問題　147　　正答　3

1 誤り。
更生保護制度は，施設内ではなく，社会内において犯罪者等が再び犯罪等を行うことを防ぐための処遇を行うものである（更生保護法第1条）。
（『新・社会福祉士養成講座⑳更生保護制度（第4版）』中央法規出版， 2017年（以下『更生保護制度』中央法規出版），pp.8～9，『更生保
護制度――司法福祉（第3版）』弘文堂，2017年（以下『更生保護制度』弘文堂），p.20）

2 誤り。
少年法の目的は「少年の健全な育成を期し， 非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに，少年の刑事事件について特別の措置を講ずること」であり，少年を「二十歳に満たない者」であると規定している（少年法第1 ～3条）。
（『更生保護制度』弘文堂，p.16）

3 正しい。
保護観察は，対象者の改善更生を図ることを目的として，指導監督及び補導援護を行うことにより実施される（更生保護法第49条）。この指導監督と補導援護は，保護観察官と保護司が協働で行い，指導監督は権力的・監督的な性格を，補導援護は援助的・福祉的な性格を有する。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.24～26，『更生保護制度』弘文堂，pp.36～38）

4 誤り。
保護観察処分少年の保護観察期間は原則20歳までであるが，保護観察を行った結果，保護観察を継続する必要がなくなったと認められるときには，保護観察期間満了前に保護観察を一時的又は終局的に終了させる措置がとられる。この措置のことを良好措置という（更生保護法第69条）。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.26，『更生保護制度』弘文堂， pp.34～35）

5 誤り。
更生緊急保護は，対象者が刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後6か月を超えない範囲内で，その意思に反しない場合に行うものである。ただし，その者の改善更生を保護するため特に必要があると認められるときは，さらに6か月を超えない範囲で行うことができる（更生保護法第85条第4 項）。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.44，『更生保護制度』弘文堂，p.45）

問題　149　　正答　4

1　誤り。
少年法では，非行少年を，①犯罪少年，②触法少年，③虞犯少年の3つに区分している。犯罪少年は14歳以上20歳未満の罪を犯した少年，触法少年は14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年，虞犯少年は18未満で一定の事由があって，その性格又は環境に照して，将来，罪を犯し，又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年をいう（少年法第3条第1項）。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.3～5）

2　誤り
犯罪少年には，少年法に基づく司法手続きが適用される。司法警察員は，犯罪少年を補導した場合，反則金納付済みの道交法違反事件を除き，法定刑が罰金刑以下の犯罪の被疑事件は家庭裁判所に直接送致し，その他は検察官に送致する。検察官は捜査の後，事件を家庭裁判所に送致する。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.3～5，『社会福祉シリーズ20　司法福祉　更正保護制度（第3版）』弘文堂，2017年（以下『更生保護制度』弘文堂），p.9）

3　誤り。
触法少年は，直接家庭裁判所に送致されるのではなく，いったん児童相談所に送致される。都道府県知事又は児童相談所長の措置決定で家庭裁判所送致とされた場合に限り，家庭裁判所の審判に付される。14歳未満の虞犯少年も同様である（少年法第3条第2項）。
（『更生保護制度』弘文堂，p.9）

4　正しい。
成人年齢が18歳に引き下げられることにあわせて，2021（令和3）年5月21日に「少年法等の一部を改正する法律」が成立（2022（令和4）年4月1日施行）し，18歳と19歳の者を「特定少年」と位置づけ，17歳以下とは異なる立場として特例規定を設けた（少年法第62条第1項）。

5　誤り。
保護処分とは，家庭裁判所に送致された少年を更生させるために行われる少年法上の処分のことであり，①保護観察，②少年院送致，③児童自立支援施設・児童養護施設送致の3つのうちのいずれかの措置がとられる。
（『更生保護制度』弘文堂，p.9）

問題　61 正答　4

1 　誤り。
更生保護は，地域社会において行われる社会内処遇である。更生保護法第1 条に「犯罪をした者及び非行のある少年に対し，社会内において適切な処遇を行うことにより，再び犯罪をすることを防ぎ，又はその非行をなくし，これらの者が善良な社会の一員として自立し，改善更生することを助ける」ことが規定されている。（『刑事司法と福祉』中央法規出版，p.140）

2 　誤り。
更生保護行政をつかさどる国の機関は，法務省である。法務省の内部部局の一つである保護局が企画・立案などを行い，更生保護に関する実務については，地方更生保護委員会，保護観察所が担っている。（伊藤冨士江編著『司法福祉・実践と展望――少年司法，刑事司法， 医療観察，被害者支援』ぎょうせい，2021年，p.137，『刑事司法と福祉』中央法規出版，p.140）

3 　誤り。
更生保護制度の基本となる法律は更生保護法である。2007年（平成19年）に従来の犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察法に代わり，制定された。（『刑事司法と福祉』中央法規出版，p.141）

4 　正しい。
更生保護法第1 条では「犯罪予防の活動の促進等を行い，もって，社会を保護し，個人及び公共の福祉を増進することを目的とする」ことが規定されており，犯罪予防活動の実施が明記されている。（『刑事司法と福祉』中央法規出版，p.142）

5 　誤り。
更生保護法第1 条に「犯罪をした者及び非行のある少年に対し，社会内において適切な処遇を行う」と規定されているとおり，更生保護の対象者は「犯罪をした者及び非行のある少年」であり，保護観察は更生保護制度の一部分である。（『刑事司法と福祉』中央法規出版，p.140）

問題　148　　正答　2，4

1　誤り。
保護観察における専門的処遇プログラムは，法務大臣が定める。一定の要件を満たす保護観察対象者には，更生保護法第51条第2項第4号の規定（「医学，心理学，教育学，社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として法務大臣が定めるものを受けること」）により，専門的処遇プログラムの受講が義務づけられる。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.28～29）

2　正しい。
保護観察における専門的処遇プログラムには，性犯罪者処遇プログラム，薬物再乱用防止プログラム，暴力防止プログラム及び飲酒運転防止プログラムがある。いずれも認知行動療法を理論的な基盤におき，認知の偏りや自己統制力の不足等を問題点として自覚させた上で，再犯を防止するための具体的な方法を習得させることにより，犯罪傾向を改善しようとしている。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.29，注37）

3　誤り。
専門的処遇プログラムは，受講を希望する者のみを対象に実施されるのではなく，一定の要件を満たす保護観察対象者については，その処遇を受けることは特別遵守事項として遵守しなければならず（更生保護法第51条第1項及び第2項第4号参照），強制力を伴う。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.29，pp.140～141）

4　正しい。
薬物再乱用防止プログラムでは，プログラム実施期間中，ワークブックを用いるなどして行う「教育課程」と並行して，「簡易薬物検出検査」を定期的に実施している。簡易薬物検出検査は，陰性の結果を出し続けることで，対象者の断薬意思の強化及び維持を図るものである。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.29）

5　誤り。
刑事施設の特別改善指導として，「性犯罪再犯防止指導」や「薬物依存離脱指導」を受講した仮釈放者については，各刑事施設から実施結果を引き継ぎ，刑事施設と保護観察所との間で一貫性のある指導が行われることになっている。
（『よくわかる更生保護』ミネルヴァ書房，pp.80～81）

問題　75　　正答　5

1　誤り。
保護観察官は，常勤の国家公務員であり，医学，心理学，教育学，社会学その他の更生保護に関する専門的知識に基づき，保護観察，調査，生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護並びに犯罪の予防に関する事務に従事する者をいう（更生保護法第31条第2項）。
（『更生保護制度』弘文堂，p.74）

2　誤り。
保護観察官は，法務省の地方支分部局である地方更生保護委員会と保護観察所に配置される（更生保護法第31条第1項）。地方更生保護委員会は，全国8か所に設置されており，保護観察所は，全国50か所（各都府県1か所・北海道は4か所）に設置されている。現場で働く保護観察官は，全国で約1000人（2016年（平成28年）4月現在。法務省保護局資料）である。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.63）

3　誤り。
保護観察官は，社会内処遇を実施する。犯罪者や非行少年に対して，社会の中で自立できるよう，地域の力を活かしながら，その再犯・再非行の防止と円滑な社会復帰のための指導や監督を行う専門家である。刑務所や少年院等の矯正施設で行われる施設内処遇は「矯正」と呼ばれ，施設外，つまり一般社会の中で自発的な改善更生や社会復帰を目指す社会内処遇は「更生保護」と呼ばれている。
（『更生保護制度』弘文堂，p.74）

4　誤り。
保護観察官は，選択肢1の解説のとおり，生活環境の調整に従事している。矯正施設収容中の者が釈放された後に円滑な社会復帰を果たすための，釈放後の住居や就業先等の生活環境の調整の実施も保護観察官の業務の一つに含まれている。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.62～63）

5　正しい。
保護観察における指導監督及び補導援護は，保護観察対象者の特性，とるべき措置の内容その他の事情を勘案し，保護観察官又は保護司をして行わせるものとされている（更生保護法第61条第1項）。保護観察対象者には，保護観察官が直接，保護観察を実施する場合や，担当の保護司が指名される場合があり，保護観察官と保護司が役割を分担しながら協働して指導及び支援が行われる。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.63～64，『更生保護制度』弘文堂，p.36）

問題　150　　正答　1，5

1 正しい。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）第1条において，同法の目的を「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の病状の改善及び同様の行為の再発の防止を図ることにより，その社会復帰を促進すること」であると定めている。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.104～105）

2 誤り。
精神保健参与員ではなく，精神保健審判員である。検察官から地方裁判所に対して，医療観察法による処遇の要否及びその内容の決定を求める申立てがなされた場合には，対象者に医療観察法による医療を受けさせる必要があるか否か等を，裁判官と精神保健審判員（精神科医）からなる合議体によって決定する。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.107，『更生保護制度』弘文堂， p.140）

3 誤り。
地方裁判所において対象者に医療観察法による処遇の要否等を決定するにあたっては，必要に応じて，精神保健審判員ではなく精神保健参与員の意見を聴くことになっている。なお，精神保健参与員は，精神保健福祉士等の精神保健福祉の専門家である（医療観察法第36条）。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.107，『更生保護制度』弘文堂， pp.140～141）

4 誤り。
地方裁判所での審判において指定入院医療機関での入院の決定を受け，入院治療を受けている対象者に対しては，その円滑な社会復帰を促進するため， 保護観察所が生活環境調整を実施する。この場合の生活環境調整は，社会復帰調整官が行う（医療観察法第20条・第101条）。
（『更生保護制度』中央法規出版，p.106・p.109）

5 正しい。
精神保健観察とは，地域において継続的な医療を確保することを目的として，社会復帰調整官が，対象者の通院状況や生活状況を見守り，必要な助言指導等を行うものである。社会復帰調整官は，主に，①生活環境の調査，②生活環境の調整，③精神保健観察，④関係機関相互間の連携の確保を行う（医療観察法第19条・第20条）。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp.105～106）