1. 問題 58 日本の再犯防止施策に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。
（注）
1 「再犯防止推進法」とは，「再犯の防止等の推進に関する法律」のことである。
2 「再犯防止推進計画」とは，「第二次再犯防止推進計画（令和5 年度から令和9 年度）」のことである。
問題 58 正答 4
1 適切でない。
2022年（令和4 年）の再犯者率は47.9％であった。1997年（平成9 年）以降上昇傾向にあり，2022年（令和4 年）は若干の減少であったが， 過去5 年を見ても40％台後半で推移している。（法務省法務総合研究所編『令和5 年版犯罪白書』（以下『令和5 年版犯罪白書』），p.250）
2 適切でない。
国による再犯防止推進計画の策定は義務であるが，地方再犯防止推進計画については努力義務となっている（再犯の防止等の推進に関する法律第7 条，第8 条）。（『最新 社会福祉士養成講座・精神保健福祉士養成講座⑩刑事司法と福祉』中央法規出版，2021年（以下『刑事司法と福祉』中央法規出版），p. 8 ，p.161）
3 適切でない。
「再犯防止推進計画」では，基本的な方向性として「個々の対象者の主体性を尊重し，それぞれが抱える課題に応じた“息の長い”支援を実現すること」と示している。（法務省「第二次再犯防止推進計画」p. 3 ，『刑事司法と福祉』中央法規出版，p. 8 ，p.239）
4 適切。
「再犯防止推進計画」では七つの重点課題があり，その一つに「就労・住居の確保」があげられている。（法務省「第二次再犯防止推進計画」p. 5 ）
5 適切でない。
七つの重点課題の中に「民間協力者の活動の促進」があり，民間協力者の積極的な開拓及びいっそうの連携を明記している。（法務省「第二次再犯防止推進計画」p. 5 ）
問題 58 正答 4
1 適切でない。
2022年（令和4 年）の再犯者率は47.9％であった。1997年（平成9 年）以降上昇傾向にあり，2022年（令和4 年）は若干の減少であったが， 過去5 年を見ても40％台後半で推移している。（法務省法務総合研究所編『令和5 年版犯罪白書』（以下『令和5 年版犯罪白書』），p.250）
2 適切でない。
国による再犯防止推進計画の策定は義務であるが，地方再犯防止推進計画については努力義務となっている（再犯の防止等の推進に関する法律第7 条，第8 条）。（『最新 社会福祉士養成講座・精神保健福祉士養成講座⑩刑事司法と福祉』中央法規出版，2021年（以下『刑事司法と福祉』中央法規出版），p. 8 ，p.161）
3 適切でない。
「再犯防止推進計画」では，基本的な方向性として「個々の対象者の主体性を尊重し，それぞれが抱える課題に応じた“息の長い”支援を実現すること」と示している。（法務省「第二次再犯防止推進計画」p. 3 ，『刑事司法と福祉』中央法規出版，p. 8 ，p.239）
4 適切。
「再犯防止推進計画」では七つの重点課題があり，その一つに「就労・住居の確保」があげられている。（法務省「第二次再犯防止推進計画」p. 5 ）
5 適切でない。
七つの重点課題の中に「民間協力者の活動の促進」があり，民間協力者の積極的な開拓及びいっそうの連携を明記している。（法務省「第二次再犯防止推進計画」p. 5 ）
問題 58 正答 4
1 適切でない。
2022年（令和4 年）の再犯者率は47.9％であった。1997年（平成9 年）以降上昇傾向にあり，2022年（令和4 年）は若干の減少であったが， 過去5 年を見ても40％台後半で推移している。（法務省法務総合研究所編『令和5 年版犯罪白書』（以下『令和5 年版犯罪白書』），p.250）
2 適切でない。
国による再犯防止推進計画の策定は義務であるが，地方再犯防止推進計画については努力義務となっている（再犯の防止等の推進に関する法律第7 条，第8 条）。（『最新 社会福祉士養成講座・精神保健福祉士養成講座⑩刑事司法と福祉』中央法規出版，2021年（以下『刑事司法と福祉』中央法規出版），p. 8 ，p.161）
3 適切でない。
「再犯防止推進計画」では，基本的な方向性として「個々の対象者の主体性を尊重し，それぞれが抱える課題に応じた“息の長い”支援を実現すること」と示している。（法務省「第二次再犯防止推進計画」p. 3 ，『刑事司法と福祉』中央法規出版，p. 8 ，p.239）
4 適切。
「再犯防止推進計画」では七つの重点課題があり，その一つに「就労・住居の確保」があげられている。（法務省「第二次再犯防止推進計画」p. 5 ）
5 適切でない。
七つの重点課題の中に「民間協力者の活動の促進」があり，民間協力者の積極的な開拓及びいっそうの連携を明記している。（法務省「第二次再犯防止推進計画」p. 5 ）