問題　68　　正答　5

1　適切でない。
個別支援計画は，相談支援事業者ではなく，通所先や居宅介護事業者などのサービス提供事業者のサービス管理責任者が策定するものである。指定一般相談支援事業所のＦ相談支援専門員がアセスメント等を行って作成するものとして，地域移行支援計画がある。
（『最新　社会福祉士養成講座・精神保健福祉士養成講座⑧障害者福祉』中央法規出版，2021年（以下『障害者福祉』中央法規出版），pp.197～199）

2　適切でない。
地域定着支援とは，居宅において単身で生活し，地域生活を継続するための常時の連絡体制の確保，緊急時等の支援体制が必要と見込まれる等の障害者に対し，常時の連絡体制を確保し，適宜居宅へ訪問等を行い利用者の状況を把握する等のサービスである。Ｇさんはまだ精神科に入院しており，地域定着支援ではなく地域移行支援について説明する必要がある。
（『障害者福祉』中央法規出版，pp.148～149）

3　適切でない。
地域で一人暮らしがしたいという相談をしているこの段階では，地域への移行後にＧさんが希望したり必要となる障害福祉サービスは未定であり，障害支援区分認定の申請が最も必要性が高いということにはならない。
（『障害者福祉』中央法規出版，pp.149～150）

4　適切でない。
自立生活援助は，障害者支援施設や精神科病院，グループホームなどを利用していた障害者で，地域で一人暮らしを希望する人に対し，地域において自立した日常生活，又は社会生活を営むことができるよう，一定の期間にわたり定期的な巡回訪問（居宅訪問）や随時の対応により，円滑な地域生活に向けた相談・助言などを行う事業である。Ｇさんは現在まだ入院中であり，地域でどのように一人暮らしをしたいのかはっきりしていない現段階で利用について説明するのは時期尚早である。
（『障害者福祉』中央法規出版，p.148）

5　適切。
Ｇさんに，具体的にどの地域でどのように生活したいのかを尋ねることは適切である。また，地域生活に移行するために支援を必要としている人に対して，住居の確保などの相談や必要な支援を行う地域移行支援について説明することで，地域移行支援計画作成につなげることができる。
（『障害者福祉』中央法規出版，p.149）

問題　65　　正答　4

1　誤り。
2006年（平成18年）の国連総会において採択された障害者の権利に関する条約に関して，日本国内では，2007年（平成19年）に署名，2014年（平成26年）に批准している。批准するにあたって進められた国内の法整備の代表的なものとしては，2011年（平成23年）の障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）の成立，障害者基本法の改正，2013年（平成25年）の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の成立があげられる。2003年（平成15年）に支援費制度が施行された頃には，障害者の権利に関する条約は国連総会においても採択されていない。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp.13～15）

2　誤り。
障害者の権利に関する条約の批准に向けた国内の法整備の一環として，2011年（平成23年）に障害者基本法が改正された。その内容としては，社会モデルの考え方を踏まえた障害の定義の見直しが代表的なものといえる。医学モデルは障害を個人の問題としてとらえ，病気・外傷などから生じると考えるのに対し，社会モデルは障害を主として社会的環境によってつくり出されていると考えるものである。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p.14，p.31）

3　誤り。
選択肢1の解説のとおり，障害者虐待防止法は，障害者の権利に関する条約の批准に向けて2011年（平成23年）に成立した。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp.13～14）

4　正しい。
障害者の権利に関する条約では，障害者が権利を行使できない環境におかれている場合，その環境に応じて，その環境を改善したり調整したりすることが求められ，改善や調整を怠った場合は差別と位置づけられている。この考え方を反映し，障害者差別解消法では合理的配慮の不提供も差別の一つとして位置づけられている。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p.15，pp.74～75）

5　誤り。
障害者の権利に関する条約を批准するにあたって，身体障害者福祉法や知的障害者福祉法は廃止されていない。身体障害者福祉法は身体障害者の定義が示されている法律であり，知的障害者福祉法には知的障害者の定義は示されていないものの，自治体や知的障害者更生相談所の役割について規定されている。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp.13～15，pp.48～54）

問題　54 正答　3

1 　適切でない。
共同生活援助（グループホーム）は， 障害福祉サービスの中でも，介護給付ではなく，訓練等給付に基づくサービスである。訓練等給付は，入浴，排泄，食事等の介助を伴う共同生活援助を除き， 障害支援区分の認定がなくても利用できる。（『障害者福祉』中央法規出版，p.147）

2 　適切でない。
就労継続支援は，Ａ型もＢ型も訓練等給付に含まれているサービスであり，選択肢1 の解説のとおり障害支援区分の認定がなくても利用できる。一方，介護給付ではほとんどが障害支援区分の認定が必要である。（『障害者福祉』中央法規出版，p.145）

3 　適切。
就労継続支援Ｂ型事業を利用するための就労移行支援事業所等でのアセスメント（就労アセスメント）とは，2015年（平成27年） 4 月1 日以降に就労継続支援Ｂ型のサービスを新たに利用したい人のうち， ①就労経験があって，年齢や体力面で一般企業に雇用されることが困難となった者，②50歳以上の者，③障害基礎年金1 級受給者（20歳以上）のいずれにも当てはまらない者については，就労移行支援事業所等による就労アセスメントを受ける必要があるとされていることである。Ｂさんの場合，いずれの要件にも当てはまっておらず，また将来，企業就職の再チャレンジをする可能性があることを考えても，就労アセスメントを受けることが望ましいと考えられる。なお，就労アセスメントは2024年（令和6 年） 4 月の障害者総合支援法の改正により，2025年（令和7 年）10月から開始される「就労選択支援事業」で行われることとなっている。（厚生労働省「就労アセスメントを活用した障害者の就労支援マニュアル」，厚生労働省「令和6 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」）

4 　適切でない。
支給決定とは，利用者が障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを利用する際に行政が行う行政処分であり，障害者又は障害児の保護者から申請のあった種類の障害福祉サービスの利用について公費で助成することの要否を判断することである。支給決定は障害者又は障害児の保護者の居住地の市町村が行うものであり，特定相談支援事業所が行うものではない。（『障害者福祉』中央法規出版，p.150）

5 　適切でない。
個別支援計画は，障害福祉サービスの管理を行うサービス管理責任者が作成するものであり，一般相談支援・特定相談支援事業所が作成するものではない。なお，特定相談支援事業所の相談支援専門員がサービス開始に向けて作成するのは「サービス等利用計画」である。（『障害者福祉』中央法規出版，pp.197～199）

問題　56 正答　4

1　誤り。
重度訪問介護で入院中もサービスが利用できるのは，障害支援区分6の場合である。
（『最新　社会福祉士養成講座⑧障害者福祉』中央法規出版，2021年（以下『障害者福祉』中央法規出版），p.145）

2　誤り。
共同生活援助（グループホーム）は訓練等給付に含まれており，障害支援区分の認定は必要ではないが，入浴，排泄又は食事等の介護を伴う共同生活援助を利用する場合に限っては障害支援区分の認定を要する。ただし，その場合でも障害支援区分が区分1以上であれば利用できるため，「障害支援区分2以上の認定が必要である」という選択肢の記述は誤りである。
（『障害者福祉』中央法規出版，pp.149～150）

3　誤り。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）上では，事業所に支払われる報酬の額は，障害支援区分ごとに決められている。
（『障害者福祉』中央法規出版，pp.149～150）

4　正しい。
選択肢のとおり。認定された障害支援区分に不服のある場合には，都道府県知事に対して審査請求をすることができる（障害者総合支援法第97条第1項）。また，都道府県知事は，条例で定めるところにより，審査請求の事件を取り扱わせるため，障害者介護給付費等不服審査会を置くことができる（同法第98条第1項）。
（『障害者福祉』中央法規出版，pp.149～150）

5　誤り。できたりできなかったりする場合，「できない状況」に基づき判断する。
（厚生労働省「障害者総合支援法における障害支援区分　認定調査員マニュアル」p.5）

問題　62 正答　3

1 　誤り。
「令和4 年度障害者職業紹介状況等」によると，新規求職申込件数は23万3434件で，前年度（22万3985件）と比べると4.2％増，就職件数は10万2537件で，前年度（ 9 万6180件）と比べると6.6％増と公表されている。したがって，年々減少しているとはいえない結果である。（厚生労働省「令和4 年度障害者職業紹介状況等」）

2 　誤り。
「令和4 年度障害者職業紹介状況等」によると，就職件数は，身体障害者が2 万1914件，知的障害者が2 万573件，精神障害者が5 万4074件，その他の障害者が5976件であった。したがって，就職件数が一番多い障害種別は，精神障害者である。（厚生労働省「令和4 年度障害者職業紹介状況等」）

3 　正しい。
2013年（平成25年） 4 月1 日から施行された国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）第3 条に「国及び独立行政法人等は，物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達に当たっては，障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため，予算の適正な使用に留意しつつ，優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならない」と規定されている。

4 　誤り。
障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）にそのような規定はない。障害者雇用促進法に基づき，在宅就業障害者に仕事を発注する企業に対し，法定雇用率未達成企業から徴収した障害者雇用納付金を財源として，在宅就業障害者特例報奨金を支給する制度はある。

5 　誤り。
障害者雇用促進法と障害者優先調達推進法には，そのような規定はない。

問題　69　　正答　2

1　誤り。
2018年（平成30年）4月から，居宅介護ではなく，重度訪問介護において入院中の医療機関等においても，以前から利用者の状態などを熟知しているヘルパーが引き続きコミュニケーションの支援等を行い，そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行うことができることとなった（障害者総合支援法第5条第3項，同施行規則第1条の4の2）。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p.113）

2　正しい。
自立訓練はそれまで機能訓練は身体障害者，生活訓練は知的障害者及び精神障害者が利用対象となっていたが，重複障害等の課題に対応するために2018年（平成30年）4月から利用対象者の障害種別による制限がなくなった（同法第5条第12項，同施行規則第6条の7）。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp.115～116）

3　誤り。
2018年（平成30年）4月に新設された就労定着支援は，就労移行支援を利用し，一般就労に移行した障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズに対応できるように事業所や家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行うものである（同法第5条第15項）。選択肢の説明は就労継続支援に関するものである。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p.116）

4　誤り。
2018年（平成30年）4月に新設されたのは日中サービス支援型共同生活援助である。これは，障害者の重度化及び高齢化に対応できるように従来よりも手厚い世話人の配置が可能となる共同生活援助（グループホーム）の新たな類型として創設されたものである。外部サービス利用型援助は介護について外部の居宅介護事業者等にサービスを委託するものである。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp.117～118）

5　誤り。
選択肢の説明は2018年（平成30年）4月に新設された自立生活援助に関するものである。地域定着支援は，居宅において単身で生活する障害者や，居宅において同居している家族等が障害，疾病等のために緊急時の支援が見込めない状況にある障害者に対して地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時の支援や相談を行うものである。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p.117，p.120）