問題　55　　正答　2

1　誤り。
2018年（平成30年）4月より，国民健康保険の保険者はそれまでの市町村に加えて都道府県が保険者として参画することになり，都道府県も国民健康保険の保険者となる。都道府県は財政運営の責任主体となり，市町村は保険料徴収や保険給付の管理を担うこととなる。
（厚生労働省「国民健康保険制度改革の概要」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000194118.pdf））

2　正しい。
被保険者が出産したときは「出産育児一時金」が，被扶養者が出産したときは「家族出産育児一時金」が支払われる。
（『社会保障』中央法規出版，p.133）

3　誤り。
傷病手当金の支払いは休業日からではなく，休業4日目からの支給となる。なお，支給額は，休業1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額となる。
（『社会保障』中央法規出版，p.139）

4　誤り。
保険料率は一律ではなく，年齢構成や所得水準，地域の医療費の水準を考慮した都道府県別の保険料となっている。
（『社会保障』中央法規出版，p.142）

5　誤り。
自己負担の上限額は所得水準に応じた一定の算式で算定される。1か月の自己負担額が限度額を超えると，超えた分が「高額療養費」として払い戻される。
（『社会保障』中央法規出版，p.140）

問題　35　　正答　1

1　正しい。
1980年（昭和55年）12月に「臨時行政調査会設置法」が成立した。1981年（昭和56年）3月16日から2年間設置された第二次臨時行政調査会第一次答申は，活力ある福祉社会の構築の緊急課題として「医療費の適正化と老人保健制度の早期実現」を提言していた。
（『社会保障』中央法規出版，p.32）

2　誤り。
選択肢の内容は，「生活困窮者緊急生活援護要綱」（1945年（昭和20年）12月）の説明である。なお，「生活困窮者自立支援法」は，2013年（平成25年）の国会において成立したものである。
（『社会保障』中央法規出版，p.28）

3　誤り。
「厚生年金保険法」が「労働者年金保険法」に名称変更されたのではない。労働者年金保険法が改正され，厚生年金保険法に名称変更となり，ブルーカラーのみならず，ホワイトカラーにも適用範囲が急激に拡大されたのである。
（『社会保障』中央法規出版，p.28）

4　誤り。
「老人保健福祉審議会」ではなく「社会保障制度審議会」である。1948年（昭和23年）7月，GHQが日本政府に対して提起した「ワンデル勧告」では，内閣総理大臣の諮問機関として社会保障制度審議会を設けること，戦前からの社会保険を中心としたシステムで社会保障を遂行すべきことを日本政府に勧告したのである。
（『社会保障』中央法規出版，p.29）

5　誤り。
2004年（平成16年）の公的年金制度の改正により実施されたのは，保険料の「引き下げ」ではなく「引き上げ」である。2017年（平成29年）までに国民年金，厚生年金の保険料を毎年引き上げ，その後は保険料水準を固定化すること，およびマクロ経済スライドの実施等であった。
（『社会保障』中央法規出版，p.32）

問題　36　　正答　5

1　誤り。
国民年金の被保険者等の資格には国籍要件はない。なお，住所要件としては，第1号被保険者の強制加入被保険者は日本国内に住所を有することが必要であるが，第2号被保険者および第3号被保険者については，住所地が外国であってもよい。
（『社会保障』中央法規出版，p.99）

2　誤り。
設問文は「申請免除」ではなく，「法定免除」の説明である。申請免除は，所得がない者，生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき，その他保険料の納付が困難であるときなどで，申請に基づいて保険料の全額，4分の3，2分の1，4分の1が免除される。
（『社会保障』中央法規出版，p.105）

3　誤り。
厚生年金基金が行う給付の型には代行型と加算型があり，設問文にある「代行型」は，上乗せ部分の給付設計が代行部分と同様に厚生年金の報酬比例部分と同じ型の算定式を用いるものである。なお，加算型は，代行型の給付設計に加えて企業が独自の給付設計をした部分を加算した型である。
（『社会保障』中央法規出版，p.123）

4　誤り。
子のない60歳未満の夫に遺族年金は支給されない。「子のある配偶者または子」には遺族基礎年金と遺族厚生年金の二つの年金が支給される。「子のない60歳未満の夫」のうち，妻の死亡時に55歳以上の者については遺族厚生年金の受給権が発生するものの，60歳までは支給停止である。なお，遺族基礎年金は「子のある配偶者または子」に支給される。
（『社会保障』中央法規出版，pp.114～115）

5　正しい。
障害基礎年金は，特例として，2026年（令和8年）4月1日前に初診日のある傷病による障害については，要件（受給資格期間は，初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうちに保険料納付期間と免除期間が，3分の2以上あること）を満たさなくても，初診日のある月の前々日までの1年間に保険料滞納期間がない場合は支給される。
（『社会保障』中央法規出版，p.102）

問題　53　　正答　5

1　誤り。
生活扶助受給者は国民年金の保険料が法定免除されるが，国民年金の適用除外対象ではない。
（『社会保障』中央法規出版，p.104）

2　誤り。
学生納付特例制度は保険料が免除される制度ではなく，保険料の納付が猶予される制度である。
（『社会保障』中央法規出版，p.104）

3　誤り。
障害基礎年金と遺族基礎年金は，保険料の免除期間があっても全額が支給される。
（『社会保障』中央法規出版，p.104）

4　誤り。
障害基礎年金の受給権者は，保険料の全額が法定免除されるので，申請免除ではない。
（『社会保障』中央法規出版，p.104）

5　正しい。
申請免除となるのは，所得がない者，生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき，その他保険料の納付が困難であるときなどで，申請に基づいて，全額，4分の3，2分の1，4分の1が免除される。
（『社会保障』中央法規出版，p.104）

問題　52 正答　4

1 　誤り。
埋葬料（費）は，被用者保険と市町村国民健康保険，後期高齢者医療制度でも支給される。市町村国民健康保険については，自治体によって異なる葬祭費が支給される。（『社会保障』中央法規出版，p.125）

2 　誤り。
傷病手当金は，被用者保険で支給される現金給付の制度である。（『社会保障』中央法規出版，pp.123～124）

3 　誤り。
出産手当金は，被用者保険で支給される制度であり，市町村国民健康保険にはない。（『社会保障』中央法規出版，p.124）

4 　正しい。
出産育児一時金は，被用者保険と市町村国民健康保険から支給される。（『社会保障』中央法規出版，p.124）

5 　誤り。
療養費は，医療給付の仕組みの一つである。やむを得ず，保険医療機関以外（保険診療を行わない医師）で受診したとき，被保険者証を提示できなかったとき，国外で医療を受けたときなどは，保険者が承認すれば，健康保険の標準料金から一部負担を除いた額が払い戻される。（『社会保障』中央法規出版，p.124）

問題　50 正答　1

1 　正しい。
OECD基準の社会支出は，施設整備費など直接個人には帰着されない支出まで集計範囲に含んでいる。この点はILO基準である社会保障給付費と異なる点である。（国立社会保障・人口問題研究所「令和2 （2020）年度社会保障費用統計の概要」（以下「社会保障費用統計」）p. 1 ）

2 　誤り。
社会支出を政策分野別にみると，最も大きいのは「保健」の55兆9026億円であり，総額の4 割を占めている。（「社会保障費用統計」p. 2 ）

3 　誤り。
前年度と比べて増加額が大きかった政策分野は「積極的労働市場政策」（ 3 兆1908億円，384.7％ 増）である。（「社会保障費用統計」p. 2 ）

4 　誤り。
「政策分野別社会支出の国際比較（対GDP 比）（2019年度）」によると，2019年度時点での日本の社会支出はイギリス（2018年度）より大きいが，フランス，ドイツ，スウェーデン，アメリカ（2018年度） と比較すると小さくなっている。（「社会保障費用統計」p. 4 ）

5 　誤り。
最も伸び率が高かったのは「医療」ではなく，「福祉その他」（ 6 兆1201億円，22.1％増）である。雇用調整助成金が増加したことなどによるとされている。（「社会保障費用統計」p. 6 ）

問題　54 正答　1 ， 3

1 　正しい。
原則として，適用事業に雇用される労働者は被保険者となるが，公務員や雇用期間・労働時間が一定未満の者，昼間学生については適用されない。学生については昼間仕事をし，夜学に通っている者に適用される。（『社会保障』中央法規出版，p.206）

2 　誤り。
定年や自己都合による退職などの特定受給資格者・特定理由離職者以外の離職者の基本手当の所定給付日数は全年齢で一律であるが，被保険者であった期間により給付日数が90日から150日の間で変動する。（『社会保障』中央法規出版，p.209）

3 　正しい。
被保険者であった期間の長さは基本手当の所定給付日数に影響するが，日額には影響しない。給付額は離職した日の直前6 か月の平均日額の50～80％ （賃金水準により変動する）である。（『社会保障』中央法規出版，p.208）

4 　誤り。
従来，育児休業給付は雇用継続給付に属する給付の一つであったが，2020年度（令和2 年度）から，子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための，失業給付とは別の給付として位置づけられることになった。（『社会保障』中央法規出版，p.212）

5 　誤り。
一般教育訓練給付金は，一定の要件を満たす一般被保険者等が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給される。支給額は受講費用の20％（上限10万円）である。（『社会保障』中央法規出版，p.210）

問題　54　　正答　4

1　誤り。
後期高齢者医療制度は市町村ではなく，都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合が運営主体となる。
（『社会保障』中央法規出版，p.150）

2　誤り。
後期高齢者医療制度は75歳以上の後期高齢者だけを集めた独立した制度であるので，国民健康保険や健康保険などの医療保険に二重加入することはない。
（『社会保障』中央法規出版，p.150）

3　誤り。
後期高齢者医療制度の被保険者が生活保護制度の医療扶助を利用した場合，後期高齢者医療制度を脱退することになる。
（『社会保障』中央法規出版，p.150）

4　正しい。
70歳以上75歳未満の一部負担割合は，現役並み所得がある者は3割，それ以外は2割である。
（『社会保障の手引　平成30年版』中央法規出版，2017年（以下『社会保障の手引』中央法規出版），p.557）

5　誤り。
年金からの天引きは特別徴収の扱いである。ただし，2009年度（平成21年度）より，原則としてすべての者が，口座振替による納付を選択できる。
（『社会保障の手引』中央法規出版，p.97）

問題　49　　正答　2

1　誤り。
世帯主が40～49歳の世帯では，総所得金額が300万円未満の世帯割合が増加する一方で，700万～900万円未満や1000万円以上の世帯割合は減少している。
（厚生労働省編「平成29年版厚生労働白書」（http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/dl/all.pdf）（以下「厚生労働白書」），p.42）

2　正しい。
パートタイム労働者の時給は，男女ともに近年は上昇が続いており，2016年（平成28年）は男女計1075円，男性1134円，女性1054円となり，いずれも過去最高となっている。
（「厚生労働白書」p.71）

3　誤り。
夫婦のいる世帯に占める共働き世帯の割合は，2014年（平成26年）には60.8％となっている。白書では，1990年代半ばから世帯主の雇用者所得が伸び悩む中で世帯主の配偶者の雇用者所得が世帯収入を補う世帯が増加していると分析している。
（「厚生労働白書」p.46）

4　誤り。
全世帯の1世帯当たり平均総所得金額は，1994年（平成6年）をピークに減少傾向が続いていたが，2013年（平成25年）の528.9万円から2014年（平成26年）には541.9万円，2015年（平成27年）には545.8万円と，直近では2年連続の増加となっている。
（「厚生労働白書」p.36）

5　誤り。
一般労働者の賃金は，非正規雇用労働者割合が高い産業において低くなっており，産業間での賃金格差が大きくなっている。一方で，パートタイム労働者の賃金については，産業間での大きな格差は見られず，おおむね10万円前後となっている。
（「厚生労働白書」p.74）