問題 16 正答 4
1 誤り。
人口動態統計によると2018年（平成30年）の離婚件数は20万8333件であり，婚姻件数は58万6481件である。戦後のどの時点でも離婚件数が婚姻件数を上まわったことはない。戦後離婚件数が最も多かったのが2002年（平成14年）の28万9836件である。離婚件数はそれ以降減少傾向を示す。戦後婚姻件数が最も多かったのが1972年（昭和47年）の109万9984件である。
（厚生労働省『平成30年人口動態統計（確定数）の概況』（以下『人口動態統計』），p.6）
2 誤り。
人口動態統計によると2018年（平成30年）の離婚率は1.68であり，婚姻率は4.7である。選択肢1との関連で説明するならば，人口の増減を調整する「率」は経年推移を比較するには有効であるが，母数となる人口が同じため，同年次で比較しても件数と率が逆転することはない。
（『人口動態統計』p.8）
3 誤り。
国民生活基礎調査によると，児童数1人の世帯が10.0％，2人の世帯が8.9％，3人以上の世帯が3.1％である。それらを合わせた児童のいる世帯は22.1％である。それに対して児童のいない世帯が77.9％である。
（厚生労働省『平成30年国民生活基礎調査の概況』（以下『国民生活基礎調査』），p.7，『新・社会福祉士養成講座③社会理論と社会システム（第3版）』中央法規出版，2014年（以下『社会理論と社会システム』中央法規出版），p.115）
4 正しい。
国民生活基礎調査によると，2018年の65歳以上の者のいる世帯は2492万7000世帯である。そのうち夫婦のみの世帯の占める割合が最も高く32.3％である。ついで単独世帯が27.4％，親と未婚の子のみの世帯が20.5％，三世代世帯が10.0％，その他の世帯が9.8％である。
（『国民生活基礎調査』p.4，『社会理論と社会システム』p.115）
5 誤り。
国民生活基礎調査によると，2018年（平成30年）の65歳以上の者のいる世帯のうち，高齢者世帯の世帯構造をみると，単独世帯は683万世帯である。そのうち男の単独世帯が222万6000世帯，女の単独世帯が460万4000世帯である。それらの構成割合は男の単独世帯32.6％，女の単独世帯67.4％である。
（『国民生活基礎調査』p.5）
問題 16 正答 4
1 誤り。
人口動態統計によると2018年（平成30年）の離婚件数は20万8333件であり，婚姻件数は58万6481件である。戦後のどの時点でも離婚件数が婚姻件数を上まわったことはない。戦後離婚件数が最も多かったのが2002年（平成14年）の28万9836件である。離婚件数はそれ以降減少傾向を示す。戦後婚姻件数が最も多かったのが1972年（昭和47年）の109万9984件である。
（厚生労働省『平成30年人口動態統計（確定数）の概況』（以下『人口動態統計』），p.6）
2 誤り。
人口動態統計によると2018年（平成30年）の離婚率は1.68であり，婚姻率は4.7である。選択肢1との関連で説明するならば，人口の増減を調整する「率」は経年推移を比較するには有効であるが，母数となる人口が同じため，同年次で比較しても件数と率が逆転することはない。
（『人口動態統計』p.8）
3 誤り。
国民生活基礎調査によると，児童数1人の世帯が10.0％，2人の世帯が8.9％，3人以上の世帯が3.1％である。それらを合わせた児童のいる世帯は22.1％である。それに対して児童のいない世帯が77.9％である。
（厚生労働省『平成30年国民生活基礎調査の概況』（以下『国民生活基礎調査』），p.7，『新・社会福祉士養成講座③社会理論と社会システム（第3版）』中央法規出版，2014年（以下『社会理論と社会システム』中央法規出版），p.115）
4 正しい。
国民生活基礎調査によると，2018年の65歳以上の者のいる世帯は2492万7000世帯である。そのうち夫婦のみの世帯の占める割合が最も高く32.3％である。ついで単独世帯が27.4％，親と未婚の子のみの世帯が20.5％，三世代世帯が10.0％，その他の世帯が9.8％である。
（『国民生活基礎調査』p.4，『社会理論と社会システム』p.115）
5 誤り。
国民生活基礎調査によると，2018年（平成30年）の65歳以上の者のいる世帯のうち，高齢者世帯の世帯構造をみると，単独世帯は683万世帯である。そのうち男の単独世帯が222万6000世帯，女の単独世帯が460万4000世帯である。それらの構成割合は男の単独世帯32.6％，女の単独世帯67.4％である。
（『国民生活基礎調査』p.5）
問題 16 正答 4
1 誤り。
人口動態統計によると2018年（平成30年）の離婚件数は20万8333件であり，婚姻件数は58万6481件である。戦後のどの時点でも離婚件数が婚姻件数を上まわったことはない。戦後離婚件数が最も多かったのが2002年（平成14年）の28万9836件である。離婚件数はそれ以降減少傾向を示す。戦後婚姻件数が最も多かったのが1972年（昭和47年）の109万9984件である。
（厚生労働省『平成30年人口動態統計（確定数）の概況』（以下『人口動態統計』），p.6）
2 誤り。
人口動態統計によると2018年（平成30年）の離婚率は1.68であり，婚姻率は4.7である。選択肢1との関連で説明するならば，人口の増減を調整する「率」は経年推移を比較するには有効であるが，母数となる人口が同じため，同年次で比較しても件数と率が逆転することはない。
（『人口動態統計』p.8）
3 誤り。
国民生活基礎調査によると，児童数1人の世帯が10.0％，2人の世帯が8.9％，3人以上の世帯が3.1％である。それらを合わせた児童のいる世帯は22.1％である。それに対して児童のいない世帯が77.9％である。
（厚生労働省『平成30年国民生活基礎調査の概況』（以下『国民生活基礎調査』），p.7，『新・社会福祉士養成講座③社会理論と社会システム（第3版）』中央法規出版，2014年（以下『社会理論と社会システム』中央法規出版），p.115）
4 正しい。
国民生活基礎調査によると，2018年の65歳以上の者のいる世帯は2492万7000世帯である。そのうち夫婦のみの世帯の占める割合が最も高く32.3％である。ついで単独世帯が27.4％，親と未婚の子のみの世帯が20.5％，三世代世帯が10.0％，その他の世帯が9.8％である。
（『国民生活基礎調査』p.4，『社会理論と社会システム』p.115）
5 誤り。
国民生活基礎調査によると，2018年（平成30年）の65歳以上の者のいる世帯のうち，高齢者世帯の世帯構造をみると，単独世帯は683万世帯である。そのうち男の単独世帯が222万6000世帯，女の単独世帯が460万4000世帯である。それらの構成割合は男の単独世帯32.6％，女の単独世帯67.4％である。
（『国民生活基礎調査』p.5）