これは,介護保険の第1号被保険者(65歳以上)の18.3%にあたる。特に,75歳以上では,要支援の認定を受けた人は8.8%,要介護の認定を受けた人は23.0%と,割合が大きく上昇する。
(『令和3年版高齢社会白書』p.31)
5 誤り。
特殊詐欺の件数は,2017年(平成29年)の1万8212件をピークに減少傾向にあり,2020年(令和2年)は1万3526件である。被害者が65歳以上の高齢者の割合は85.7%であり,大多数を占めていることがわかる。
(『令和3年版高齢社会白書』pp.45~47)
問題 129 正答 3
1 誤り。
満足していると答えた人(「満足している」と「まあ満足している」の合計)の各国の割合は,アメリカ94.6%,スウェーデン92.2%,ドイツ91.6%,日本81.6%である。いずれの国でも8割以上の人が満足している結果である。
(内閣府編『令和3年版高齢社会白書』(以下『令和3年版高齢社会白書』),p.56)
2 誤り。
日々の暮らしに経済的に困っていると感じている人(「困っている」と「少し困っている」の合計)の割合は33.8%である。年齢別では,困っていると感じている人の割合が最も高いのは70~74歳であり,39.0%である。
(『令和3年版高齢社会白書』p.16)
3 正しい。
60歳以上の男性は62.4%,女性は55.0%(男女を合計した総数では58.3%)が何らかの社会活動に参加している状況である。なお,60~69歳では,男女合計は71.9%である。
(『令和3年版高齢社会白書』p.39)
4 誤り。
要介護又は要支援の認定を受けた人は,2018年度(平成30年度)末で645万3000人である。これは,介護保険の第1号被保険者(65歳以上)の18.3%にあたる。特に,75歳以上では,要支援の認定を受けた人は8.8%,要介護の認定を受けた人は23.0%と,割合が大きく上昇する。
(『令和3年版高齢社会白書』p.31)
5 誤り。
特殊詐欺の件数は,2017年(平成29年)の1万8212件をピークに減少傾向にあり,2020年(令和2年)は1万3526件である。被害者が65歳以上の高齢者の割合は85.7%であり,大多数を占めていることがわかる。
(『令和3年版高齢社会白書』pp.45~47)
問題 129 正答 3
1 誤り。
満足していると答えた人(「満足している」と「まあ満足している」の合計)の各国の割合は,アメリカ94.6%,スウェーデン92.2%,ドイツ91.6%,日本81.6%である。いずれの国でも8割以上の人が満足している結果である。
(内閣府編『令和3年版高齢社会白書』(以下『令和3年版高齢社会白書』),p.56)
2 誤り。
日々の暮らしに経済的に困っていると感じている人(「困っている」と「少し困っている」の合計)の割合は33.8%である。年齢別では,困っていると感じている人の割合が最も高いのは70~74歳であり,39.0%である。
(『令和3年版高齢社会白書』p.16)
3 正しい。
60歳以上の男性は62.4%,女性は55.0%(男女を合計した総数では58.3%)が何らかの社会活動に参加している状況である。なお,60~69歳では,男女合計は71.9%である。
(『令和3年版高齢社会白書』p.39)
4 誤り。
要介護又は要支援の認定を受けた人は,2018年度(平成30年度)末で645万3000人である。これは,介護保険の第1号被保険者(65歳以上)の18.3%にあたる。特に,75歳以上では,要支援の認定を受けた人は8.8%,要介護の認定を受けた人は23.0%と,割合が大きく上昇する。
(『令和3年版高齢社会白書』p.31)
5 誤り。
特殊詐欺の件数は,2017年(平成29年)の1万8212件をピークに減少傾向にあり,2020年(令和2年)は1万3526件である。被害者が65歳以上の高齢者の割合は85.7%であり,大多数を占めていることがわかる。
(『令和3年版高齢社会白書』pp.45~47)