問題　55　　正答　5

1 誤り。
一般被保険者に対する求職者給付（基本手当） は，被保険者期間を満たしていれば受給できる。自己都合による退職について受給要件の制限はない。
（『社会保障』中央法規出版，p.202）

2 誤り。
雇用保険に関する事務は，公共職業安定所が扱っている。公共職業安定所が扱う事務として，雇用保険のほか，職業紹介，雇用促進のための助成金支給等がある。なお，労働基準監督署では，労災保険，労働災害防止，労働基準法の運用等に関する事務を行っている。
（『社会保障』中央法規出版，pp.188～189）

3 誤り。
労働者災害補償保険の保険料負担は全額事業主のみで，労働者（被保険者）には課されない。本来， 業務災害に対する補償の責任は全面的に事業主にあるためである。こうした考え方は，1947年（昭和22年） の労災保険法と同時に施行された労働基準法（第75 条）に明記されている。
（『社会保障』中央法規出版，pp.189～200）

4 誤り。
労働者災害補償保険制度の保険者は，国（政府）である。また，雇用保険制度の保険者も，同様に国（政府）である。労災保険と雇用保険を1つの保険関係（労働保険制度）として，国（政府）が管掌し取り扱うのが原則となっている。
（『社会保障』中央法規出版，p.188）

5 正しい。
労働者災害補償保険の労災保険率は，事業によって業務災害のリスクが異なることから，事業の種類ごとに定められており，2018年度（平成30年度） においては54業種について最高1000分の88（金属鉱業，石炭鉱業等）から最低1000分の2.5（放送，出版， 金融業等）の範囲となっている。
（『社会保障』中央法規出版，p.200）