問題 92 正答 5
1 誤り。
毎年12月10日を「人権デー」（Human Rights Day）として世界中で記念行事を行うことが決議されたのは，1950年第5回国連総会である。世界人権宣言は，1948年12月10日の第3回国連総会において決議され，宣言された。
（外務省「世界人権宣言の作成及び採択の経緯」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/））
2 誤り。
選択肢は世界人権宣言ではなく，1944年の国際労働機関（ILO）第26回総会で採択されたフィラデルフィア宣言の内容である。この宣言において，加盟国の政策の基調をなすべき原則として，一部の貧困は全体の繁栄にとって危険であることが明記された。
（ILO駐日事務所「フィラデルフィア宣言」（http://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/organization/WCMS_236600/lang–ja/index.htm））
3 誤り。
世界人権宣言は，人権尊重における「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として宣言されたが，法的拘束力はもっていない。世界人権宣言の精神・内容を踏まえ，法的拘束力をもたせた国際条約が「国際人権規約」（1966年）である。
（外務省「世界人権宣言と国際人権規約 はじめに」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/pdfs/kiyaku.pdf#00））
4 誤り。
世界人権宣言第22条では，すべての人が「社会保障を受ける権利」に加え，自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的，社会的及び文化的権利を実現する権利を有することが明記されている。
（外務省「世界人権宣言（仮訳文）」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html）（以下「世界人権宣言（仮訳文）」））
5 正しい。
世界人権宣言の前文において，「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは，世界における自由，正義及び平和の基礎である」と明記されている。
（「世界人権宣言（仮訳文）」）
問題 92 正答 5
1 誤り。
毎年12月10日を「人権デー」（Human Rights Day）として世界中で記念行事を行うことが決議されたのは，1950年第5回国連総会である。世界人権宣言は，1948年12月10日の第3回国連総会において決議され，宣言された。
（外務省「世界人権宣言の作成及び採択の経緯」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/））
2 誤り。
選択肢は世界人権宣言ではなく，1944年の国際労働機関（ILO）第26回総会で採択されたフィラデルフィア宣言の内容である。この宣言において，加盟国の政策の基調をなすべき原則として，一部の貧困は全体の繁栄にとって危険であることが明記された。
（ILO駐日事務所「フィラデルフィア宣言」（http://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/organization/WCMS_236600/lang–ja/index.htm））
3 誤り。
世界人権宣言は，人権尊重における「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として宣言されたが，法的拘束力はもっていない。世界人権宣言の精神・内容を踏まえ，法的拘束力をもたせた国際条約が「国際人権規約」（1966年）である。
（外務省「世界人権宣言と国際人権規約 はじめに」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/pdfs/kiyaku.pdf#00））
4 誤り。
世界人権宣言第22条では，すべての人が「社会保障を受ける権利」に加え，自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的，社会的及び文化的権利を実現する権利を有することが明記されている。
（外務省「世界人権宣言（仮訳文）」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html）（以下「世界人権宣言（仮訳文）」））
5 正しい。
世界人権宣言の前文において，「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは，世界における自由，正義及び平和の基礎である」と明記されている。
（「世界人権宣言（仮訳文）」）
問題 92 正答 5
1 誤り。
毎年12月10日を「人権デー」（Human Rights Day）として世界中で記念行事を行うことが決議されたのは，1950年第5回国連総会である。世界人権宣言は，1948年12月10日の第3回国連総会において決議され，宣言された。
（外務省「世界人権宣言の作成及び採択の経緯」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/））
2 誤り。
選択肢は世界人権宣言ではなく，1944年の国際労働機関（ILO）第26回総会で採択されたフィラデルフィア宣言の内容である。この宣言において，加盟国の政策の基調をなすべき原則として，一部の貧困は全体の繁栄にとって危険であることが明記された。
（ILO駐日事務所「フィラデルフィア宣言」（http://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/organization/WCMS_236600/lang–ja/index.htm））
3 誤り。
世界人権宣言は，人権尊重における「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として宣言されたが，法的拘束力はもっていない。世界人権宣言の精神・内容を踏まえ，法的拘束力をもたせた国際条約が「国際人権規約」（1966年）である。
（外務省「世界人権宣言と国際人権規約 はじめに」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/pdfs/kiyaku.pdf#00））
4 誤り。
世界人権宣言第22条では，すべての人が「社会保障を受ける権利」に加え，自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的，社会的及び文化的権利を実現する権利を有することが明記されている。
（外務省「世界人権宣言（仮訳文）」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html）（以下「世界人権宣言（仮訳文）」））
5 正しい。
世界人権宣言の前文において，「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは，世界における自由，正義及び平和の基礎である」と明記されている。
（「世界人権宣言（仮訳文）」）