問題　97　　正答　3

1 適切でない。

『信用失墜行為の禁止』とは，「立場を利用した信用失墜行為（信用を傷つけるような行為）をしてはならない」ことである。『情報の共有』は，「利
用者の援助のために利用者に関する情報を関係機関・関係職員と共有する場合，その秘密を保持するよう最善の方策を用いる」とされる。いずれも，事例には該当しない。
（「日本社会福祉士会の倫理綱領」）

2 適切でない。
『プライバシーの尊重』とは，「利用者のプライバシーを最大限に尊重し，関係者から情報を得る場合，その利用者から同意を得る」ことであり，『受容』は，「自らの先入観や偏見を排し，利用者をあるがままに受容すること」である。本事例では，Ｋさんの気持ちを受容するか否かの選択に迫られることは考えられるが，Ｋさんのプライバシーを尊重するか否かという問題は生じない。そのため，選択肢のような倫理的ジレンマが生じるとはいえない。
（「日本社会福祉士会の倫理綱領」）

3 適切。
『利用者の利益の最優先』とは，「業務の遂行に際して，利用者の利益を最優先に考える」ことであり，『利用者の自己決定の尊重』とは，「利用者の自己決定を尊重し，利用者がその権利を十分に理解し，活用していけるように援助すること」である。この事例では，Ｋさんの「物を捨てたくない」「支援は必要ない」という自己決定を尊重することと，Ｊ社会福祉士が考えるＫさんの利益を優先させることとが対立して，倫理的ジレンマが生じる。
（「日本社会福祉士会の倫理綱領」）

4 適切でない。
『秘密の保持』とは「利用者や関係者から情報を得る場合，業務上必要な範囲にとどめ，その秘密を保持する。秘密の保持は，業務を退いた後も同様とする」とされる。『プライバシーの尊重』とは，「利用者のプライバシーを最大限に尊重し，関係者から情報を得る場合，その利用者から同意を得る」こと
である。いずれも事例には該当しない。
（「日本社会福祉士会の倫理綱領」）

5 適切でない。
『記録の開示』とは，「利用者から記録の開示の要求があった場合，本人に記録を開示する」ことであり，『情報の共有』は，「利用者の援助のため
に利用者に関する情報を関係機関・関係職員と共有する場合，その秘密を保持するよう最善の方策を用いる」とされる。いずれも事例には該当しない。
（「日本社会福祉士会の倫理綱領」）

問題　94　　正答　4

1 適切でない。
Ｈさんは夫婦ともにサービスを利用しないことを自ら決定して退院したため，Ｇ医療ソーシャルワーカーの判断で介護支援専門員にＨさん夫婦の情報を提供することは，社会福祉士倫理綱領にも規定された「秘密の保持」に反する行為であり，適切でない。
（日本社会福祉士会「日本社会福祉士会の倫理綱領」（https : //www. jacsw.or.jp/01_csw/05_rinrikoryo/files/rinri_kodo.pdf）（以下「日本社会福祉士会の倫理綱領」））

2 適切でない。
高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）の第7条第1項及び第2項では，養護者による虐待を発見した者には市町村への通報の義務が規定されている。しかし，本事例は将来的に虐待等に至ってしまう可能性は懸念されるものの，まだ退院したばかりで兆候はみられないので，現時点で通報するのは適切でない。あくまでも条文では「高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者」という規定となっている。

3 適切でない。
Ｈさん夫婦から支援やサービスを受けることについて同意が得られていないため，社会福祉士倫理綱領に規定された「利用者の自己決定の尊重」に反している。また，このような現状で社会福祉協議会に相談するのは「秘密の保持」に反する行為であり， 適切とはいえない。支援やサービス利用につなげるためには，その前に他機関等に相談することについて本人らの同意を得ることが必要である。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.122，「日本社会福祉士会の倫理綱領」）

4 適切。
Ｈさんは右片麻痺が残り高齢となる夫と二人暮らしであれば，サービスを利用しなければ厳しい生活状況になることが懸念される。しかし，Ｈさん夫婦からのサービス利用への意思決定はまだなされていないため，現在かかわりがあるＧ医療ソーシャルワーカーが継続して関係をもち，様子を観察することが必要である。このような機会をもつ中で，Ｈさん夫婦の困りごとを早期に発見することが重要である。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.104）

5 適切でない。
Ｈさんの娘に連絡するのであればＨさん夫婦に理由を説明した上で同意を得ることが必要である。Ｈさん夫婦の同意を得ていない状況の中で，Ｈさんの娘にサービス利用の説得をＧ医療ソーシャルワーカーが依頼することは，不適切である。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.155）

問題　92 正答　5

1 　誤り。
石井亮一は，日本で最初の知的障害児施設である孤女学院（現・滝乃川学園）を設立し，知的障害児（者）のための教育に注力した。（金子光一『社会福祉のあゆみ――社会福祉思想の軌跡』有斐閣， 2005年（以下『社会福祉のあゆみ』有斐閣），p.210）

2 　誤り。
選択肢は，山室軍平の説明である。留岡幸助は，家庭学校を設立し，不良少年の感化教育のために力を注いだ。不良少年への対応として，当時，体罰主義が主流であったなか，家庭的な愛情と学校のような正しい教育を提供することによって，不良化した少年たちを矯正できるという信念から活動を行った。（『社会福祉のあゆみ』有斐閣，pp.210～211）

3 　誤り。
選択肢は，野口幽香の説明である。片山潜は，海外のセツルメント運動から影響を受け，1897年（明治30年）に東京の神田三崎町にキングスレー館を設立した。具体的な事業は幼稚園，職工教育会，青年クラブ，大学普及講演会等であった。（『新・社会福祉士養成講座⑥相談援助の基盤と専門職（第3 版）』中央法規出版，2015年（以下『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版），p.60，『社会福祉のあゆみ』有斐閣，p.210）

4 　誤り。
石井十次は，日本で最初の孤児院である岡山孤児院を創設し，孤児救済に力を尽くした。石井十次は，イギリスの孤児救済家の影響を受けて無制限収容を実施した。また，同じイギリスのバーナード・ホームにならって小舎制を採用し，家族制度・委託制度などを取り入れ，さらに「岡山孤児院十二則」を設け多彩な処遇を実践した。（『社会福祉のあゆみ』有斐閣，p.210）

5 　正しい。
糸賀一雄は，戦災で家族を失い，浮浪児となった子どもや知的障害のある子どもたちを支援するための施設，近江学園を創設した。糸賀は近江学園の20年間の実践を『この子らを世の光に』という著書にまとめた。どのような重度の障害のある子どもでも， 無限の発達の可能性があり，その発達を保障するために適切な条件を整備することを権利として要求し続けた。（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p.129）

問題　96　　正答　1，5

1　正しい。
「ハル・ハウス」を設立したアダムス（Addams,　J.）は，ヨーロッパを訪問した1888年にロンドンで「トインビーホール」を視察した。ここでの学習と体験から，1889年，シカゴに「ハル・ハウス」を設立した。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp.57～58）

2　誤り。
治安問題ではなく，移民問題を重視していた。当時のシカゴのスラム街は移民が多く，それらの人々が貧困の状態から抜け出し，アメリカ社会に定着・定住することが課題であった。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp.57～58）

3　誤り。
「ハル・ハウス」はコイツ（Coit,　S.）ではなく，アダムスが開設した。コイツは，1986年，ニューヨークに「隣保館（ネイバーフッド・ギルド）」を開設した。これはアメリカで最初のセツルメントであった。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp.57～58）

4　誤り。
ケースワークではなくグループワークである。「ハル・ハウス」の活動の特徴として，子どもたちや，移民，そして労働の諸問題にグループの力を使いながら取り組み，社会改良の拠点となった。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp.57～58）

5　正しい。
「ハル・ハウス」は開設1年目から5万人が利用したといわれており，世界最大のセツルメントとなった。「ハル・ハウス」は施設を拠点としてイリノイ州シカゴにおいて社会改良運動を展開していた。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp.57～58）

問題　77　　正答　1，3

1　正しい。
社会福祉士及び介護福祉士法第45条（信用失墜行為の禁止）において，「社会福祉士又は介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない」と規定されている。

2　誤り。
正当な理由がない場合，知り得た個人情報は，「福祉サービス関係者であっても」開示してはならない。社会福祉士及び介護福祉士法第46条（秘密保持義務）において，「社会福祉士又は介護福祉士は，正当な理由がなく，その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなった後においても，同様とする」と規定されている。

3　正しい。
社会福祉士及び介護福祉士法第47条（連携）において，「社会福祉士は，その業務を行うに当たっては，その担当する者に，福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービスが総合的かつ適切に提供されるよう，地域に即した創意と工夫を行いつつ，福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない」と規定されている。

4　誤り。
常に担当する者の立場に立って，誠実にその業務を行わなければならない。社会福祉士及び介護福祉士法第44条の2（誠実義務）において，「社会福祉士及び介護福祉士は，その担当する者が個人の尊厳を保持し，自立した日常生活を営むことができるよう，常にその者の立場に立って，誠実にその業務を行わなければならない」と規定されている。

5　誤り。
社会福祉士として業務を行うには「登録後」でなければならない。社会福祉士及び介護福祉士法第28条（登録）に「社会福祉士となる資格を有する者が社会福祉士となるには，社会福祉士登録簿に，氏名，生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない」と規定されている。なお，同法第48条（名称の使用制限）において，「社会福祉士でない者は，社会福祉士という名称を使用してはならない」と規定されている。

問題　112 　　正答　3

1 適切でない。
選択肢は，インターディシプリナリ・モデルの記述内容である。インターディシプリナリ・モデルとは，各専門職が支援目標に対する緊密な相互連携を形成して，必要な支援やサービスを展開するチームアプローチである。
（『精神保健福祉士養成セミナー③精神保健福祉相談援助の基盤［基礎］［専門］（第6版）』へるす出版，2017年（以下『精神保健福祉相談援助の基盤［基礎］［専門］』へるす出版），pp.161～162）

2 適切でない。
選択肢は，インターディシプリナリ・モデルの記述内容である。インターディシプリナリ・モデルでは，各専門職がチームの意思決定に主体的な関与を行う。そのため，利用者の複合的な生活ニーズに対する多種多様な支援やサービスの提供を行うことができる。
（『精神保健福祉相談援助の基盤［基礎］［専門］』へるす出版，pp.161 ～162）

3 適切。
マルチディシプリナリ・モデルでは，クライエントの生命や健康にかかわる緊急性のある場合，治療の責任者である医師がリーダーとなり，その指示のもとで各専門職が求められる役割を果たす。各専門職は並列の関係性であり，それぞれの専門分野でアセスメントや支援目標の設定，介入を行う。
（『精神保健福祉相談援助の基盤［基礎］［専門］』へるす出版，pp.161 ～162）

4 適切でない。
選択肢は，トランスディシプリナリ・モデルの記述内容である。トランスディシプリナリ・モデルは，各専門職が支援目標の達成に向けて，専門性を超えた分野横断的な役割を果たすチームアプローチである。そのため，利用者の多様な生活ニーズに対して，柔軟な対応が可能となる。
（『精神保健福祉相談援助の基盤［基礎］［専門］』へるす出版，pp.161 ～162）

5 適切でない。
包括型地域生活支援プログラム（ACT） は，トランスディシプリナリ・モデルの代表的な支援の1つである。ACTとは，多職種チームが利用者の生活の場に出向き，24時間365日にわたって，包括的かつ継続的な支援を展開するプログラムである。
（『精神保健福祉相談援助の基盤［基礎］［専門］』へるす出版，pp.161 ～162）