問題 50 正答 3,4
1 誤り。
2015年度(平成27年度)の社会支出(OECD基準)の総額は119兆2254億円であり,1人当たりの社会支出は93万8100円となっている。また,1人当たりの社会支出は前年度と比べて増加している。
(国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計(概要)」(http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h27/H27-houdougaiyou.pdf)(以下「社会保障費用統計」)
2 誤り。
2015年度(平成27年度)の政策分野別社会支出の対前年度伸び率では,「家族」分野が5.9%と最も高くなっている。なお,「高齢」分野の対前年度伸び率は1.4%であった。
(「社会保障費用統計」)
3 正しい。
政策分野別社会支出の推移では,2011年度(平成23年度)の約1兆5000億円から2015年度(平成27年度)の7700億円と一貫して減少を続けている。
(「社会保障費用統計」)
4 正しい。
社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」に分類して部門別にみると,「年金」が54兆9465億円で47.8%と最も高い。なお,「医療」部門の割合は32.8%,「福祉その他」部門の割合は19.3%である。
(「社会保障費用統計」)
5 誤り。社会保障財源を項目別にみると,「社会保険料」が66兆9240億円で,収入総額の割合は54.3%を占め,最も高くなっている。「公費負担」は46兆1379億円で,割合は37.4%である。なお,財源の総額は123兆2383億円となっている。
(「社会保障費用統計」)
問題 50 正答 3,4
1 誤り。
2015年度(平成27年度)の社会支出(OECD基準)の総額は119兆2254億円であり,1人当たりの社会支出は93万8100円となっている。また,1人当たりの社会支出は前年度と比べて増加している。
(国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計(概要)」(http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h27/H27-houdougaiyou.pdf)(以下「社会保障費用統計」)
2 誤り。
2015年度(平成27年度)の政策分野別社会支出の対前年度伸び率では,「家族」分野が5.9%と最も高くなっている。なお,「高齢」分野の対前年度伸び率は1.4%であった。
(「社会保障費用統計」)
3 正しい。
政策分野別社会支出の推移では,2011年度(平成23年度)の約1兆5000億円から2015年度(平成27年度)の7700億円と一貫して減少を続けている。
(「社会保障費用統計」)
4 正しい。
社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」に分類して部門別にみると,「年金」が54兆9465億円で47.8%と最も高い。なお,「医療」部門の割合は32.8%,「福祉その他」部門の割合は19.3%である。
(「社会保障費用統計」)
5 誤り。社会保障財源を項目別にみると,「社会保険料」が66兆9240億円で,収入総額の割合は54.3%を占め,最も高くなっている。「公費負担」は46兆1379億円で,割合は37.4%である。なお,財源の総額は123兆2383億円となっている。
(「社会保障費用統計」)
問題 50 正答 3,4
1 誤り。
2015年度(平成27年度)の社会支出(OECD基準)の総額は119兆2254億円であり,1人当たりの社会支出は93万8100円となっている。また,1人当たりの社会支出は前年度と比べて増加している。
(国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計(概要)」(http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h27/H27-houdougaiyou.pdf)(以下「社会保障費用統計」)
2 誤り。
2015年度(平成27年度)の政策分野別社会支出の対前年度伸び率では,「家族」分野が5.9%と最も高くなっている。なお,「高齢」分野の対前年度伸び率は1.4%であった。
(「社会保障費用統計」)
3 正しい。
政策分野別社会支出の推移では,2011年度(平成23年度)の約1兆5000億円から2015年度(平成27年度)の7700億円と一貫して減少を続けている。
(「社会保障費用統計」)
4 正しい。
社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」に分類して部門別にみると,「年金」が54兆9465億円で47.8%と最も高い。なお,「医療」部門の割合は32.8%,「福祉その他」部門の割合は19.3%である。
(「社会保障費用統計」)
5 誤り。社会保障財源を項目別にみると,「社会保険料」が66兆9240億円で,収入総額の割合は54.3%を占め,最も高くなっている。「公費負担」は46兆1379億円で,割合は37.4%である。なお,財源の総額は123兆2383億円となっている。
(「社会保障費用統計」)