問題　40 正答　1

1 　正しい。
インフォームドコンセントは，アメリカの「患者の人権運動」から始まった概念である。日本では，その影響を受けつつ医療にかかわる制度が違うことから，日本に適した形での定着が図られてきた。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.130）

2 　誤り。
インフォームドコンセントは，研究から医療一般に拡大した概念であり，民法に定義する条文はない。医療法には，医療従事者は適切な説明を行い，医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないと定められている（医療法第1 条の4 第2 項）。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.134）

3 　誤り。
重い精神病や認知症のある者は，10歳未満の児童と同じく，インフォームドコンセントの対象外とされている。その場合，児童は保護者に，成人は成年後見人等や親族にインフォームドコンセントを行う必要がある。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.133）

4 　誤り。
インフォームドコンセントは，医師の説明義務として展開されてきたが，その後，看護師などのコ・メディカルを含む医療従事者に拡大された。現在，契約上の法的な責任として，社会福祉士など社会福祉従事者にまで援用されつつある。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.132）

5 　誤り。
インフォームドコンセントは，自己決定権や知る権利にかかわる権利であり，複数の裁判例で認められている。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，pp.134～135）

問題　81 正答　2 ， 5

１ 　適切でない。
Ｅさんは重度の認知症で要介護度５ と認定されており，在宅の介護サービスを利用したとしても自宅での生活は極めて困難である。費用を節減するために施設を退所させることは，Ｅさんの生命・身体に危険を生じかねず，成年被後見人に対する身上配慮義務を果たしているとはいえない。（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，pp.114～115）

２ 　適切。
Ｅさんの自宅は住める状態にあるため，賃貸によって収入を得ることでＥさんの所得が増えることが期待される。Ｄ社会福祉士はＥさんの財産管理権限をもつ成年後見人として，Ｅさんに代わって賃貸借契約を行うことができる。（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，pp.88～89）

３ 　適切でない。
Ｅさんの自宅は居住用不動産であり， 売却する場合は家庭裁判所の許可が必要である。そのために，Ｄ社会福祉士は，Ｅさんの収支や資産の状況を整理して自宅の売却の必要性を明らかにし，家庭裁判所の許可を求めなければならない。家庭裁判所は， 不動産の売却を行う権限がなく，Ｄ社会福祉士が不動産会社などに依頼する。（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p.116）

４ 　適切でない。
Ｄ社会福祉士がＥさんの生活保護を申請すること自体は可能である。しかし，200万円ほどの預貯金や持ち家があることからすると，家庭裁判所の許可を得てＥさんの自宅を売却して売却費用を得るなど，それらを活用することが求められる（生活保護法第4 条第1 項）。（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p.89，p.116）

５ 　適切。
特別養護老人ホームの利用料は，利用している部屋や，利用者の資産・所得によって決まるため， 部屋を替えることで利用料を安くすることが可能である。また，介護保険法の特定入所者介護サービス費（補足給付）を受けることで，室料や食費を軽減することができる。Ｄ社会福祉士は，Ｅさんの経済状況を特別養護老人ホームに伝えて，これらの対応を行うか相談すべきである。（『新・社会福祉士養成講座⑫社会保障（第6 版）』中央法規出版， 2019年，pp.179～180）

問題　46　　正答　5

1　適切でない。
日常生活自立支援事業では，専門員と生活支援員が本人の見守りなどを行い，生活支援員は支援計画に従って家庭訪問などを行う。Ｆさんの急激な変化を確認するため，早期に再度家庭訪問を行い，状況を把握して対応することが必要である。
（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.160）

2　適切でない。
市町村は高齢者虐待防止法第9条第2項に基づいて，養護老人ホームへの入所措置をとることができるが，事例では虐待がなく要件を充たしていない。事例では，在宅での自立した生活が困難になった場合などに，老人福祉法に基づく入所措置の可能性がある。
（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.97，『最新　社会福祉士養成講座・精神保健福祉士養成講座⑦社会保障』中央法規出版，2021年，p.232）

3　適切でない。
成年後見制度では，本人や配偶者，四親等内の親族のほかに市町村長に申立ての権限を与えている。地域包括支援センターは，権利擁護の観点から成年後見制度の周知や相談を行うが，申立ての権限はない。
（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.71，p.191）

4　適切でない。
医師が発行する診断書は，成年後見制度の申立て時などに必要となる書類である。かかりつけ医に診断書を求める前に，Ｆさんをかかりつけ医に受診させ，Ｆさんの認知症の進行状況を確認することが必要である。
（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.183）

5　適切。
日常生活自立支援事業では，専門員が支援計画の策定や状況の把握を行い，生活支援員が支援計画に沿った支援を実施する。生活支援員は，Ｆさんの状況に変化があったことを支援員と共有して支援計画の見直しをする必要があり，ほかの機関と連携を図ることも検討する。
（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.226）

問題　42 正答　3

1 　適切でない。
日常生活自立支援事業の支援計画は， 専門員が策定する。Ｆ社会福祉士は，Ｇ生活支援員の報告をうのみにせず，Ｈさんと面談するなど変化を直接確認したうえで，Ｈさんの支援計画を変更する必要がある。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.226）

2 　適切でない。
専門員であるＦ社会福祉士には，要介護認定を申請する権利がない。要介護認定の申請権は本人にあり，居宅介護支援事業所などが代行できる（介護保険法第27条第1 項）。Ｆ社会福祉士は，ＨさんやＨさんの子どもに，要介護認定や介護保険のサービスについて情報提供や助言を行い，はたらきかける。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.227）

3 　適切。
生活支援員は，福祉サービスの利用料を支払う手続きを支援する。Ｈさんが介護保険を利用する場合，Ｇ生活支援員は，介護サービス事業者に対する一部負担の支払い方法を確認し，支援する。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，pp.226～227）

4 　適切でない。
生活支援員は，日常生活自立支援事業の支援計画に基づいて具体的な支援を行うが，介護や調理，清掃などを行うものではない。Ｈさんの子どもがＨさんの自宅を清掃するとしても，Ｇ生活支援員には協力する義務はない。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.227）

5 　適切でない。
日常生活自立支援事業と成年後見制度は，併用することが可能である。Ｈさんは，日常生活自立支援事業を利用してＧ生活支援員の支援を受けつつ，成年後見制度を利用して新たな支援を受けられる。（『権利擁護を支える法制度』中央法規出版，p.226）

問題　42　　正答　5

1　誤り。
処分について審査請求をする法律上の利益がある者，すなわち，その処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害された又は必然的に侵害されるおそれのある者であれば，処分の相手方でなくとも，審査請求をすることができるものと考えられる。
（総務省「行政不服審査法Ｑ＆Ａ－Ｑ5他の人・事業者に対してされた処分について，審査請求をすることができますか？」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/q_and_a02.html#q5））

2　誤り。
国税等の不服申立てが大量にあるものについて，法律に特別の規定がある場合に，例外的に，処分庁に対し，再調査の請求をすることができる（行政不服審査法第5条第1項）。審査請求と再調査の請求は，必ず，再調査の請求⇒審査請求と段階的に行われるものではない。審査請求と再調査の請求のうち，いずれを利用するかを自由に選択することができる（国税通則法第75条第3項）。
（永田祐ほか編著『よくわかる権利擁護と成年後見制度（改訂版）』ミネルヴァ書房，2017年，pp.68～69，石川敏行ほか『はじめての行政法（第4版）』有斐閣，2018年（以下『はじめての行政法』有斐閣），pp.160～161）

3　誤り。
審査請求の審理は原則として書面により行われるが，申立てをすることにより，審査請求人や参加人が口頭で意見を述べることができる（行政不服審査法第31条第1項）。また，審査請求人や参加人は，審理員に，証拠書類や証拠物を提出することができる（同法第32条第1項）。
（総務省「行政不服審査法Ｑ＆Ａ－Ｑ7審査請求の審理において，意見を述べたり，証拠書類を提出したりすることはできますか？」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/q_and_a02.html#q7））

4　誤り。
不服申立てを提起しただけでは，原則として処分の執行等は停止されない（行政不服審査法第25条第1項）。ただし，審査庁は，「必要があると認める場合には」，申立てにより，又は自らの判断（職権）で（不服申立庁が上級行政庁又は処分庁の場合），処分の執行停止をすることができる（同法第25条第2項・第3項）。
（『はじめての行政法』有斐閣，pp.164～165）

5　正しい。
審査請求は，書面（審査請求書）に必要事項を記載の上，処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に，審査請求先とされている行政庁に対してしなければならない。ただし，再調査の請求についての決定を経た場合の審査請求は，その決定があったことを知った日の翌日から起算して1か月以内にしなければならない（行政不服審査法第18条第1項）。
（総務省「行政不服審査法Ｑ＆Ａ－Ｑ2審査請求は，どのような方法で，いつまでにすることができますか？」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/q_and_a02.html#q2））

問題　81　　正答　2，5

1　誤り。
成年後見人は，家庭裁判所の許可を得た上で，成年被後見人に代わって，その居住用不動産を処分できる（民法第859条の3）。この規定は，家庭裁判所が審判により，保佐人に特定の法律行為について代理権を付与する場合にも準用される（民法第876条の4，第876条の5第2項）。したがって，保佐人には，家庭裁判所の審判により，被保佐人の居住用不動産の処分に対する代理権が付与される。

2　正しい。
保佐人は被保佐人の遺体を火葬するための契約はできない。2016年（平成28年）4月6日に成立した「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」では，成年後見人に対して成年被後見人の死後にも行うことができる事務内容とその手続きを明確化し（民法第873条の2），成年後見人は，成年被後見人の遺体の火葬契約について家庭裁判所の許可があれば可能となった（同条第3号）。

3　誤り。
被保佐人の介護サービスの利用にかかる契約に関する代理権を保佐人に付与することはできる。本人以外の者の申立てにより，保佐人にこの代理権を付与する審判をする場合には，本人の同意が必要である（民法第876条の4第1項・第2項）。

4　誤り。
保佐開始の審判を受けて選任された保佐人には，民法第13条第1項の各号に定められた，借金，訴訟行為，相続の承認・放棄，新築・改築・増築などの行為に対する同意権が必ず付与される。したがって，被保佐人による相続放棄に対する同意権を行使できる。

5　正しい。
保佐人には，民法第13条第1項に定められた行為に対する同意権が付与され，保佐人の同意なく被保佐人が行った法律行為に対して取消を行うことができる。しかし，日用品の購入などの日常生活に関する行為は保佐人の権限からは除かれる（民法第13条第1項，民法第9条但し書き）。