問題 77 正答 3
1 誤り。
最高裁判所が，刑罰をもって「争議行為」を禁止する国家公務員法を合憲と判断したのは，全農林警職法事件判決（最高裁判所（大法廷）判決昭和48年4月25日）である。猿払(さるふつ)事件（最高裁判所（大法廷）判決昭和49年11月6日）において，最高裁判所は刑罰をもって「政治活動」を禁止する国家公務員法を合憲と判断した。
（『新・社会福祉士養成講座⑲権利擁護と成年後見制度（第4版）』中央法規出版，2014年（以下『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版），p.17，野中俊彦・江橋崇編著・渋谷秀樹補訂『憲法判例集（第11版）』有斐閣，2016年，pp.31～34，pp.203～205）
2 誤り。
正当な争議行為については，刑事上の責任を負わない（刑事免責）だけでなく，民事上の責任も免除される（民事免責）。労働組合法第8条は民事免責を規定し，これを確認している。正当な争議行為か否かは，その目的及び態様に照らして個別具体的に判断される。
（渋谷秀樹『憲法（第3版）』有斐閣，2017年（以下『憲法』有斐閣），p.304）
3 正しい。
消極的団結権（団体に加入しない権利又は団体から脱退する権利）は保障されないと解する。つまり，加入強制（組織強制）は許されるとする説が有力である。その理由は，「労働者の団結権は憲法が特に団結に参加する権利を保障したもの」であるからとする。
（『憲法』有斐閣，p.301）
4 誤り。
労働基本権に対応する義務は，政府に生じるだけでなく，直接使用者にも生じると解される。したがって，特にこれを具体化する法律が制定されなくても，いわゆる自由権的効果が生じ，例えば，労働三権を否定する労働契約が締結されても，それは直接無効となる。
（『憲法』有斐閣，p.301）
5 誤り。
労働基本権の権利主体である個々の労働者を，憲法第28条では「勤労者」と規定している。勤労者とは，労働組合法にいう「労働者」がそれにあたり，「職業の種類を問わず，賃金，給料その他これに準ずる収入によって生活する者」（第3条）である。したがって，自営業者は憲法第28条が保障する対象には含まれない。
（佐藤幸治『憲法（第3版）』青林書院，2004年，p.631）
問題 77 正答 3
1 誤り。
最高裁判所が，刑罰をもって「争議行為」を禁止する国家公務員法を合憲と判断したのは，全農林警職法事件判決（最高裁判所（大法廷）判決昭和48年4月25日）である。猿払(さるふつ)事件（最高裁判所（大法廷）判決昭和49年11月6日）において，最高裁判所は刑罰をもって「政治活動」を禁止する国家公務員法を合憲と判断した。
（『新・社会福祉士養成講座⑲権利擁護と成年後見制度（第4版）』中央法規出版，2014年（以下『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版），p.17，野中俊彦・江橋崇編著・渋谷秀樹補訂『憲法判例集（第11版）』有斐閣，2016年，pp.31～34，pp.203～205）
2 誤り。
正当な争議行為については，刑事上の責任を負わない（刑事免責）だけでなく，民事上の責任も免除される（民事免責）。労働組合法第8条は民事免責を規定し，これを確認している。正当な争議行為か否かは，その目的及び態様に照らして個別具体的に判断される。
（渋谷秀樹『憲法（第3版）』有斐閣，2017年（以下『憲法』有斐閣），p.304）
3 正しい。
消極的団結権（団体に加入しない権利又は団体から脱退する権利）は保障されないと解する。つまり，加入強制（組織強制）は許されるとする説が有力である。その理由は，「労働者の団結権は憲法が特に団結に参加する権利を保障したもの」であるからとする。
（『憲法』有斐閣，p.301）
4 誤り。
労働基本権に対応する義務は，政府に生じるだけでなく，直接使用者にも生じると解される。したがって，特にこれを具体化する法律が制定されなくても，いわゆる自由権的効果が生じ，例えば，労働三権を否定する労働契約が締結されても，それは直接無効となる。
（『憲法』有斐閣，p.301）
5 誤り。
労働基本権の権利主体である個々の労働者を，憲法第28条では「勤労者」と規定している。勤労者とは，労働組合法にいう「労働者」がそれにあたり，「職業の種類を問わず，賃金，給料その他これに準ずる収入によって生活する者」（第3条）である。したがって，自営業者は憲法第28条が保障する対象には含まれない。
（佐藤幸治『憲法（第3版）』青林書院，2004年，p.631）
問題 77 正答 3
1 誤り。
最高裁判所が，刑罰をもって「争議行為」を禁止する国家公務員法を合憲と判断したのは，全農林警職法事件判決（最高裁判所（大法廷）判決昭和48年4月25日）である。猿払(さるふつ)事件（最高裁判所（大法廷）判決昭和49年11月6日）において，最高裁判所は刑罰をもって「政治活動」を禁止する国家公務員法を合憲と判断した。
（『新・社会福祉士養成講座⑲権利擁護と成年後見制度（第4版）』中央法規出版，2014年（以下『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版），p.17，野中俊彦・江橋崇編著・渋谷秀樹補訂『憲法判例集（第11版）』有斐閣，2016年，pp.31～34，pp.203～205）
2 誤り。
正当な争議行為については，刑事上の責任を負わない（刑事免責）だけでなく，民事上の責任も免除される（民事免責）。労働組合法第8条は民事免責を規定し，これを確認している。正当な争議行為か否かは，その目的及び態様に照らして個別具体的に判断される。
（渋谷秀樹『憲法（第3版）』有斐閣，2017年（以下『憲法』有斐閣），p.304）
3 正しい。
消極的団結権（団体に加入しない権利又は団体から脱退する権利）は保障されないと解する。つまり，加入強制（組織強制）は許されるとする説が有力である。その理由は，「労働者の団結権は憲法が特に団結に参加する権利を保障したもの」であるからとする。
（『憲法』有斐閣，p.301）
4 誤り。
労働基本権に対応する義務は，政府に生じるだけでなく，直接使用者にも生じると解される。したがって，特にこれを具体化する法律が制定されなくても，いわゆる自由権的効果が生じ，例えば，労働三権を否定する労働契約が締結されても，それは直接無効となる。
（『憲法』有斐閣，p.301）
5 誤り。
労働基本権の権利主体である個々の労働者を，憲法第28条では「勤労者」と規定している。勤労者とは，労働組合法にいう「労働者」がそれにあたり，「職業の種類を問わず，賃金，給料その他これに準ずる収入によって生活する者」（第3条）である。したがって，自営業者は憲法第28条が保障する対象には含まれない。
（佐藤幸治『憲法（第3版）』青林書院，2004年，p.631）