問題 143 正答 5
1 誤り。
2023年（令和5 年） 1 月の労働政策審議会障害者雇用分科会にて，企業に義務づけられている障害者の法定雇用率を，現状の2.3％から段階的に2.7％まで引き上げる方針を発表した。（厚生労働省「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料1 － 1 ）」2023年）
2 誤り。
身体障害者は35万7767.5人，知的障害者は14 万6426.0人，精神障害者は10万9764.5人となっており，身体障害者が最も多くなっている。なお，知的障害者，精神障害者が前年より増加し，特に精神障害者の伸び率が大きくなっている。（厚生労働省「令和4 年障害者雇用状況の集計結果」2020年）
3 誤り。
厚生労働省によれば，2003年（平成15年）の就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は1288人だったが，2020年（令和2 年）では1 万8599人となっており，約14倍の増加となっている。なお， 2003年（平成15年）以降，移行者数は増加し，2019年（令和元年）には2 万1919人となったが，2020年（令和2 年）では先述の人数となり減少がみられた。（厚生労働省編『令和4 年版厚生労働白書』p.51）
4 誤り。
「令和4 年障害者雇用状況の集計結果」では，雇用障害者数，実雇用率ともに過去最高を更新した。民間企業における雇用障害者数は61万3958.0人となり，対前年比2.7％の上昇で， 1 万6172.0人増加しており，過去最高となった。（厚生労働省「令和4 年障害者雇用状況の集計結果」2020年）
5 正しい。
今後の障害者就労支援についての検討課題として，就労アセスメント機能の強化が，「障害者総合支援法改正法施行後3 年の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書～」（2022年（令和4 年） 6 月13日）などであげられ，2024年（令和6 年）より，「就労選択支援」事業の創設が予定されている。なお，その他，企業等での働き始めに勤務時間を段階的に増やしていく場合や，休職から復職を目指す場合，その障害者が一般就労中であっても，就労系障害福祉サービスを一時的に利用できることを法令上位置づけること等も予定されている。（厚生労働省「障害者総合支援法改正法施行後3 年の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書～」2022年，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案概要」（令和4 年10月26日提出））
問題 143 正答 5
1 誤り。
2023年（令和5 年） 1 月の労働政策審議会障害者雇用分科会にて，企業に義務づけられている障害者の法定雇用率を，現状の2.3％から段階的に2.7％まで引き上げる方針を発表した。（厚生労働省「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料1 － 1 ）」2023年）
2 誤り。
身体障害者は35万7767.5人，知的障害者は14 万6426.0人，精神障害者は10万9764.5人となっており，身体障害者が最も多くなっている。なお，知的障害者，精神障害者が前年より増加し，特に精神障害者の伸び率が大きくなっている。（厚生労働省「令和4 年障害者雇用状況の集計結果」2020年）
3 誤り。
厚生労働省によれば，2003年（平成15年）の就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は1288人だったが，2020年（令和2 年）では1 万8599人となっており，約14倍の増加となっている。なお， 2003年（平成15年）以降，移行者数は増加し，2019年（令和元年）には2 万1919人となったが，2020年（令和2 年）では先述の人数となり減少がみられた。（厚生労働省編『令和4 年版厚生労働白書』p.51）
4 誤り。
「令和4 年障害者雇用状況の集計結果」では，雇用障害者数，実雇用率ともに過去最高を更新した。民間企業における雇用障害者数は61万3958.0人となり，対前年比2.7％の上昇で， 1 万6172.0人増加しており，過去最高となった。（厚生労働省「令和4 年障害者雇用状況の集計結果」2020年）
5 正しい。
今後の障害者就労支援についての検討課題として，就労アセスメント機能の強化が，「障害者総合支援法改正法施行後3 年の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書～」（2022年（令和4 年） 6 月13日）などであげられ，2024年（令和6 年）より，「就労選択支援」事業の創設が予定されている。なお，その他，企業等での働き始めに勤務時間を段階的に増やしていく場合や，休職から復職を目指す場合，その障害者が一般就労中であっても，就労系障害福祉サービスを一時的に利用できることを法令上位置づけること等も予定されている。（厚生労働省「障害者総合支援法改正法施行後3 年の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書～」2022年，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案概要」（令和4 年10月26日提出））
問題 143 正答 5
1 誤り。
2023年（令和5 年） 1 月の労働政策審議会障害者雇用分科会にて，企業に義務づけられている障害者の法定雇用率を，現状の2.3％から段階的に2.7％まで引き上げる方針を発表した。（厚生労働省「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料1 － 1 ）」2023年）
2 誤り。
身体障害者は35万7767.5人，知的障害者は14 万6426.0人，精神障害者は10万9764.5人となっており，身体障害者が最も多くなっている。なお，知的障害者，精神障害者が前年より増加し，特に精神障害者の伸び率が大きくなっている。（厚生労働省「令和4 年障害者雇用状況の集計結果」2020年）
3 誤り。
厚生労働省によれば，2003年（平成15年）の就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は1288人だったが，2020年（令和2 年）では1 万8599人となっており，約14倍の増加となっている。なお， 2003年（平成15年）以降，移行者数は増加し，2019年（令和元年）には2 万1919人となったが，2020年（令和2 年）では先述の人数となり減少がみられた。（厚生労働省編『令和4 年版厚生労働白書』p.51）
4 誤り。
「令和4 年障害者雇用状況の集計結果」では，雇用障害者数，実雇用率ともに過去最高を更新した。民間企業における雇用障害者数は61万3958.0人となり，対前年比2.7％の上昇で， 1 万6172.0人増加しており，過去最高となった。（厚生労働省「令和4 年障害者雇用状況の集計結果」2020年）
5 正しい。
今後の障害者就労支援についての検討課題として，就労アセスメント機能の強化が，「障害者総合支援法改正法施行後3 年の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書～」（2022年（令和4 年） 6 月13日）などであげられ，2024年（令和6 年）より，「就労選択支援」事業の創設が予定されている。なお，その他，企業等での働き始めに勤務時間を段階的に増やしていく場合や，休職から復職を目指す場合，その障害者が一般就労中であっても，就労系障害福祉サービスを一時的に利用できることを法令上位置づけること等も予定されている。（厚生労働省「障害者総合支援法改正法施行後3 年の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書～」2022年，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案概要」（令和4 年10月26日提出））