問題　25　　正答　3

就学援助制度についての問題である。就学援助は，学校教育法第19条に「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない」と規定されており，市町村が実施するよう義務づけられている。
就学援助の対象者となるのは「要保護者」と「準要保護者」である。「要保護者」は，生活保護法第6条第2項に規定されている者であり，また「準要保護者」とは，生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会が認める者である。
要保護者に対する就学援助の補助対象品目は「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」に定められており，①学用品費，②体育実技用具費，③新入学児童生徒学用品費等，④通学用品費，⑤通学費，⑥修学旅行費，⑦校外活動費，⑧医療費，⑨学校給食費，⑩クラブ活動費，⑪生徒会費，⑫PTA会費の12品目である。
なお，選択肢3の「保護費」は，就学援助の対象品目ではなく，生活保護制度で支給される費用の総称である。

問題　23　　正答　1

1　正しい。
措置方式とは，福祉サービス希望者のニーズ判定や相談により，福祉サービス供給実施機関の職権に基づいて利用の可否が行政処分として行われる仕組みである。措置方式に該当するのは，養護老人ホームや児童養護施設，乳児院，児童自立支援施設などである。
（川村匡由・佐橋克彦ほか編著『現代社会と福祉（第4版）』久美，2014年（以下『現代社会と福祉』久美），p.247，『現代社会と福祉』ミネルヴァ書房，p.204）

2　誤り。
割当（ラショニング）とは，希少な資源を市場メカニズムを用いずにこれを必要とする人々に供給するための方法である。このため，「市場メカニズムを通じて」という点が誤っている。割当では，サービスと給付に対する需要の間を直接的にコントロールすることで調整を行う。
（『現代社会と福祉』中央法規出版，p.83，『現代社会と福祉』弘文堂，p.233）

3　誤り。
応能負担とは，所得段階別に設定される保育所の利用料のように，利用者の負担能力（所得等）に応じて負担を決定する方法である。応益負担とは，医療保険の一部負担のように，受けたサービスの量に応じて負担を決定する方法である。応能負担は，社会福祉サービスの利用負担を各人の支払い能力に応じて負担するため，応益負担に比べて所得再分配の効果が強い。
（『現代社会と福祉』弘文堂，p.217，『新・社会福祉士養成講座⑫社会保障（第6版）』中央法規出版，2019年，pp.48～49，p.221）

4　誤り。
認可の保育施設を利用する際には，利用者は利用したい保育施設を選択した後，行政に利用の申込を行う。行政は，利用者が利用にかかわる資格要件を充足していれば，利用を応諾する。行政は受託事業者（保育施設）に保育の実施を委託し，受託事業者は，実施の委託を受託する形となる。この形式は，2001年（平成13年）の児童福祉法改正により，母子生活支援施設や助産施設の利用においても適用されている。
（『現代社会と福祉』久美，p.247，『現代社会と福祉』ミネルヴァ書房，p.205）

5　誤り。
地域密着型サービスは，要介護認定を受け，原則として，事業所の地域に住民票の住所がある人が利用できる。したがって，「その人の住所地にかかわらず提供することができる」という点は誤っている。

問題　28 正答　2

1　適切でない。
「より良い暮らし指標」（Better　Life Index：BLI）は，国内総生産（GDP）とは異なる方法で人々の幸福度を測定，比較するものである。現在の幸福度については，住宅，所得，雇用，社会的つながり，教育，環境，市民参画，健康，主観的幸福，安全，ワーク・ライフ・バランスの11項目に着目する。これら11項目は，OECDが幸福に必要不可欠と特定している物質的な生活条件と生活の質を反映したものとされている。
（OECD『OECD幸福度白書5――より良い暮らし指標：生活向上と社会進歩の国際比較』明石書店，2021年（以下『OECD幸福度白書』明石書店））

2　適切。
BLIには，「現在の幸福」を形成する側面と，「未来の幸福を支える資源」が含まれる。「未来の幸福を支える資源」に含まれるものは，以下のとおりである。自然資本は，自然資産や生態系等を含み，人的資本は，個人の技能と未来の健康を指す。さらに，経済資本は，人口資産と金融資産を含み，社会関係資本は，協働を促す社会的規範，共有される価値観，慣習的制度などを含むとされている。
（『OECD幸福度白書』明石書店，pp.30～31）

3　適切でない。
2010年以降，OECD加盟国における所得の格差には，ほとんど変化がない。OECD加盟国平均においては，所得分布の上位20％は下位20％の5.4倍の報酬を得ており，さらに富の分布の上位10％の世帯は，全世帯の富の半分以上を占有していることが示されている。特にチリ，メキシコ，アメリカでは，所得の上位20％は下位20％の8～10倍の所得を得ていることが明らかとなっている。
（『OECD幸福度白書』明石書店，p.24，pp.72～73）

4　適切でない。
2010年以降，日本のフルタイム雇用者の1日当たりの余暇時間は14時間であり，OECD加盟国の中で最少となっている。ここでいう余暇時間とは，睡眠を含むレジャーとパーソナルケアへ1日当たりに費やす時間を指しており，OECD加盟国平均では約15時間となっている。他方で，余暇時間が最多な国はイタリアであり，16.5時間となっている。
（『OECD幸福度白書』明石書店，pp.176～177）

5　適切でない。
2017年時点における日本の若年死亡率は，OECD加盟国の中では低い位置にある。OECD加盟国の過去10年間の若年死亡率は改善傾向にあるとされており，同時期において，日本のほかに若年死亡率が低い国は，スイス，ルクセンブルク，ノルウェーである。一方で，若年死亡率が最も高い国は，ラトビアとメキシコである。
（『OECD幸福度白書』明石書店，p.249）

問題　26　　正答　3

1　誤り。
「ベヴァリッジ報告」では，社会保険による所得保障を原則とする一方で，その範囲は必要最低限度（ナショナル・ミニマム）を超えてはならず，それ以上は国民の自己責任に委ねることが原則とされた。
（毛利健三「社会保障の歴史（1945―95年）――古典的福祉国家から多元的福祉国家へ」武川正吾・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障①イギリス』東京大学出版会，1999年（以下「社会保障の歴史（1945―95年）」『先進諸国の社会保障①イギリス』東京大学出版会），pp.30～31）

2　誤り。
1950年代には年金年齢に達する保険加入者が増加したが，その多くが国民保険以外の老後の資産を有していなかったため，公的扶助との併給に頼る年金生活者が急増した。その結果，均一拠出・均一給付原則は早くも修正を迫られる状況に追い込まれた。
（「社会保障の歴史（1945―95年）」『先進諸国の社会保障①イギリス』東京大学出版会，pp.32～33）

3　正しい。
「シーボーム報告」では，福祉サービスを「対人的ソーシャル・サービス」としてとらえ直し，それまで地方自治体の各部で独立してバラバラに行われていたサービスを，単一の部局のもとに統合し拡充することを主張した。同報告に基づき制定されたのが「地方自治体社会サービス法」（1970年）である。
（高島進「イギリスにおける社会福祉の展開」『講座社会福祉②社会福祉の歴史』有斐閣，1981年，pp.188～189）

4　誤り。
1979年から始まるサッチャー政権では，財政支出の抑制を意図した社会保障改革を推進した。その改革の一つである年金改革では，従来の物価スライドと賃金スライドの大きいほうを選択してきた制度を改め，物価スライドに一本化した。
（「社会保障の歴史（1945―95年）」『先進諸国の社会保障①イギリス』東京大学出版会，pp.39～41）

5　誤り。
1991年から実施された「NHS及びコミュニティケア法」では，医療サービスの効率と質を高めるために，市場原理を導入した。これにより，病院間の競争を刺激する条件を創出しようとした。
（「社会保障の歴史（1945―95年）」『先進諸国の社会保障①イギリス』東京大学出版会，pp.44～47）

問題　21 正答　４

１ 　誤り。
社会扶助による給付は，選別主義に基づいている。選別主義は，優先順位が高い者に限定して資源を配分する考え方である。一方の普遍主義は，すべての者を対象として資源を配分する考え方である。社会扶助は，税金を財源として，貧困・低所得，児童の養育などの特定の事態が発生したと認められる場合，社会資源を事後的に給付する方法であり，選別主義に基づいている。（『社会福祉の原理と政策』中央法規出版，p.75，『社会福祉の原理と政策』ミネルヴァ書房，p.11 2，『社会福祉の原理と政策』全国社会福祉協議会，p.81）

２ 　誤り。
選択肢は普遍主義に関する説明である。普遍主義は，資力調査（ミーンズテスト）によって対象者を限定する必要がないため，スティグマは生じにくく，社会的合意も得られやすい。社会保険は，普遍主義に基づく配分形態になっていることが多く，社会保険給付を受けるには，保険料の拠出や制度ごとに設けられている要件を満たすことが求められる。（『社会福祉の原理と政策』中央法規出版，p.76，『社会福祉の原理と政策』ミネルヴァ書房，p.11 2）

３ 　誤り。
ティトマス（Titmuss, R. M.）の積極的優遇論は，最も支援を必要としている者に，これまで以上に追加的な資源を供給する資源配分の方法を志向するものである。ティトマスは，医療や所得保障をはじめとした社会サービスの普遍的な提供を前提とし，そのうえでニーズが大きい者には追加的なサービスを提供する仕組みの必要性を提唱した。（『社会福祉の原理と政策』中央法規出版，p.77）

４ 　正しい。
選択肢は，ロールズ（Rawls, J. B.）の格差原理の説明である。ロールズは，社会の基本原理として，①平等な基本的諸自由の保障，②実質的な機会均等，③所得と富の公正な分配という三つの原理から「正義の二原理」を導き出している。上記③は格差原理と呼ばれ，一定の格差の存在を容認しつつも，最も不遇な人々の利益を最大化することを目的に，所得と富の格差の制御を要求するものである。（仲村優一・一番ヶ瀬康子・右田紀久恵監，岡本民夫・田端光美・濱野一郎・古川孝順・宮田和明編『エンサイクロペディア社会福祉学』中央法規出版，p.300，『社会福祉の原理と政策』中央法規出版，p.78）

５ 　誤り。
割当（rationing）は，人々の必要量に対して資源が不足しており，市場メカニズムが機能しないか，適用させることが不適切な場合に用いられる資源配分の方法である。資格要件の厳格化，先着順や抽選などの方法で優先順位を定めることで，希少な資源を的確かつ効率的に，必要度の高い者から優先的に配分することが可能となる。ジャッジ（Judge, K.）は割当を財政割当とサービス割当の2 種類に分類している。（『社会福祉の原理と政策』中央法規出版，p.186，『社会福祉の原理と政策』全国社会福祉協議会，p.122，『新・社会福祉シリーズ④社会福祉の原理と政策』弘文堂，2021年，p.194）

問題　31　　正答　2

1　誤り。
日常生活支援住居施設とは，利用可能な福祉サービスを活用しても居宅で日常生活を送ることが困難だが，社会福祉施設等の入所対象とならない生活保護受給者を対象とした居住の場である。入居者に対して，可能な限り居宅における生活への復帰を念頭におきつつ，施設内での安定的な生活を維持することも含め，本人の有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう支援を行う。
（厚生労働省「第12回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会（資料2）」（https : //www.mhlw.go.jp/content/12002000/000571658.pdf）p.1）

2　正しい。
厚生労働省の調査結果によると2015年（平成27年）6月末時点において無料低額宿泊所の運営主体として最も多いのは，特定非営利活動法人の413施設（76.9％）で，次いで営利法人の53施設（9.9％）， 社会福祉法人の24施設（4.4％）となっている。
（厚生労働省社会・援護局保護課「無料低額宿泊事業を行う施設に関する調査について（平成27年調査）」（https : //www.mhlw.go.jp/file/ 04-Houdouhappyou-12002000-Shakaiengokyoku-Shakai-Hogoka/00001 34574.pdf）p.2）

3　誤り。
居住支援協議会は，住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議する組織であるため，社会福祉施設への入所を支援することは目的としていない。ほかにも，居住支援協議会は住宅確保要配慮者や民間賃貸住宅の賃貸
人に対して情報提供を行っている。
（国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援協議会について（居住支援協議会の概要）」（https : //www.mlit.go.jp/common/001334856.pdf））

4　誤り。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）第40条の規定によれば，居住支援法人の指定は，都道府県知事が行うこととなっている。

5　誤り。
住宅セーフティネット法第40条の規定によれば，特定非営利活動法人も居住支援法人の指定を受けることができる。ほかには，一般社団法人や一般財団法人，その他の営利を目的としない法人，住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社も居住支援法人として指定を受けることができる。

問題　44 正答　3

1　誤り。
都道府県知事，市長及び福祉に関する事務所を管理する町村長は，保護を実施しなければならない（生活保護法第19条第1項）。保護費は，都道府県（同法第71条第1号から第3号）及び市町村（同法第70条第1号イ）が支弁し，国は，市町村及び都道府県が支弁した保護費の4分の3を負担する（同法第75条第1項第1号）。

2　誤り。
児童養護施設への入所措置は，都道府県・指定都市・児童相談所設置市の権限であるが，都道府県知事等は措置を採る権限の全部又は一部を児童相談所長に委任することができる（児童福祉法第27条第1項第3号，同法第32条第1項）。その費用は都道府県等が支弁し（同法第50条第7号），国庫はその2分の1を負担する（同法第53条）。

3　正しい。
市町村は，やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護老人福祉施設等に入所することが著しく困難であると認めるときは，その者を特別養護老人ホームに入所させる（老人福祉法第11条第1項第2号）。その費用は，市町村が支弁する（同法第21条第3号）。

4　誤り。
都道府県は，都道府県の行う収容保護及びこれに伴い必要な事務に要する費用を支弁する（売春防止法第38条第1項第4号）。国は，予算の範囲内において，都道府県が支弁した収容保護及びこれに伴い必要な事務に要する費用の10分の5以内を補助することができる（同法第40条第2項第1号）。

5　誤り。
市町村は，やむを得ない事由により介護給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは，その身体障害者又は知的障害者を障害者支援施設等に入所させる（身体障害者福祉法第18条第2項及び知的障害者福祉法第16条第1項第2号）。その費用は市町村が支弁し（身体障害者福祉法第35条第3号及び知的障害者福祉法第22条第4号），都道府県がその4分の1を（身体障害者福祉法第37条第1号及び知的障害者福祉法第25条第3号），国が10分の5を（身体障害者福祉法第37条の2第2号及び知的障害者福祉法第26条第2号）負担する。

問題　26 正答　2

1　誤り。
エリザベス救貧法（1601年）では，貧民を労働能力の有無により，①有能貧民，②無能力貧民，③児童に区分した。①に対しては強制労働が課され，③に対しては徒弟として奉公に出された。一方で，②に対してのみ，血族の扶養義務を前提として，一定の生活の扶養がなされた。費用については，住民に救貧税を課して徴収し，それを充てた。
（高島進「イギリスにおける社会福祉の歴史」一番ヶ瀬康子・高島進編『社会福祉の歴史』有斐閣，1981年（以下『社会福祉の歴史』有斐閣），p.138）

2　正しい。
1869年に創設された慈善組織協会（COS）では，貧民の自助努力を指標として，①救済に値する貧民，②救済に値しない貧民に区分している。①に対しては慈善事業による救済が行われ，②に対しては懲罰的な処遇を強める救貧法にゆだねられた。
（『社会福祉の歴史』有斐閣，p.147）

3　誤り。
1909年の「救貧法及び失業者に関する王命委員会」では，救貧法の拡大を主張する「多数派」と，救貧法の解体を主張した「少数派」に報告意見が分かれた。ウェッブ夫妻（Webb,　S.　&　B.）は，後者の立場からナショナルミニマムを主張し，国民の最低生活保障への方途を拓いた。
（『社会福祉の歴史』有斐閣，pp.159～160）

4　誤り。
1942年のベヴァリッジ報告（「社会保障及び関連サービス」）は，社会保険を中心として公的扶助を補足とする広範な社会保障政策を提言した。それは，貧困からの解放を目指したものであったが，いわゆる五大悪（五巨人悪）（貧困，怠惰，疾病，無知，不潔）を解消するための有機的かつ総合的な社会政策実現への指針となった。
（『社会福祉の歴史』有斐閣，pp.174～175）

5　誤り。
シーボーム報告（1968年）は，地方当局における対人的ソーシャルワークの組織と責任を明確にし，有効な家庭サービスを確保することを提言した。同報告を受けて地方自治体社会サービス法（1970年）が制定され，コミュニティに根づいたソーシャルワーカーの整備が進められた。福祉多元主義が打ち出されたのは，ウルフェンデン報告（1978年）である。
（『社会福祉の歴史』有斐閣，pp.188～189）

問題　22 　　正答　5

1　誤り。

対人関係で活用される専門的な援助技術の体系が「専門社会事業」であると論じたのは，竹内愛二（1895年（明治28年）～1980年（昭和55年））である。竹内愛二は，「専門的社会事業研究」（1959年（昭和34年））において，社会事業（福祉）とは，個人や地域などがもっている社会的な欲求に対して，自らの力で充足するのに必要な資源の発見や開発を，側面から専門的に援助する過程であると論じた。

2　誤り。
社会事業を「経済秩序外的存在」に対する施策であると論じたのは，大河内一男（1905年（明治38年）～1984年（昭和59年））である。大河内一男は，障害や高齢のために労働に従事することができない者を「経済秩序外的存在」としてとらえ，社会事業は，彼らに対する援護であると論じた。

3　誤り。
資本主義制度が構造的に生み出す社会問題に向けられた合目的的，補充的な公私の社会的方策の総称である，と論じたのは，孝橋正一（1912年（大正元年）～1999年（平成11年））である。考橋正一は，大河内の「経済秩序外的存在」に対する援護という考え方を批判し，社会事業とは，国民が必要としている社会的欠乏を，一定の社会的手段を通じて充足する組織的な取組みである，と論じている。

4　誤り。
個人が基本的欲求を充足するために活用する社会制度との関係を調整する施策が社会福祉であると論じたのは，岡村重夫（1906年（明治39年）～2001年（平成13年））である。岡村重夫は，個人が自らの基本的要求を充足するために活用する社会制度との関係を「社会関係」ととらえ，その主体的側面に立つときに現れる生活上の困難を，社会福祉固有の対象領域とした。

5　正しい。
一番ヶ瀬康子（1927年（昭和2年）～2012年（平成24年））は，『社会福祉論』（1968年（昭和43年））の中で，社会福祉を，目的概念的規定と実体概念的規定の二側面からとらえて説明している。目的概念的規定では，社会福祉を「社会全体の幸福」の実現を目的とする概念としてとらえ，一方，実体概念的規定では，現実に存在する制度や政策それ自体を実体としてとらえている。